Ｊ・ソロス氏が香港オフィス開設か？

1月15日　14時59分
米著名投資家ジョージ・ソロス氏が率いるヘッジファンド会社「ソロス・ファンドマネジメント」（運用総資産25億ドル）が、香港にオフィスを設立すると一部で報道された。ソロス氏のＮＹオフィスのスポークスマンは、コメントを拒否した。
　香港には、これまでにも欧米から進出するヘッジファンドもあったが、2007年のサブプライムショックを境に、ＮＹに拠点を置くシタデル、オクジフなどの大手が撤退。しかし、最近になって、中国・香港の成長性に目をつけたり、さらにはロンドンの税率がアップしたことなども含めて、香港に興味を持ち始めたファンドも出てきているのだという。
　ソロス氏は昨年11月にタイガーアジアマネジメントのファンドマネ－ジャーだった張氏を雇い入れ、また、中国経済が今後の世界経済の成長エンジンとなる発言をしていることから、中国・香港の将来性を高く評価していることには違いない。


香港 2010年1月18日（月曜日）
投資家ソロス氏、資産運用で香港に拠点［金融］

米国の著名投資家、ジョージ・ソロス氏が率いるファンドが香港に事務所を開設し、アジア事業を強化するもようだ。15日付香港各紙が関係筋の情報として一斉に報じた。1998年の通貨危機では各国通貨の大規模な空売りによりアジア経済を「攻撃」した同氏だが、成長著しい中国経済の将来性を評価しての動きとみられる。
ヘッジファンド運用会社「ソロス・ファンド・マネジメント」（運用資産250億米ドル）が今年第1四半期（1～3月）にも香港事務所を開設し、ニューヨークに拠点を置くシニアマネジャーの一部を配置する。香港事業を率いるのは、ジェームス・チャン氏とダイ・ジシン氏の両ファンドマネジャーが有力という。チャン氏は米ファンド「タイガーアジア・マネジメント」の元社長で、昨年11月にソロス・ファンドに移籍。一方のダイ氏はソロス氏の下で9年間の実績がある。
さらにロンドンの大手ファンド運用会社、GLGパートナーズ（運用資産216億米ドル）が年内に香港と北京に拠点を構えるとの情報もある。香港をリサーチ拠点、北京を駐在員事務所にするとみられ、リーマンショックから大きなリバウンドを見せたアジアへの投資を加速する狙いという。
欧米ファンドでは、英証券フィデリティ・インターナショナル所属のカリスマファンドマネジャー、アントニー・ボルトン氏（59）が3月に香港に拠点を移し、中国向け投資ファンドの運用に当たることが決まっている。このほか英HSBCホールディングスもマイケル・ゲーガン最高経営責任者（CEO）を2月付で香港常駐とするなど、中国本土の好況ぶりを受け、金融各社が香港拠点の機能を強化する動きが目立っている。＜香港＞



ソロス・ファンド・マネジメント、香港にオフィス開設の計画－関係者

１月14日（ブルームバーグ）：資産家ジョージ・ソロス氏が設立したヘッジファンド運用会社、ソロス・ファンド・マネジメント（運用資産250億ドル）は、香港に事務所を開設する計画だ。事情に詳しい関係者の１人が明らかにした。
情報が社外秘であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ソロス・ファンドはニューヨーク在勤ファンドマネジャー、ジェームズ・チャン、ダイ・ジシン両氏を香港に異動させる可能性がある。広報担当（ニューヨーク在勤）のマイケル・バション氏はコメントを控えた。
金融危機後の市況回復で2009年のヘッジファンドのリターンが上昇し、投資家がアジアへの投資拡大を目指す中で、ロンドンに拠点を置くＧＬＧパートナーズ（運用資産216億ドル）なども年内に香港に拠点を構えることを検討している。
　　最近の２年間は、世界的な投資損失と資金引き揚げの流れの中で、米シタデル・インベストメント・グループや米オク・ジフ・キャピタル・マネジメント・グループなど国際的ヘッジファンドによるアジア事業の閉鎖や規模縮小が相次いでいた。
ＧＬＧの計画に詳しい関係者１人の話では、同社は香港に調査室を、北京に代表事務所を開設する計画だ。関係者は今回の動きについて、同社のこの地域への積極的な取り組みを反映するものと指摘したものの、それ以上の詳細には触れなかった。ＧＬＧのロンドン在勤コミュニケーション担当ディレクター、デービッド・ウォーラー氏はコメントを控えた。

ソロス氏ファンド、香港上場のＨＳＢＣや中国移動株を購入－東方日報

２月４日（ブルームバーグ）：著名資産家ジョージ・ソロス氏のファンドが昨年末以降、ＨＳＢＣホールディグスや中国移動（チャイナ・モバイル）など香港上場銘柄を購入している。中国紙・東方日報が報じた。

北野一氏のＮＹ体験

（転載）
私は、88年から91年までの3年間、ニューヨークに住んでおりました。バブルの絶頂時、日本国内で運用しきれない資金（ジャパン・マネー）が、米国債市場に集中豪雨的に投資されていた時期です。当時の日本の銀行は、こうしたマネー・フローを取り込むことに躍起になっており、複数の銀行がプライマリー・ディーラーと呼ばれる当地の証券会社を買収したりしておりました。私がニューヨークに向かったのも、この米国債ビジネスにかかわるためであり、ニューヨークから帰ってきたのは、（簡単に言うと）バブルが崩壊し、ニューヨークにとどまる意味がなくなったからです。
　当時の米国の投資銀行（証券会社）には、ジャパン・デスクと呼ばれるチームが存在し、日本人を雇い、日本人向けのサービスの競争をしておりました。こうした環境と自分の努力不足もあり、私のニューヨーク滞在は「ニュー∃－クで日本を追体験してきた」といった程度のものであり、当地での生活を通して、とても「宇宙からの帰還」ほどの衝撃を受けることはありませんでした。
　ただニューヨークでは、私の生涯において、もっとも重要とも言える出会いがありました。当時、ニューヨークの為替市場でプロのディーラーとして活躍されていた若林栄四さんに教えを請う機会に恵まれたのです。
　初めて若林さんに会ったとき、私は相場についての自分の考え方を概ね次のように言いました。「予測の精度を上げることにより、収益を極大化できるはずだ」と。
　黙って私の話を聞いておられた若林さんは、最後にひと言だけおっしゃいました。
　「あなたのアプローチは、100％間違えている」と。
　「予測を的中させることと、儲けることはまったく違うことだ。そもそも予測したところで、その通りポジションをもてるとも限らない。また、仮に正しいポジションをもっていたとしても、それを的確に利食えるとも限らない。難しいのは、ポジションをもったときの、あるいはもっていない場合の、自分の恐怖心そして欲をコントロールすることだ。予測を的中させることなど、儲けるという次元から考えた場合、それほど重要なことではない」
　この言葉は、まさしく私の価値観を大きく変えました。「なるほど、儲けるということと予測を的中させることは違うのか」と、若林さんのお話の本質を外したところで、妙な理解をした私は、愚かにもそのときから相場を考えることをやめてしまいました。
　そうすると、前にもまして儲からなくなりました。しばらくして再会した若林さんに、これこれこういう理由で儲からないという話をしたとき、一瞬絶句したあと、彼は優しく、「そりゃ、ちょっとは考えんといかんよ」と教えてくださいました。
　「だいたいプロというのは、予測の段階では８割以上は当たらないかんよ。そのうえで、その果実を得るために、セルフ・コントロールが必要なんだよ」とおっしゃいました。
　「なるほど」
　勘の悪い私は、少しずつしか彼の話を理解できませんでしたが、彼との会話は、私にとってかけがえのない財産になっております。
若林さんという方は、言うまでもなく日本人です。ただ、自分の人生を誰かに預けるようなことはせず、本気で生きている人でした（もちろん、現在も現役でご活躍されています）。
　私は、海外での経験が自分の何かを変えたかと問われると、何とも答えようがありません。ただ、ニューヨークで出会った若林という日本人からは大きな影響を受けました。プロフェッショナルというものを意識し出しだのは、そのときからです。
　総サラリーマン化した日本人がショックを受けるとすれば、私の場合がそうであったように、プロフェッショナルに接したときであるように思います。
もちろん、そのプロフェッショナルは日本人であろうが、外国人であろうが同じだと私は思いますが、出会いの確率ということからすると、海外に出たほうが、プロと接する、あるいはプロを意識する機会が多いように思います。

【バサラ男の独り言】
　国内で若林さんの講演を10回近く聴かせて頂いている私は天に感謝すべきですね！

インタビュー：年末にドル／円は105円に＝第一生命・外債部長

　［東京　５日　ロイター］　第一生命保険の外国債券部長、宮田康弘氏は、２０１０年の運用戦略に関し、米金利の上昇が最大のリスク要因との認識を示した。そのうえで、ドル／円は年末に１０５円まで上昇するとの見通しを示した。

　また、ギリシャなどユーロ圏諸国の財政悪化懸念を背景に、ユーロ／ドルは今年前半に１．３５ドルまで下落するとの見方を明らかにした。４日に行ったロイターとの電話インタビューで語った。

　宮田氏によると、第一生命は今後、為替ヘッジのコストが上昇し始めれば、ヘッジ付き外債のヘッジをはずす考え。ヘッジコストは現行ではほぼゼロとなっているが、将来的に米国の金利が上昇するとの見通しが市場で広まれば、実際の米国の利上げを待たずに市場金利が上昇し、結果的にヘッジコストが上がる可能性もあるとの見通しを示した。

　昨年は内外金利差が縮小し、為替のヘッジコストが減少したため、第一生命を含む大手国内生保各社が積極的にヘッジ付き外債を購入した。しかし、米国の経済回復が早く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が欧州中央銀行（ＥＣＢ）よりも早く政策金利の引き上げに踏み切るのではとの見方が強まっている。日本銀行はデフレ克服のために緩和的な金融政策を当面維持すると見込まれており、米金利が上昇すれば、日米金利差が拡大し、ヘッジコストが上がる。このため、市場関係者は、生保の外債投資の動向に高い関心を示している。

　過去にも、ヘッジコストの上昇に伴って、生保各社が米国債のヘッジ外しで円を売ってドルを買い、ドル／円の大幅上昇を支えたことがあった。宮田氏は「今年は金利が上昇するリスクに備えなければならない。ドルも、ユーロや円など他の主要通貨に対しては回復するだろう。ただし、ブラジルレアルや豪ドルなどに対しては、ドルは下落する」と指摘。年末のドル／円レートは１０５円と予想していると述べた。

　０４年から開始したＦＲＢによる断続的な利上げを背景に、０５年から０６年には日米の短期金利差が拡大し、生保各社が保有していた米国債のヘッジを外した。この間ドル／円は１０２円から１２１円程度まで上昇した経緯がある。

新興市場株ファンド：24週ぶり大規模な資金流出、景気懸念－ＥＰＦＲ

２月５日（ブルームバーグ）：新興市場株式ファンドから１週間で16億ドル（約1430億円）の資金が流出したことが、調査会社ＥＰＦＲグローバルのデータで分かった。同社によれば、これは過去24週間で最大。企業業績やギリシャ債の問題が重しとなり、世界経済の回復が阻害される恐れがあるとの懸念が高まったという。

　　ＥＰＦＲの発表資料によれば、３日終了週に、世界の新興市場株を対象にしたファンドからは約10億ドルの資金が流出した。これは過去１年余りで最大。また日本を除くアジア株ファンドからは５億1600万ドルが流出した。また中南米ファンドからも資金が流出。一方で、欧州とアフリカ、中東の株式を対象としたファンドには「緩やかな」純流入が見られた。

　　ＭＳＣＩ新興市場指数は香港時間午前９時４分（日本時間同10時４分）現在、前日比１％安の916.86と、昨年11月３日以来の安値となっている。先週の米新規失業保険申請件数が市場予想に反して増加したことや、米マスターカードなど複数の企業決算がアナリスト予想を下回ったことを受け、４日には世界中で株価が下落した。ギリシャの財政赤字問題も懸念材料。

　　ＭＳＣＩ新興市場指数は、１月11日に付けた今年の高値から10％余り値下がりし調整局面入りした。中国やブラジルなどの中央銀行がインフレ抑制のために利上げを開始するとの観測が背景にある。昨年は年間75％上昇していた。

金相場：「懸念」消え調整局面へ、売り持ちを推奨－バークレイズ

２月３日（ブルームバーグ）：バークレイズ・ウエルスの投資ストラテジスト、ブライアン・ニック氏は金相場について、投資家は下落を見込み売り持ちになるべきだと指摘した。金相場を昨年、過去最高値に押し上げる一因となった「懸念」は消えるとみている。

　　ニック氏はニューヨークからの電話インタビューで「金相場はあるべき水準から外れていた」と指摘。「米国の債務が持続不可能と考える理由はない。金相場は懸念を背景に割高な水準で取引されていたが、現実的な水準に戻ってきている」との見方を示した。

　　ニューヨークの金先物相場は昨年12月３日、最高値の１オンス当たり1227.50ドルを付けた。年間ベースでは９年続伸し、ジョン・ポールソン氏やポール・チューダー・ジョーンズ氏、デービッド・アインホーン氏らヘッジファンド運用者の投資を引き付けた。

　　ニック氏は「投資需要がこれほど大きな役割を果たしているため、相場は引き続き調整局面に入りやすい状態にある」とし、「市場心理が変化すれば、手じまいが急速に進む可能性がある。金供給は需要を大幅に上回るだろう」と述べた。

金相場：1500ドルに上昇か、安全性高い資産の地位回復－ニコルズ氏

２月４日（ブルームバーグ）：アメリカン・プレシャス・メタルズ・アドバイザーズのマネジングディレクター、ジェフリー・ニコルズ氏は、金相場が今年１オンス当たり1500ドルに上昇し、銀は25ドルを上回ると予想している。ドルが安全性の高い資産としての地位を失うためとしている。

　　ニコルズ氏は３日、ブルームバーグあての電子メールで「欧州のいずれかの国の国債がデフォルト（債務不履行）に陥るとの懸念がドル相場のプラス材料となり、一時的に金相場にとってマイナスとなる可能性がある」と指摘。「ただ、金は究極の安全資産であり、ドルは安定した金融・財政政策による支援がなければ価値の下落する資産だ」との見方を示した。

「人類は全員」米国債を空売りするべきだ－ブラックスワンのタレブ氏

２月４日（ブルームバーグ）：2007年に出版されベストセラーとなった経済書「ブラック・スワン」の著者、ナシーム・タレブ氏は、米国債を空売りしようと考えるのに深い思考はいらないとして、「人類は全員」そのような取引をするべきだと述べた。モスクワでの会議で発言した。

＜北朝鮮＞市場再開か…デノミ失敗で政策変更

【ソウル西脇真一】聯合ニュースは４日、北朝鮮が通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）による混乱を受け、市場取引を全面的に許容し始めたと、北朝鮮消息筋の話として伝えた。北朝鮮はデノミ実施の際、社会主義計画経済の確立を唱え、「市場の役割は弱まる」と主張したが、国内経済の大混乱で政策変更を迫られた可能性がある。

　報道によると、北朝鮮では最近、市場において工業製品を含むすべての物品の売買が許容された。閉鎖されていた大都市の総合市場も一部で取引が再開され、外貨商店も営業を再開したという。

　北朝鮮は昨年１１月末、旧貨幣１００ウォンを新貨幣１ウォンとするデノミを電撃実施した。貨幣交換に制限を設け、インフレ抑制やたんす預金吸い上げなどで計画経済への回帰を図ったとみられるが、逆に物価暴騰や流通の停滞を招く結果となった。

投資家ファーバー氏：中国のバブル状態は問題ない－今後も成長続く

２月３日（ブルームバーグ）：投資家マーク・ファーバー氏は、中国はバブルの状態にあるかもしれないが「何も問題はない」との認識を示した。

　　ニュースレター「グルーム・ブーム・アンド・ドゥーム」を発行する同氏はモスクワでブルームバーグ・ニュースに対し、中国もインドも成長を続けるだろうと述べた。

ソロス氏出資のアデコアグロ：ＩＰＯ検討－ブラジルでの製糖資金調達

２月２日（ブルームバーグ）：資産家のジョージ・ソロス氏が出資し、中南米で農業や再生可能エネルギー事業に投資している共同事業会社アデコアグロは、ブラジルでのプロジェクト資金を調達するため新規株式公開（ＩＰＯ）を検討している。プロジェクトの中には総額７億ドル（約630億円）規模の製糖所関連事業も含まれる。

　　アデコアグロの砂糖・エタノール担当ディレクター、マルセロ・ビエイラ氏は１日、サンパウロでのインタビューで「株主からの資金調達が困難だったことはないが、市場環境が魅力的なら、当然ＩＰＯに踏み切る可能性がある。ブラジルの砂糖・エタノール業界は活況なため、ここでの新規投資に重点を置くことを決定した」と述べた。

　　アデコアグロは、ペソ暴落後、アルゼンチンでの農地買収に向けソロス氏らが出資し2002年に創業された。ブラジルでのサトウキビ圧搾量を現在の480万トンから16年までに1100万トンと、２倍以上に増やすことを計画。今年はマトグロソドスル州で処理能力600万トンのサトウキビ加工プラントを建設する予定だ。ビエイラ氏はブラジルの製糖所を買収する可能性もあることを明らかにした。

　　アデコアグロは、アルゼンチンやブラジル、ウルグアイで農地約34万ヘクタールを所有またはリースしており、コーヒーや大豆などの農産物を栽培している。石油会社の英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルや米食品会社ブンゲもブラジルでのエタノール事業への参入を進めている。

Ｐ・リンチ氏の遺産に陰り、ボストン本拠のフィデリティはシェア低下

２月３日（ブルームバーグ）：1999年の米投資信託会社上位10社中３社を輩出したボストンの投信業界がシェア低下に見舞われている。1977年から90年までピーター・リンチ氏の下でフィデリティ・マゼラン・ファンドが急成長して以来、ボストンの投信会社が伝統的に得意としてきた銘柄選別に基づく運用手法はリテール（小口投資家）の間で人気が失われつつある。

　　調査会社モーニングスターによると、ボストンに本拠を置くフィデリティ・インベストメンツとパトナム・インベストメンツ、ＭＦＳインベストメント・マネジメントは昨年12月の株・債券投信（６兆9000億ドル＝約624兆円）市場シェアが12％と、10年前の21％から低下した。フィデリティのシェアは首位から３位に後退、パトナムは４位から26位に転落、1924年に最初の投信を設定したＭＦＳは６段階下がり16位になった。

　　過去10年間はＳ&Ｐ500種株価指数のリターンが配当再投資ベースでマイナス９％と低迷し、ボストンの大手資産運用会社にとって特に厳しい時期だった。個人投資家は積極的な運用手法の株式投信よりも手数料が低く、ボストンの投信会社が得意としない指数連動型投信にマネーをシフトしたためだ。運用成績がライバル会社よりも出遅れたことも、ボストンの投信会社の影響力低下につながった。

　　1967年以来ボストンで資産運用に携わってきたエドワード・ライリー氏（65）は「銘柄選別するストック・ピッカーを崇拝した時代は終わった」と話す。

　　評判が悪くなっただけではなく、ボストンの投信会社は人員削減や、コスト抑制のための業務の州外移管に動いている。業界地図の変化で最大の恩恵を受けたのは、低コストのインデックス投信を専門とするバンガード・グループ（本社ペンシルベニア州バリーフォージ）と債券ファンド最大のＰＩＭＣＯトータル・リターン・ファンド（2020億ドル）を運用するパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ、本社カリフォルニア州ニューポートビーチ）だ。

　　モーニングスターによると、バンガードに過去10年で流入した資金は4400億ドルと、株・債券投信会社では最高。同社最大のファンドは1070億ドル規模のバンガード・トータル・ストック・マーケット・インデックスで、米大型株1300銘柄のリターンに連動した運用成績を目指している。ドイツの保険会社アリアンツの傘下にあるＰＩＭＣＯは運用資産が2100億ドル増加し、業界３位の伸びを見せた。

ソロス氏：中国は「早急に」人民元高の容認を－ダボス会議

１月27日（ブルームバーグ）：投資家ジョージ・ソロス氏は中国に対し、「早急に」人民元高を容認すべきだと述べた。また、米下院金融委員会のフランク委員長（民主、マサチューセッツ州）は、北京当局が通貨政策に関して「非協力的」だと指摘した。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に参加するため訪れたスイスのダボスでの両氏の発言は、中国に対する先進国の批判を浮き彫りにしている。急成長を遂げながら人民元高を抑制する同国の政策は、資産バブルのリスクにつながり、他国の輸出競争力を困難にしているという。中国は2008年７月以降、人民元相場を事実上、固定しているが、それ以前の３年間で同通貨はドルに対して21％上昇していた。

　　ソロス氏は、「人民元の切り上げを求める声はますます強まっている」と述べた。また、フランク委員長は記者団に対し、中国は「極めて自己本位だ。彼らは非常に非協力的だと思う」と語った。


オバマ大統領の金融機関規制案は「時期尚早」=ジョージ・ソロス氏
2010年 1月 28日 12:59 JST

【ダボス（スイス）】「時期尚早だ」－－　米著名投資家のジョージ・ソロス氏は、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に集まったジャーナリストたちを前に、オバマ米大統領の金融機関規制案をこう評した。

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Bloomberg

ジョージ・ソロス氏(27日、スイス・ダボス)

　ヘッジファンド、ソロス・ファンドマネジメントの会長であると同時に東欧で慈善事業を展開するオープンソサイエティ・インスティチュートの会長も務めるソロス氏は、大手金融機関への課税や活動の規制を目指すオバマ大統領の金融機関規制案について「金融機関はまだ危機を脱していない」と述べ、こうした規制を打ち出す時期には至っていないとの見方を示した。
　同氏は規制案の内容には「基本的に賛同するが、十分なものではない」とし、金融市場も規制対象に含めるべきだと見解を示した。
　同じくオバマ大統領が提案した「金融危機責任税」は、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の下で金融機関が経営再建を目指している現状とは相容れないと説いた。
　金融規制案によって、商業銀行は自己勘定取引を制限されることになる。ソロス氏は「金融機関の中には、投資部門を切り離すところも出てくると思う。そうした投資銀行は大き過ぎて潰せない存在になるだろう」と述べ、銀行を「聞く耳を持たない連中」と称した。
　中国の人民元については「切り上げ要求はますます強まっている」と述べ、同国と世界全体のために人民元の切り上げを実施すべきとの考えを示した。
　巨額の負債を抱えるギリシャなどの欧州数カ国は、ユーロ圏にとどまるために必要な措置を講じるべきだと語った。

資産家ソロス氏：中国株は「過熱状態」、上昇ペース抑制策が必要

１月28日（ブルームバーグ）：資産家のジョージ・ソロス氏は、中国株式市場は「過熱状態」にあり、政策当局者は株価の上昇ペースを抑える策を講じるべきだと述べた。

スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に参加しているソロス氏は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「現時点では中国市場は過熱状態にあり、中国政府はこれを減速させる必要がある」と指摘。「どの程度成功するかは今後を見ないと分からない」と語った。

中国政府が景気過熱と資産バブルの防止を目指して融資抑制策を取るなか、同国の上海総合指数は今年に入り下落している。同指数は2009年には80％上昇した。

250億ドル（約２兆3000億円）を運用するヘッジファンド、ソロス・ファンド・マネジメントの創設者であるソロス氏は、「ドルに代わる魅力的な投資先はない」と述べ、英国は米国よりも「さらに悪い状態にある」とし、ユーロには「また別の問題がある」と加えた。

銅相場は「破滅的状況」に、投機家の手じまいで－スレルケルド氏

２月２日（ブルームバーグ）：米金属取引会社リゾルブドのデービッド・スレルケルド社長は、投機家によるポジションの手じまいと世界の在庫増加により、銅相場は「破滅的状況」に向かっているとの見方を示した。銅相場は昨年、２倍以上に上昇した。

　　スレルケルド氏は２日のインタビューで「買いの約90％を投機家が占めている」と指摘。「ＥＴＦ（上場投資信託）の投機家か中国の養豚業者の投機家かは重要ではない。これらの投機家による買いはいずれ市場に戻ってくるからだ」と述べた。同氏によると、中国には報告されていない銅在庫が約300万トンある。

　　リセッション（景気後退）脱却に向けた各国政府の景気対策導入を背景に原材料への投資が拡大したため、銅相場は昨年、140％高騰。世界最大の銅消費国である中国の2009年の精錬銅輸入は前年比で119％増加し、過去最高の320万トンに達した。

　　スレルケルド氏は「統計の報告の仕方を見ると、中国に輸入された銅はすべて消費されると仮定されている。それは明らかにばかげている」と述べた。上海先物取引所の指定倉庫の銅在庫は先週、10万1210トンと、前年同期の３倍以上に増加した。

　　スレルケルド氏は1996年、住友商事の元非鉄金属部長、浜中泰男氏による銅の買い占めが相場暴落につながる可能性を示唆し、注目を集めた。銅市場で40年以上にわたって取引している。

　　スレルケルド氏は、銅相場が１ポンド当たり１ドルを下回るとの見通しを維持。時期については特定しなかった。これは、１トン当たり2205ドルに相当し、現行水準を約67％下回る。

　　スレルケルド氏は「相場が破滅的状況に陥ると予想されることが分かっているので、わたしはこの相場水準に失望することはない」と語った。

米予算教書：オバマ政権、多国籍企業の租税回避禁止策盛り込まず

２月１日（ブルームバーグ）：オバマ米政権は、米国に本社を置く多国籍企業を対象に検討していた租税回避禁止案を2011年度の予算教書に盛り込まなかった。海外で事業を展開する企業は、租税回避策を利用して年間約100億ドルを節税することができる。

多国籍企業は、オフショアのタックスヘイブン（租税回避地）利用を米内国歳入庁（ＩＲＳ）から合法的なやり方で実質的に隠すことができるが、検討されていた案は企業にこれを禁じる内容だった。１日に発表された予算教書ではこの案は盛り込まれなかった。

オバマ世間は昨年、課税対象の選択権を与える「チェック・ザ・ボックス」規則の変更で今後10年間に差し引き870億ドルの税収が見込めると予想していた。

オバマ米大統領：富裕層と企業から1.9兆ドルの増税目指す－予算教書

２月１日（ブルームバーグ）：オバマ米政権は１日発表した2011会計年度（10年10月－11年９月）予算教書で、年20万ドル（約1813万円）超の所得のある米国民に対して向こう10年で9700億ドルの増税を求めるとともに、企業による国際的な課税逃れの取り締まり案を見直しつつ4000億ドルの法人税収の増加を見込んだ。

予算教書は総額１兆9000億ドル規模の広範な増税案の一環として、単身者で所得20万ドル超の所得税率を36％（現行33％）、夫婦合算で所得25万ドル超の所得税率を39.6％（同35％）に戻す内容。また、石油・ガス会社、生命保険商品、投資パートナーシップの幹部、米国に拠点を置き海外で事業を行う企業向けの税優遇措置の廃止も提案した。

予算教書は「オバマ政権は勤労者世帯向けの減税と年25万ドル超の所得のある富裕層世帯の税率を2001年以前の所得税率に戻すとともに、税の抜け道をふさぎ、特別利益団体への助成金を廃止することで税法にバランスを取り戻すことを提案する」とした。

オバマ大統領は所得20万ドル未満の個人に対しては、新たに合計1434億ドルの減税を提案した。

また、ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）など大手金融機関への課金により900億ドルの収入が得られる見込みだ。

粗糖相場：年末までは「通常の水準」に戻らない可能性も－米ブンゲ

２月１日（ブルームバーグ）：米ブンゲのアルバート・ワイサー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、粗糖相場が年末まで「通常の水準」に戻らない可能性があるとの見方を示した。世界最大の生産国であるブラジルの供給が限定的で逼迫（ひっぱく）するためとしている。

　　ワイサーＣＥＯは１月30日、ダボスでのインタビューで、粗糖価格について「通常の２倍」と指摘した上で、「さらに上昇する可能性がある」と述べた。ニューヨークの粗糖相場は今月１日、１ポンド当たり30.4セントと29年ぶりの高値に達した。

　　ワイサーＣＥＯは「相場は、年内は堅調に推移するはずだが、軟化していくだろう」と予想。年末までか「来年初め」には「通常の」価格水準である15セントか16セントに戻るとの見通しを示した。

Barron's Roundtable 2010

フェーバー: 私はだれも今日インドについて言及しなかったのに驚いています。 世界は変化します。 過去10〜15年には、経済大国のバランスにおける巨大なシフトがありました。 西洋の世界は優位な経済力としてまだ自任していますが、例えば、新興経済では自動車販売と石油の消費量は今日、より大きいです。 インドは昨年の1億の携帯電話の上で加えました。 それには、その70%が田舎に住んでいる10億人があります。 私は、1973年以来インドに行って、あまり約10年前まで変化していません。 経済がはるかに市場指向になったので、今日あなたは、村を通り抜けさせます、そして、人々には、ビジネスと店があります。

典型的な国際ポートフォリオ管理者は海外にアメリカと30%か40%%で彼のクライアントのお金の60%か70%を持っています。 たぶん、10%か20%が新興成長市場にあります。 それは、彼が彼のすべての米国の、そして、ヨーロッパの持ち株を販売して、新興成長市場を買うべきであることを意味しません、他の市場と比べて、米国が現在比較的安価であるので。 しかし、私たちはもう経済として現れないのが、豊かな国の貧しいいとこである新世界に住んでいます、それらの一人あたりの国民所得がはるかに低いままで残っていますが。

しかし、これは暴露ではありません。 新興成長市場は昨年、よく壮観でした。

フェーバー: 事実上、それらが開発された世界より大きいときに、それでも、多くの人々が、比較的小さいとして経済として現れることを考えます。

フェーバー: アジアの新興経済が外貨でそれらの当座預金口座の不足額を融資しなければならなかったとき、その危機は予測できました。 外国人がためらったとき、それ以上のクレジットは全く流れませんでした、そして、経済全体と通貨は崩れました。 今日、私たちは、経済として現れる際に当座預金口座の不足額を持っていません。 私たちには、経常海外余剰があります。 勿論、急速に成長している経済には、妨げがありますが、投資家はインドや中国などの国に投資する方法を見つけるべきです。

まだ私が昨年ここで推薦した株の大部分を保持していますが、私は、昨年の利得のいくらか後にたぶん地位を減少させるつもりです。 私がまだ好きである1個のストックがNovaGold Resources NGです。 それには、カナダとアラスカ、合弁事業における非常に貴重な資産があります。 ストックは約6です。

資産は何ですか?

フェーバー: カナダのGalore CreekとアラスカのDonlin Creekの金の特性。 過去20年間、実際に、石油探査と採掘への新投資が全くありません。 物価が上昇したとき、それは2006年と2007年に回復しましたが、2008がその時、来て、すべてが崩れました。 商品の供給反応は本当に起こっていません。 私は炭鉱会社の委員会の一員です。 1日から、あなたは銅をあなたが幸運であるならあなたがそれを生産する日にそれが12年になるまで探し始めます。 鉱業は製薬工業に似ています。 大きい製薬会社は多くの研究をしません。 彼らは小会社にそれをさせます。 小さい方がうまくいくなら、大きい方はそれらを持って行きます。 それははるかに安いです。 大きい坑夫には、大きい探検予算がありません。 彼らは探検会社にきつい仕事をさせます。 探検会社がいったん確認埋蔵量を見つけると、大企業はそれを買い取ります。 NovaGoldは小さい探査機です。

フェーバー: 採掘では、みんなは他の人皆に関する否定的話を持っています。 それは画商に似ています。 彼らは皆、もう片方の奴が良くないと思います。 NovaGoldの後ろの人々には、現在、豊かな財源があります。

今朝、マリオは、Griffon GFFを推薦しました。(GFFはおしめ構成要素を作ります)。 タイに、DSGの国際DSGT.Thailandと呼ばれるおしめ会社があります。 それは7回の収益と4%以上の利回りのために売れています。 最近まで、「おしめ」に対するタイ語の単語が全くありませんでした。 それは存在しませんでした。 何らかの新興経済では、おしめは新しいものです。 拡大の可能性は巨大です。 あなたがGriffonへの国際のDSGのP/E(マリオが、言う20回以上の収益である)を比較するとき、私は、DSGを所有している方がましです。

フェーバー: あなたはタイ証券取引所の上、または、国際的なブローカーを通してそれを買うことができます。 市場キャップは約8000万ドルです。 また、マリオは資産運用者LeggメイスンLMを推薦しました。 ARA AssetマネジメントARA.Singaporeは、不動産投資会社、またはREITsを経営するシンガポールのファンドマネージャです。 アジアでは、多くの株が約5%もたらします。 ローカルの金融市場利回りは本質的にはゼロです。 債権利回りはたぶん2%です。 これらの株は、あなたが待つのを少なくとも支払います。 結局、不動産価格はアジアを上がるでしょう。 ARAには、約11のP/E、および利回りが5%あります。

フェーバー: 西洋の世界が長い間デフォルトとしていないという事実は、将来そうしないことを意味しません。 タイでは、私がタイの飲料THBEV.Singaporeが好きです。 それはウィスキーとビールを販売します。 ストックは13回の収益と利回りのために5%販売します。 タイのTap Water供給TTW.Thailandは別の良い仲間です。 それは11回の収益と利回りのために6%販売します。 新興経済には、今日の香港のシンガポール航空SIA.Singaporeやスワイア・パシフィックSWRAYなどの国際的に認められた会社があります。 人々がする最初のことの1つが彼らにお金があるときの旅行であるので、観光はアジアで爆発することです。 開発された世界と比べて、中国のような国の出発率はまだ非常に低いのですが、それは上昇するでしょう。 観光と共に、コンベンションビジネスは発展しています。 Kingsmen Creatives KMEN.Singaporeはコンベンションのための展示品を設計します。 また、それはバーバリとハリー・ウィンストンのような店の内部を設計します。 会社は、良い成長見通しを持っていて、8回の収益で売れています。 それは5%もたらします。

あなたは他の何が好きですか?

フェーバー: 農業製品は昨年、ほとんど動きませんでした。 ここ200年の最安値にはインフレーションによって調整された小麦があります。 あなた小麦先物取引の購買、買物農地またはカリウム会社を通してそれをYouplayします。

フェーバー: ウクライナには、巨大な農業可能性がアルゼンチンとブラジルのようにあります。

フェーバー: カリウムOne KCL.Canada(トロントで取り引きする)はまだ何も生産していません。 それは大型プロジェクトで実行可能性調査をしています。 前方へ動くための許可を得ると、big.Vietnamが大いに落ちたということでしょう。 それは魅力的です、そして、いくつかのベトナム資金が巨大な割り引きで純資産価値に売ります。 私は、ベトナムが非常にすぐに発展すると予想します。 人口は、中国人のように学識があって野心満々です。 私はベトナムエンタープライズ投資VIETENI.Ireland、閉鎖式基金を推薦しています。 完全な開示: 私は会社の部長です。 それは35%の割り引きで純資産価値に売ります。 中国では、私がステラの国際1836.Hong Kongが好きです。 彼らは靴を作ります。 または、靴の会社が、元々米国かイタリアで設計すると思った、どこ、そして、中国へのoutsouce製造。 現在、すべてのデザイナーが東莞にいます、そして、中国は世界の履き物の中心になりました。 ステラは、他のもののために製造した後に、それ自身のブランドを開発しています。 会社には、素晴らしい潜在能力があります。 P/Eは12です、そして、利回りは5%の.Iがロンドンに記載された、ジョージアBGEO.U.K.のBankを所有しているということです。 ストックは、40以上から2未満に落下して、現在、約9です。 ジョージアは政治的に危険ですが、それはここから倍増できます。 それはそれほど液体ではありませんが、オスロボース卿OSLO.Norwayは別のおもしろい状況です。 それは8%もたらします。

何か他のものがいますか?

フェーバー: いいえ しかし、市場が今年閉鎖されるなら、私は驚いていないでしょう。 多くの無頓着が投資家の中、そして、地政学的にあります、あなたが短いrecommendation.Faberを持っていない最初の年間の世界面相horrible.Yet: 私は米ドルに対してポンド貨をショートするでしょう。 そして、私は金でまだ積極的です。

フェーバー: もうひとつのもの: 私はだれも今日日本への投資に関して何にも言及しなかったのに驚いています。 それでも、それは2番目に世界一大きい経済です。 何人かの非常に良い科学技術の仲間が日本にいます。 逆張り投資家プレーとして、私は日本のETF、iShares MSCI日本Index EWJを買うでしょう。

日本には、世界一大きい借金問題があります。

フェーバー: 政府には、借金問題がありますが、それは人々での高いレベルの貯蓄で相殺されました。 円で粗暴であるなら、あなたは日本の株で強気であるべきです。

投資家ソロス氏：金は「究極のバブル」、次に破裂か－英紙テレグラフ

１月28日（ブルームバーグ）：ヘッジファンド運用者で資産家のジョージ・ソロス氏は、金相場は「究極のバブル」だとし、現在の高値から急落するリスクがあるとの見方を示した。英紙デーリー・テレグラフが世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）での同氏の発言を報じた。

　　同紙によれば、ソロス氏は世界的な低金利は新たなバブルの発生と破裂のリスクを意味すると指摘。「低金利は資産価格バブル発生の前提条件だ。そして、バブルは現在、生じつつある。究極の資産バブルは金だ」と語ったといいう。

ロシアが中国にファニーメイ債の売り勧めた－ポールソン前米財務長官

１月29日（ブルームバーグ）：ポールソン前米財務長官によれば、ロシアは2008年に米住宅公社のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）債とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）債を売ることを中国に勧めた。米政府による救済を迫るためだったと、前長官は回想録で振り返った。

　　回想録「オン・ザ・ブリンク（原題）」によると、ポールソン前長官は北京五輪で中国を訪れていた時にこの「秩序を乱す計画」について知った。

　　ロシアが「トップレベルで中国に接近し、米住宅公社債の大規模売却で足並みをそろえ、米政府が緊急権限を発動して両社を支えざるを得ないようにする」ことを呼び掛けたという。ポールソン前長官によると、中国はこれを拒否した。

　　ロシアと、米国の友好国であるグルジアの５日間戦争は北京五輪開幕と同じ08年８月８日に勃発した。ロシアのプーチン大統領のペスコフ報道官によれば、同大統領は開会式のさなかに「戦争が始まった」とブッシュ米大統領（当時）に告げたという。

　　ポールソン前長官は「この話は大きな不安をもたらした。住宅公社債が売り浴びせられれば公社への信頼が揺らぎ資本市場を不安定にしかねなかった」と振り返る。「米国に戻るのを待って大統領に密かに伝えた」という。

　　ペスコフ報道官は29日電話で、米国の債券を売ることについて中国に接触したことはないと述べた。

　　ロシアは08年中に、年初には656億ドル相当を保有していた米住宅公社債をすべて売却した。ファニーメイとフレディマックは同年９月６日に政府管理下に置かれた。

回想録の正式な発売日は２月１日。ブルームバーグ・ニュースはこれに先立ちニューヨークの書店から１冊購入した。

中国が景勝地を「アバター」にちなんで改名、批判浴び撤回

［北京　２８日　ロイター］　中国国営メディアは２８日、湖南省張家界にある景勝地について、当局が世界的に大ヒット中のハリウッド映画「アバター」にちなんだ改名を取り止めたと報じた。
　張家界市当局のウェブサイト（www.zjj.gov.cn）によると、同市では映画「アバター」に出てくる「ハレルヤ・マウンテン」は「南天一柱」がモデルだとして、２５日に公式なセレモニーを行って、その名を「アバター・ハレルヤ山」に変更。

　しかし新華社の報道によると、張家界市当局はその後、改名の事実を否定しているという。記事によると、今回の改名をめぐってはインターネット上で、「金銭目的で盲目的な西洋文化崇拝だ」などと国民から批判の声が上がっていた。

印中銀が現金準備率を2段階に分け75bp引き上げ、予想以上の引き締め

　［ムンバイ　２９日　ロイター］　インド準備銀行（中央銀行）は２９日、現金準備率（ＣＲＲ）を２段階に分けて７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、５．７５％にすると発表した。引き上げ幅は予想を上回った。
　ＣＲＲ引き上げは第１段階として２月１３日付で５０ｂｐ、第２段階は２月２７日付で２５ｂｐ実施される。

　政策金利のレポレートは４．７５％、リバースレポレートは３．２５％に据え置かれた。

　インド準備銀行は「国内のインフレ圧力は圧倒的にサプライサイドから生じているが、全般的な景気回復は、インフレ圧力が幅広いプロセスに波及するリスクを高めている」と指摘した。

　インドではインフレ圧力が高まっているにもかかわらず、政府高官からは、利上げは景気回復を損ないかねないとして、金利据え置きを求める圧力が高まっていた。

　ロイターが先週２５人のエコノミストに実施した調査では、２４人が現金準備率の引き上げを予想していたが、引き上げ幅は最大でも５０ｂｐとみられていた。

　インド準備銀行はまた、２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを従来目標の６％から７．５％に引き上げた。その上で、来年度（２０１１年３月末終了）は現在の成長ペースを維持できそうだとの見方を示した。

アルゼンチン大統領、豊かな性生活に「バイアグラより豚肉」

　［ブエノスアイレス　２７日　ロイター］　アルゼンチンのフェルナンデス大統領が２７日、豊かな性生活を送るには、性的不能治療薬「バイアグラ」より豚肉を摂取した方が良いと述べた。
　フェルナンデス大統領は養豚業界の幹部らに対し、「初めて教えられたが、豚肉が性生活を向上させるらしい。グリルした豚肉を少し食べる方がバイアグラを飲むよりずっと良い」と発言。
　さらに、豚肉を食べた後、夫との週末が充実したものになったと、自らのエピソードも披露した。
　国民１人当たりの牛肉消費量が世界１位のアルゼンチンだが、ステーキ価格の上昇や食肉産業の多様化政策のため、同国政府は近年、養豚業の振興に力を入れている。

【バサラ男の独り言】
　アルゼンチンはペロン大統領夫人のエビータや次の夫人イザベル（元ナイトクラブのダンサーでペロン大統領死後の大統領）などユニークな女性を輩出していますが、これなら何度でも国家破綻できそうですね。
ちなみについ先日、中央銀行総裁を辞任に追い込んだ記事を紹介したばかりでした。

ゴールド-安値右コーナー周辺

Bob Hoye
Posted Jan 25, 2010

中間的安値のタイミングは到着しました。 1月21日は日が31〜37の取引日の元々予期された窓で12月3日の高値から33に達するということです。 過去2日間の動作(53ドル下がっている)の大きさはおそらく多くの長い投機家を振り落とす良い仕事をしました。 価格が来たる数週間安定して、次に、より高くなるなら、私たちは、次の集会を支持するために側線で十分な関係者を返してもらうつもりです。 私たちは、単にくぎりとして強気市場というより長い期間で見なされるものにおける修正として中断を分類し続けています。

支援は三準位で可能でした。 1,105ドルです(8月からの上昇している趨勢線)、20週間の移動平均線(現在の1,090ドル)と1,070ドルへの1,050ドルは及びます(現在、1,055ドルに洗練されます)。

短期間動作にかかわらず、12月3日からの抵抗線の脱走は1つが買い持ちに加えることができたポイントとして見なされるべきです。

20週間の平均は特定の理由に選ばれました。 それには、市場が統合した時間の長さとの正相関があります。 2007年10月のマルチ年の強化の脱走は195ドルでパターンにおいて1982年の1,000におけるダウ、40ドルのCrude Oil、1.40ドルの銅、および金と同様でした。 空前であるのから高値を修正したとき、それぞれには、それ自身の期間と関連する移動平均線がありました。 金のケースでは、価格が去年の8月にいったん970ドルを超えていると、パターンは少なくとも1105ドルか1170ドルへの集会を求めました。 私たちが経験しているその後の修正は、この平均をテストするために理想的に戻るべきでした、先の例の文脈にそれを保って。 したがって、今までのところ、いいぞ。

シナリオI: 金がこの周期的な安値を通した20週間の平均の周りで持ちこたえることができると、それは、12月(進歩の86%を返した)より高い安値を入れていて、金の最も強い強気市場に含まれていた障害と共用しているでしょう。 12月3日から抵抗線に入り込んだすぐ後に、新記録は予期されるでしょう。

シナリオII: 価格が、減退し続けていると、パターンには、12月3日からのA B Cの外観と12月22日からの支持面の角が1,055ドルの+/-で支援を5ドル提供する映し出されたdowntrendingがあるでしょう。 このレベルへのスパイクは攻撃的なトレーダーのための購入ポイントであると考えられているでしょう。 この動作は来たる数カ月1170ドルから1190ドルの狙っている上側の範囲で、より働いた進歩を求めるでしょう。

フォームは時間か価格より多く重要です。



1月13日の論評: 「11月の終わりの大きいCOTレベルはほぼ金の中の用語強みで促進する張出しになりました。」 しかしながら、6週間の強化はネットの浅い商業の、そして、長い非営利的な位置でそれぞれ減少を3万、そして3万5000見ました。 金の最も強い強気市場では、市場が次の大幅な進歩を上演するのを許容する別の5,000の契約の衰退が必要であるだけでした。 「価格のもうひとつの下落は十分が位置のこの‘浄化'を引き起こすということであるかもしれません。」

私たちは、今週の動作が、広いCOT位置のいくつかを軽減するのを助けるべきであると思うことができます。 しかしながら、データが火曜日に金曜日のリリースのためにコンパイルされるので、私たちは1月30日まで衝撃の範囲を発見するつもりではありません。

サンプル列挙するにおける多くの株が初期の支持線(強調される)を実現しました。


【バサラ男の独り言】
　GOLDが２月中旬時点で1100ドルを超えていれば新高値に挑戦。1040ドル以上であれば買い場となる。とチャートからは読み取れますが、1040ドルを下回ればシナリオは崩れます。とはいえBob Hoyeさんの無料情報はポジショントークかもしれません。

粗糖相場：41％高騰か、「パーフェクトストーム」に遭遇－コメルツ銀

１月28日（ブルームバーグ）：ドイツのコメルツ銀行は、世界の供給が不足するなか、粗糖先物相場が８月までに41％高騰し、30年ぶりの高値に達するとの見通しを示した。

　　コメルツ銀のアナリスト、オイゲン・ワインベルク氏はインタビューで「40セントは非常に大胆な数字だが、わたしの見方ではその水準に達しそうだ」と指摘。「今はパーフェクトストームに見舞われているような状態で、投機資金の流入が続くはずだ」との見方を示した。ニューヨークの粗糖先物３月限は27日、１ポンド当たり28.36セントまで下げた。

　　インドや中国、インドネシア、パキスタン、エジプト、ロシアなどの国々は国内価格の抑制に向け砂糖の購入を計画している。このため、砂糖取引会社のザーニコフ・グループは、今シーズンに供給が1350万トン不足すると予想している。主要生産国であるブラジルとインドの収穫高が豪雨や干ばつの影響で落ち込んだため、粗糖相場は昨年、1974年以降で最大の年間上昇率を示した。

　　ワインベルク氏はフランクフルトからのインタビューで「需要は価格弾力性がなく引き続き旺盛なため、供給面で問題は積み上がっている」との見方を示した。

【バサラ男の独り言】
　粗糖相場の高騰は金価格の下落をもたらすと言われます。というわけでこれも金安材料。

金融規制改革、来週のＧ７で主要議題に＝カナダ財務相

1月28日9時9分配信 ロイター

　［オタワ　２７日　ロイター］　カナダのフレアティ財務相は２７日、２月５─６日にカナダ・イカルイトで開く７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、米英などが提案している金融規制改革が主要議題になるとの認識を示した。
　財務相は前日、ガイトナー米財務長官と会談したほか、同会議に出席する各国関係者とも過去１週間に協議を行っている。
　財務相は「来週のイカルイトでの会議でこれら（金融規制改革計画）について詳細な議論を行う。非常に広範囲な炉端談話的な話し合いになると思う」と述べた。

「アバターは反米・反軍映画」保守派いら立ち

1月31日13時5分配信 読売新聞

　【ロサンゼルス＝飯田達人】世界興行収入の記録を更新中の米映画「アバター」（ジェームズ・キャメロン監督）について、米国の保守層などから「反米、反軍の映画だ」といった批判が相次いでいる。

　３Ｄ（立体）技術を駆使した娯楽大作が思わぬ論争を巻き起こした底流には、アフガニスタンやイラクでの長引く戦争に対する米国民の厭戦(えんせん)気分と、それに対する保守派のいら立ちがある。

　◆教会からも

　映画の舞台は２２世紀の星パンドラ。希少鉱物を狙う人間たちは、美しい自然と共生する先住民ナヴィと戦う。元米海兵隊員ら軍服の人間は、圧倒的な軍事力で自然破壊をいとわない悪役として登場、「先制攻撃が必要だ」「衝撃と畏怖(いふ)を与える」などと、ブッシュ前政権の戦略そのままのセリフを口にする。

　保守派の論客ジョン・ポドホレッツ氏は自身のサイトで「観客は米兵の敗北に声援を送るようになる。強烈な反米的内容だ」と非難。現役海兵隊員のブライアン・サラス大佐は隊員向け新聞に「軍の未熟さや凶暴さが異常に強調され、誤解を与える。ひどい仕打ちだ」と記した。

　保守派らの反発には、長期化する戦争から民意が離れている現状への焦りが読み取れる。ＣＢＳテレビなどの昨年末の世論調査では、アフガニスタンでの戦況が「良くない」と感じる人は６０％に達した。

　自然の中に神が宿るという、キリスト教などの一神教とは相いれない信仰をナヴィが持っている点にも批判が出ている。

　保守派コラムニスト、ロス・ドーサット氏はニューヨーク・タイムズ紙で、「映画は、神と世界が同一という汎神論的な考えに共鳴するキャメロン監督の長い弁明」と指摘。カトリック教会の一部からも汎神論の思想が広まることへの懸念の声が出ている。

　◆監督は反論

　近年のハリウッドの大ヒット作は、ヒーローが活躍する単純な作品が多かった。これに対し、アバターが戦争、宗教、環境など米国の国論を二分するようなテーマを含んでいるのは事実だ。

　映画の脚本も担当したキャメロン監督は、ロサンゼルス・タイムズ紙のインタビューで、「この映画は我々が戦っている戦争を反映している。兵士は不当に戦場に送られている。この映画で目覚めてほしい」と語り、ふたつの戦争に反対するメッセージを込めたことは認めた。一方で、米軍批判との指摘には、「心外だ。私の弟は海兵隊員だが、彼らを心から尊敬している」とテレビ番組で反論した。

　同紙の映画評論家、ケネス・トゥーラン氏は、「かえって映画の宣伝になり、キャメロン監督の思うつぼではないか」と皮肉っている。

アルゼンチン中銀総裁が辞任－政府が独立性への介入試みたと指摘

　１月29日（ブルームバーグ）：アルゼンチン中央銀行のレドラド総裁が29日夜、辞任を表明した。同氏はブエノスアイレスで会見し、同国政府が中銀の独立性を損なう動きをみせたと指摘、自身は法律順守を目指したと説明した。

中国製玩具など、バフェット氏の鉄道迂回し米東部へ輸送か－運河拡張

１月28日（ブルームバーグ）：米小売り大手ウォルマート・ストアーズやターゲットの米東海岸にある倉庫に輸送される中国製の玩具やスニーカーは、 資産家ウォーレン・バフェット氏が保有する鉄道を迂回（うかい）する可能性がある。パナマ運河の拡張に伴い海上輸送コストが低下するためだ。

　　運河の拡張により、デンマークのＡＰモラー・マークスや中国遠洋運輸集団（コスコ・ホールディングス）などの海運各社は、米西海岸で貨物を降ろし鉄道やトラックで輸送する代わりに、東海岸のニューヨークやボストンに直接海上輸送する量を増やせる見通しだ。運河の運営企業は、このため輸出業者はコストを30％削減できると推計している。

　　パナマ運河の52億5000万ドル（約4700億円）規模の拡張事業は、同運河が開通100周年を迎える2014年に完了予定。ロサンゼルスやシアトルの港湾や、バフェット氏率いる米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイ傘下のバーリントン・ノーザン・サンタフェなどの鉄道会社の輸送分がこの運河を経由するようになる可能性がある。

　　未来アセット証券（ソウル）の海運アナリスト、リ・ソクジェ氏は鉄道を利用した場合、運搬コストは海上輸送よりも貨物用コンテナ１個当たり最大1000ドル割高になる。

　　ＮＨインベストメント・アンド・セキュリティーズ（ソウル）の海運アナリスト、ジ・ホンソク氏は「パナマ運河が拡張されれば、バーリントン・ノーザンなどの鉄道会社が貨物の一部を失うのは避けられないだろう」と指摘。「西海岸の港湾を経由するよりは１隻の船舶でさらに多くのコンテナを輸送することができる」との見方を示した。

　　マッコーリー証券と英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は、世界景気が回復するなか、中国の輸出は１－３月（第１四半期）に20％増加すると予想している。