12月10日（ブルームバーグ）： 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が発表した世界の原油需要・供給予想の概要は以下の通り。
================================================================================
4Q 3Q 2Q 1Q 4Q 3Q 2Q 1Q
2011 2011 2011 2011 2010 2010 2010 2010 2011 2010
================================================================================
-------------------------需要------------------------------
需要合計 89.3 89.6 88.2 88.0 87.8 88.6 87.0 86.4 88.8 87.4
-------------------------------------------------------------------------------
ＯＥＣＤ合計 46.0 46.0 44.9 45.9 46.0 46.6 45.2 45.9 45.7 45.9
北米 24.0 24.1 23.7 23.7 23.8 24.2 23.8 23.6 23.9 23.9
欧州 14.3 14.6 14.0 14.1 14.4 14.8 14.1 14.2 14.3 14.4
太平洋 7.7 7.3 7.2 8.1 7.8 7.6 7.3 8.2 7.6 7.7
非ＯＥＣＤ諸国 43.3 43.6 43.3 42.1 41.8 42.0 41.7 40.4 43.1 41.5
旧ソビエト 4.4 4.5 4.2 4.3 4.2 4.4 4.1 4.2 4.4 4.2
欧州 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7
中国 9.8 9.7 9.8 9.5 9.5 9.2 9.4 8.9 9.7 9.2
================================================================================
4Q 3Q 2Q 1Q 4Q 3Q 2Q 1Q
2011 2011 2011 2011 2010 2010 2010 2010 2011 2010
================================================================================
その他アジア 10.7 10.3 10.7 10.5 10.4 10.0 10.4 10.2 10.6 10.3
中南米 6.6 6.7 6.5 6.3 6.4 6.4 6.3 6.1 6.5 6.3
中東 7.7 8.3 7.9 7.5 7.3 8.0 7.5 7.1 7.9 7.5
アフリカ 3.3 3.3 3.4 3.3 3.2 3.2 3.3 3.2 3.3 3.2
-------------------------供給------------------------------
供給合計 n/a n/a n/a n/a n/a n/a 87.0 86.5 n/a n/a
-------------------------------------------------------------------------------
非ＯＰＥＣ 53.9 53.5 53.1 53.2 53.2 52.8 52.8 52.4 53.4 52.8
ＯＥＣＤ合計 18.8 18.3 18.4 18.9 19.0 18.4 18.8 19.1 18.6 18.8
北米 14.0 13.7 13.7 14.0 14.2 14.1 14.0 13.9 13.9 14.1
欧州 4.1 3.9 4.0 4.3 4.1 3.7 4.2 4.5 4.1 4.1
太平洋 0.7 0.7 0.6 0.6 0.6 0.6 0.6 0.6 0.7 0.6
非ＯＥＣＤ 30.6 30.4 30.4 30.4 30.1 29.9 29.7 29.6 30.4 29.8
旧ソビエト 13.8 13.6 13.8 13.8 13.8 13.5 13.5 13.5 13.8 13.6
欧州 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
中国 4.2 4.2 4.2 4.2 4.2 4.1 4.1 4.0 4.2 4.1
その他アジア 3.6 3.6 3.6 3.7 3.6 3.7 3.6 3.7 3.6 3.7
================================================================================
4Q 3Q 2Q 1Q 4Q 3Q 2Q 1Q
2011 2011 2011 2011 2010 2010 2010 2010 2011 2010
================================================================================
中南米 4.5 4.4 4.3 4.2 4.1 4.1 4.1 4.0 4.4 4.1
中東 1.7 1.7 1.7 1.7 1.7 1.7 1.7 1.7 1.7 1.7
アフリカ 2.7 2.7 2.6 2.6 2.6 2.6 2.6 2.6 2.6 2.6
加工評価益 2.4 2.4 2.3 2.3 2.3 2.3 2.3 2.3 2.3 2.3
ＯＰＥＣ合計 n/a n/a n/a n/a n/a 34.6 34.2 34.2 n/a n/a
原油 n/a n/a n/a n/a n/a 29.2 29.0 29.1 n/a n/a
天然ガス液(NGL) 6.0 5.9 5.8 5.7 5.5 5.4 5.2 5.1 5.8 5.3
------------------------在庫増減---------------------------
在庫増減合計 n/a n/a n/a n/a n/a -1.3 0.0 0.2 n/a n/a
-------------------------------------------------------------------------------
ＯＥＣＤ合計 n/a n/a n/a n/a n/a -0.3 0.9 0.2 n/a n/a
産業 n/a n/a n/a n/a n/a -0.2 0.9 0.2 n/a n/a
政府 n/a n/a n/a n/a n/a -0.2 0.0 0.0 n/a n/a
流動貯蔵/
輸送中原油 n/a n/a n/a n/a n/a -0.2 0.0 -0.2 n/a n/a
均衡調整分 n/a n/a n/a n/a n/a -0.7 -0.9 0.2 n/a n/a
--------------------------------------------------------------------------------
================================================================================
4Q 3Q 2Q 1Q 4Q 3Q 2Q 1Q
2011 2011 2011 2011 2010 2010 2010 2010 2011 2010
================================================================================
ＯＰＥＣ原油の
需要および
在庫増減 (*) 29.4 30.2 29.3 29.1 29.1 30.5 29.0 28.9 29.5 29.4
================================================================================
注：数値は100万バレル/１日当り。 (*)は需要合計から
非ＯＰＥＣ供給とＯＰＥＣの天然ガス液を引いた数値と一致する。
出所：国際エネルギー機関
2010年12月10日金曜日
中国：年越し前後の利上げの公算大、準備率引き上げ後も－屈宏斌氏
12月10日（ブルームバーグ）：英銀ＨＳＢＣホールディングスの経済リサーチ共同責任者（香港在勤）、屈宏斌氏は10日、中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率の引き上げを同日発表した後に、利上げの可能性は依然としてあるとの見方を示した。預金準備率は20日から50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げられる。
同氏は電子メールで、「年越し前後の0.25ポイントの利上げは依然として可能性が高い」と述べた。
一方、預金準備率や人民銀手形、融資規制などの量的手段が、利上げよりも効果的だとの見方を示し、人民銀はインフレ抑制と米国の量的緩和第２弾への対抗のため、「2011年に入っても引き続き、量的引き締め策を活用するだろう」とも指摘した。
同氏は電子メールで、「年越し前後の0.25ポイントの利上げは依然として可能性が高い」と述べた。
一方、預金準備率や人民銀手形、融資規制などの量的手段が、利上げよりも効果的だとの見方を示し、人民銀はインフレ抑制と米国の量的緩和第２弾への対抗のため、「2011年に入っても引き続き、量的引き締め策を活用するだろう」とも指摘した。
2010年12月9日木曜日
ブラックストーンのウィーン氏：Ｓ＆Ｐ500種は来年末に最高値も
12月８日（ブルームバーグ）：米ブラックストーン・アドバイザリー・サービシズのバイロン・ウィーン副会長は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が2011年末までに28％以上値上がりし、最高値をつける可能性があるとの見通しを示した。企業利益や景気の改善が理由だ。
ウィーン氏は今年１月、毎年発表している「今年の10の意外な出来事」で、2010年末のＳ＆Ｐ500種は1115.10と、年初の水準と変化なしで終えると予想していた。Ｓ＆Ｐ500種は年初から前日終値までに9.7％上昇した。同氏はブルームバーグの電話インタビューで、2011年もＳ＆Ｐ500種は上値を伸ばし、2007年10月に記録した最高値の1565.15を付けるだろうと述べた。
ウィーン氏はＳ＆Ｐ500種の予想について「おかしな見方ではない」と話し、「十分あり得る展開だ。状況は好転している。2011年の企業利益は１株当たり90ドルを上回るだろう。災難はもう待ち構えていないという事実に慣れるにつれて、市場参加者はさらにリスクを取ることに積極的になるだろう」と指摘した。
ウィーン氏は今年１月、毎年発表している「今年の10の意外な出来事」で、2010年末のＳ＆Ｐ500種は1115.10と、年初の水準と変化なしで終えると予想していた。Ｓ＆Ｐ500種は年初から前日終値までに9.7％上昇した。同氏はブルームバーグの電話インタビューで、2011年もＳ＆Ｐ500種は上値を伸ばし、2007年10月に記録した最高値の1565.15を付けるだろうと述べた。
ウィーン氏はＳ＆Ｐ500種の予想について「おかしな見方ではない」と話し、「十分あり得る展開だ。状況は好転している。2011年の企業利益は１株当たり90ドルを上回るだろう。災難はもう待ち構えていないという事実に慣れるにつれて、市場参加者はさらにリスクを取ることに積極的になるだろう」と指摘した。
2010年12月8日水曜日
ルービニ教授：スペインは｢巨象」､救済の場合は資金不足も
11月29日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は29日、スペインは欧州の債務危機に生息する「巨象」だとして、同国を救済する十分な資金はないかもしれないと述べた。
欧州各国は28日に、850億ユーロ（約９兆4000億円）規模のアイルランド救済パッケージで合意。懸念の焦点はスペインとポルト ガルに移った。
ルービニ教授はプラハで開催された会議に出席。ポルトガルが次に金融支援を求める可能性は「極めて高い」とした上で、「部屋の中の巨象（誰もが口に出したがらない重大な問題）はポルトガルではなくてスペインだ。問題が起こった場合、スペインを救済するのに十分な公式の資金はない」と語った。
ＨＳＢＣホールディングスは、スペイン救済なら３年間で3510億ユーロが必要と試算。また、ノムラ・インターナショナルは欧州連合（ＥＵ）が4400億ユーロ規模の欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）から拠出できるのは2550億ユーロだとみている。
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を使ってスペイン国債とポルトガル国債を保証するコストはこの日、過去最高を記録した。
スペイン銀行（中央銀行）によれば、スペインの銀行は10年にわたる不動産ブームがしぼんだ結果、建設および不動産関連の問題債権1810億ユーロ相当を抱えている。７月に実施されたＥＵの銀行ストレステスト（健全性審査）ではスペインの銀行５行が不合格となった。
ルービニ教授は「私の見解では、金融システムを大掃除するためのスペインの最終的財政負担は、政府がこれまでに見積もってきたよりもはるかに大きくなる」とし、「明らかに、ストレステストは十分なストレスを加えていなかった」と付け加えた。
さらに、救済を必要とする国が増えれば、国家や超国家的機関の債務も増えると指摘。「国家や超国家的金融機関の債務再編を避けられなくなる時が到来するかもしれない」と語った。国際通貨基金（ＩＭＦ）もそのような金融機関の１つだと述べた。
ルービニ教授はまた、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加債券購入について、資産インフレを引き起こす可能性がある一方で、成長率押し上げ効果は0.2－0.3ポイント程度にとどまるとの見方を示した。
同教授は、米当局の「量的緩和第２弾も米経済を潜在成長率に回復させるには力不足だろう」とし、「流動性の問題ではなく支払い能力の問題であり、金融政策によって解決することはできない」と解説 した。
欧州各国は28日に、850億ユーロ（約９兆4000億円）規模のアイルランド救済パッケージで合意。懸念の焦点はスペインとポルト ガルに移った。
ルービニ教授はプラハで開催された会議に出席。ポルトガルが次に金融支援を求める可能性は「極めて高い」とした上で、「部屋の中の巨象（誰もが口に出したがらない重大な問題）はポルトガルではなくてスペインだ。問題が起こった場合、スペインを救済するのに十分な公式の資金はない」と語った。
ＨＳＢＣホールディングスは、スペイン救済なら３年間で3510億ユーロが必要と試算。また、ノムラ・インターナショナルは欧州連合（ＥＵ）が4400億ユーロ規模の欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）から拠出できるのは2550億ユーロだとみている。
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を使ってスペイン国債とポルトガル国債を保証するコストはこの日、過去最高を記録した。
スペイン銀行（中央銀行）によれば、スペインの銀行は10年にわたる不動産ブームがしぼんだ結果、建設および不動産関連の問題債権1810億ユーロ相当を抱えている。７月に実施されたＥＵの銀行ストレステスト（健全性審査）ではスペインの銀行５行が不合格となった。
ルービニ教授は「私の見解では、金融システムを大掃除するためのスペインの最終的財政負担は、政府がこれまでに見積もってきたよりもはるかに大きくなる」とし、「明らかに、ストレステストは十分なストレスを加えていなかった」と付け加えた。
さらに、救済を必要とする国が増えれば、国家や超国家的機関の債務も増えると指摘。「国家や超国家的金融機関の債務再編を避けられなくなる時が到来するかもしれない」と語った。国際通貨基金（ＩＭＦ）もそのような金融機関の１つだと述べた。
ルービニ教授はまた、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加債券購入について、資産インフレを引き起こす可能性がある一方で、成長率押し上げ効果は0.2－0.3ポイント程度にとどまるとの見方を示した。
同教授は、米当局の「量的緩和第２弾も米経済を潜在成長率に回復させるには力不足だろう」とし、「流動性の問題ではなく支払い能力の問題であり、金融政策によって解決することはできない」と解説 した。
ポルトガルは支援要請へ、スペインも続く可能性＝ルービニ氏
［プラハ ２９日 ロイター］ 著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は２９日、ポルトガルが今後、国際支援を要請するとの見通しを示した。スペインも金融システム安定化費用が政府予想を大幅に上回るとして、支援要請に追い込まれる可能性があると予想した。
ギリシャについて、最終的に債務再編を余儀なくされるとした。また、弱い成長見通しを受けて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）を含む各国中銀が一段の緩和策実施を迫られるとの見通しを示した。
ルービニ氏は会合で「（救済は）ギリシャ、アイルランドで実施された。ポルトガルでも実施される。問題はスペインが支援を要請するかどうかだ。基金はスペイン救済には十分ではない」と発言した。
スペインは財政・債務状況がほかのユーロ周辺国よりも良い一方、高水準の失業や不動産バブルの崩壊を背景に、銀行セクターがアイルランドと同様に緊急支援を必要とする可能性があると述べた。
「（スペイン）金融システム安定化の最終費用はこれまでの政府の予想を大幅に上回るだろう。（銀行の）ストレステスト（健全性審査）は十分に厳格ではなかった」と語った。
ギリシャの債務再編については、過去のロシアやアルゼンチンの例を挙げて不可避とし、「債務再編が行われるかどうかではなく、いつ行われるかが問題だ」と述べた。
また先進国の経済成長は減速すると予想。在庫積み上げサイクルの終了や大規模な景気刺激措置の終了、一段の歳出削減、成長データに対するベース効果の強まりを理由としてあげた。
量的緩和第２弾（ＱＥ２）実施に踏み切った米国も、日本やユーロ圏周辺国とともに景気の二番底に陥る恐れがあるとの見方を示した。ドイツは例外となる可能性があるとした。
同氏の推計では、米ＱＥ２の規模が実際の６０００億ドルを上回る１兆ドルだった場合でも、２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を０．３％ポイント押し上げるに過ぎないとしている。
ギリシャについて、最終的に債務再編を余儀なくされるとした。また、弱い成長見通しを受けて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）を含む各国中銀が一段の緩和策実施を迫られるとの見通しを示した。
ルービニ氏は会合で「（救済は）ギリシャ、アイルランドで実施された。ポルトガルでも実施される。問題はスペインが支援を要請するかどうかだ。基金はスペイン救済には十分ではない」と発言した。
スペインは財政・債務状況がほかのユーロ周辺国よりも良い一方、高水準の失業や不動産バブルの崩壊を背景に、銀行セクターがアイルランドと同様に緊急支援を必要とする可能性があると述べた。
「（スペイン）金融システム安定化の最終費用はこれまでの政府の予想を大幅に上回るだろう。（銀行の）ストレステスト（健全性審査）は十分に厳格ではなかった」と語った。
ギリシャの債務再編については、過去のロシアやアルゼンチンの例を挙げて不可避とし、「債務再編が行われるかどうかではなく、いつ行われるかが問題だ」と述べた。
また先進国の経済成長は減速すると予想。在庫積み上げサイクルの終了や大規模な景気刺激措置の終了、一段の歳出削減、成長データに対するベース効果の強まりを理由としてあげた。
量的緩和第２弾（ＱＥ２）実施に踏み切った米国も、日本やユーロ圏周辺国とともに景気の二番底に陥る恐れがあるとの見方を示した。ドイツは例外となる可能性があるとした。
同氏の推計では、米ＱＥ２の規模が実際の６０００億ドルを上回る１兆ドルだった場合でも、２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を０．３％ポイント押し上げるに過ぎないとしている。
ウィキリークスが公開した日本関連公電
2010/11/30 22:22.
ジャパンリアルタイムは昨日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電のうち日本に関するものを伝えた。今回も引き続き、日本に関する文書を公開する。
スティーブンス駐韓米大使と韓国外交通商省の千英宇第2次官（現・外交安保首席秘書官）との中国と北朝鮮の関係に関する2月17日の会談をまとめた、在韓国米大使館による「秘密」分類の公電から。（2010年2月22日付）
千第2次官は、北朝鮮が崩壊した際、非武装地帯より北での米軍のプレゼンスを中国は明らかに「歓迎しない」と述べた。また、韓国が支配し、米国と「害のない同盟」で結ばれ、中国に敵対的でない統一朝鮮ならば、中国は受け入れる可能性がある、との見解を表明した。中国企業にとっての貿易と労働力輸出の多大なる機会が、統一朝鮮に対する中国の懸念を和らげるだろう、との見方を示した。さらに、北朝鮮崩壊時の中国による軍事介入の可能性を一しゅうし、中国の戦略的経済利益は北朝鮮ではなく日米韓にある、と述べた。さらに、北朝鮮内部の危機に中国が容赦のない軍事介入を行えば、「中国の少数民族居住地域で遠心力が強まる」可能性がある、と語った。
日韓関係について
日韓関係が強化されれば、韓国が支配する統一朝鮮を日本政府が容認する可能性が高まる、とのスティーブンス大使の指摘に千第2次官は同意した。第2次官は、朝鮮半島の分断が「日本の望み」であった場合でも、北朝鮮崩壊時に再統一を妨げる力を日本政府は持っていない、と語った。
北朝鮮に関連するアジア情勢に関する匿名の情報筋との6月16日の会談をまとめた、在中国米大使館による「機密」分類の公電から。（2009年6月17日付）
XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXはCharge（代理公使）に、北朝鮮について西側メディアの報道には後れを取っていない、と述べた。さらに、米国の専門家は、金正日総書記の死亡後に北朝鮮が内部崩壊すると仮定すべきはない、とした。中国のアナリストは、体制が依然として普通に機能するとみており、総書記死亡後にシステムが崩壊するとの見方を強く疑っているという。
韓国は新しいアイデアを持たず、日本は協議を台無しにするだけだ。
XXXXXXXXXXXXによると、6カ国協議で韓国首席代表を務める魏聖洛（ウィ・ソンラク）朝鮮半島平和交渉本部長が6月9日、武大偉・朝鮮半島問題特別代表と会談したが、特に新しい展開はなかった。「韓国は多くのアイデアを持っているが、それらはすべて聞いたことがあるものだ」とXXXXXXXXXXXXは不満を漏らした。その上で、韓国政府は北朝鮮に近すぎて客観的になることができない、と述べた。さらに、拉致問題に固執する日本は、何かを動かすには余りに弱く、何かを破壊するにはあまりに強いとの中国のことわざを思い起こさせる、と語った。
韓国の近隣諸国に対する外交政策をまとめた、在韓国米大使館による「機密」分類の公電から（2009年1月12日付）
李明博（イ・ミョンバク）大統領は、日本政府との関係改善に努力している。対日関係は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に歴史と領土問題をめぐり酷く損なわれた。李大統領は「過去をめぐる諍い」と自身が呼ぶものを区分化して整理しようとする。就任時の施政方針演説で大統領は「韓国と日本は現実的になり、未来志向の関係の構築を試みるべきだ。歴史的真実を忘れえてはならないが、過去をめぐる諍いにより将来の関係を犠牲にする余裕はわれわれにはない」と述べた。
李大統領のビジョンは、歴史問題を超えて、北朝鮮の非核化といった問題に積極的に関与できる韓日関係を構築し、それにより多国間の関係や貿易経済を強化し、代替エネルギーや伝染病、貧困救済といった計画において協力を強めることだ。
これまでのところ、李大統領の努力はある程度の成功を収めている。ただ、青瓦台（大統領府）当局者は、特に竹島（韓国名は独島）問題の扱いで日本政府にもっと勇気があれば、結果ははるかに良好なものになっていただだろう、と話す。李大統領は、地域や世界でより戦略的な役割を担うよう日本に求める計画を推し進めてきた。
李大統領は10月に東京で開催される日米韓3カ国政策立案協議への参加を決め、また11月にワシントンで6年ぶりに開催される3カ国防衛協議に合意した。さらに、12月には自らのイニシアティブに基づく日中韓3カ国首脳会議を福岡で開催した。もちろん、批評家はこれらの協議で実質的な成果は何もなかった、と指摘するだろう。しかし、こうした協議が実際に開催されたこと自体が重大な結果なのである。
在中国米大使館による「秘密」分類の公電から。「Charge」とは、公電が発信された時点で代理公使を務めていたDan Piccuta氏を指す。（2009年4月30日付）
XXXXXXXXXXXX によると、20カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の初回および第2回で、米国と中国の立場は近かった。米国と欧州の立場よりも近かった。財政刺激や国際的な金融機関の改革といった主要な問題に対する両国の見方は同じだった。ロンドン会合に至るまでの間、XXXXXXXXXXXXは米英中による「トロイカ」は効果的であると考えていた。中国政府は発展途上国の説得が可能だった。米政府は日韓両国に影響を与えることが可能だった。英政府は欧州諸国と対話ができた。
＊この文書を先に進むと、国連安全保障理事会の改革に関連した記述がある。安保理常任理事国数の拡大の可能性に関するものだ。
安保理改革の「勢い」を中国は懸念していた。この勢いは5常任理事国にとってよくないことだ、とXXXXXXXXXXXXは語った。中国は米国に安保理改革に「積極的」にならないよう求めた。中国は安保理改革が国連総会の決議になることを恐れていたのだ。常任理事国の数を増やすべきではない、とXXXXXXXXXXXXは述べた。常任理事国数が10になれば、中国と米国はともに「困難な立場に陥る」可能性があるという。さらには、中国国民が日本を常任理事国として容認するのは困難な見通しだ。
Chargeは、米政権は常任理事国数の拡大に関する政策のレビューを完了しておらず、特定の提案に対する立場は決めていない、と応じた。それでも、国連加盟国は、常任理事国から過度の影響を受けることなく、自由かつオープンに自国の意見を陳述することを容認されるべきだと米国は確信する、と述べた。日本に関してChargeは、どの国が常任理事国に該当するかについて決定は下されていないが、国連予算への貢献度が世界2位の日本が、拡大する常任理事国に含まれないとの見方は受け入れ難い、と述べた。
スタインバーグ米国務副長官とシンガポールの元首相、リー・クアン・ユー顧問相との5月30日の会談をまとめた、在シンガポール米大使館による「秘密」分類の公電から。（2009年6月4日付）
国務副長官は、北朝鮮の決定は日本に影響を及ぼすと述べた。リー顧問相は、日本は「核兵器」を保有する可能性がある、と語った。中国はこうした要因を計算に入れ、日本の核武装は、緩衝国としての北朝鮮を失うことほど悪くはないとの結論を出した可能性がある。中国は長期的見方に基づき、今後数年以内に北朝鮮の現指導層は消え、新たな考えを持った新たな指導者が現われると考えているに違いない。それでも、北朝鮮は存続しているだろう。
ジャパンリアルタイムは昨日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電のうち日本に関するものを伝えた。今回も引き続き、日本に関する文書を公開する。
スティーブンス駐韓米大使と韓国外交通商省の千英宇第2次官（現・外交安保首席秘書官）との中国と北朝鮮の関係に関する2月17日の会談をまとめた、在韓国米大使館による「秘密」分類の公電から。（2010年2月22日付）
千第2次官は、北朝鮮が崩壊した際、非武装地帯より北での米軍のプレゼンスを中国は明らかに「歓迎しない」と述べた。また、韓国が支配し、米国と「害のない同盟」で結ばれ、中国に敵対的でない統一朝鮮ならば、中国は受け入れる可能性がある、との見解を表明した。中国企業にとっての貿易と労働力輸出の多大なる機会が、統一朝鮮に対する中国の懸念を和らげるだろう、との見方を示した。さらに、北朝鮮崩壊時の中国による軍事介入の可能性を一しゅうし、中国の戦略的経済利益は北朝鮮ではなく日米韓にある、と述べた。さらに、北朝鮮内部の危機に中国が容赦のない軍事介入を行えば、「中国の少数民族居住地域で遠心力が強まる」可能性がある、と語った。
日韓関係について
日韓関係が強化されれば、韓国が支配する統一朝鮮を日本政府が容認する可能性が高まる、とのスティーブンス大使の指摘に千第2次官は同意した。第2次官は、朝鮮半島の分断が「日本の望み」であった場合でも、北朝鮮崩壊時に再統一を妨げる力を日本政府は持っていない、と語った。
北朝鮮に関連するアジア情勢に関する匿名の情報筋との6月16日の会談をまとめた、在中国米大使館による「機密」分類の公電から。（2009年6月17日付）
XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXはCharge（代理公使）に、北朝鮮について西側メディアの報道には後れを取っていない、と述べた。さらに、米国の専門家は、金正日総書記の死亡後に北朝鮮が内部崩壊すると仮定すべきはない、とした。中国のアナリストは、体制が依然として普通に機能するとみており、総書記死亡後にシステムが崩壊するとの見方を強く疑っているという。
韓国は新しいアイデアを持たず、日本は協議を台無しにするだけだ。
XXXXXXXXXXXXによると、6カ国協議で韓国首席代表を務める魏聖洛（ウィ・ソンラク）朝鮮半島平和交渉本部長が6月9日、武大偉・朝鮮半島問題特別代表と会談したが、特に新しい展開はなかった。「韓国は多くのアイデアを持っているが、それらはすべて聞いたことがあるものだ」とXXXXXXXXXXXXは不満を漏らした。その上で、韓国政府は北朝鮮に近すぎて客観的になることができない、と述べた。さらに、拉致問題に固執する日本は、何かを動かすには余りに弱く、何かを破壊するにはあまりに強いとの中国のことわざを思い起こさせる、と語った。
韓国の近隣諸国に対する外交政策をまとめた、在韓国米大使館による「機密」分類の公電から（2009年1月12日付）
李明博（イ・ミョンバク）大統領は、日本政府との関係改善に努力している。対日関係は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に歴史と領土問題をめぐり酷く損なわれた。李大統領は「過去をめぐる諍い」と自身が呼ぶものを区分化して整理しようとする。就任時の施政方針演説で大統領は「韓国と日本は現実的になり、未来志向の関係の構築を試みるべきだ。歴史的真実を忘れえてはならないが、過去をめぐる諍いにより将来の関係を犠牲にする余裕はわれわれにはない」と述べた。
李大統領のビジョンは、歴史問題を超えて、北朝鮮の非核化といった問題に積極的に関与できる韓日関係を構築し、それにより多国間の関係や貿易経済を強化し、代替エネルギーや伝染病、貧困救済といった計画において協力を強めることだ。
これまでのところ、李大統領の努力はある程度の成功を収めている。ただ、青瓦台（大統領府）当局者は、特に竹島（韓国名は独島）問題の扱いで日本政府にもっと勇気があれば、結果ははるかに良好なものになっていただだろう、と話す。李大統領は、地域や世界でより戦略的な役割を担うよう日本に求める計画を推し進めてきた。
李大統領は10月に東京で開催される日米韓3カ国政策立案協議への参加を決め、また11月にワシントンで6年ぶりに開催される3カ国防衛協議に合意した。さらに、12月には自らのイニシアティブに基づく日中韓3カ国首脳会議を福岡で開催した。もちろん、批評家はこれらの協議で実質的な成果は何もなかった、と指摘するだろう。しかし、こうした協議が実際に開催されたこと自体が重大な結果なのである。
在中国米大使館による「秘密」分類の公電から。「Charge」とは、公電が発信された時点で代理公使を務めていたDan Piccuta氏を指す。（2009年4月30日付）
XXXXXXXXXXXX によると、20カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の初回および第2回で、米国と中国の立場は近かった。米国と欧州の立場よりも近かった。財政刺激や国際的な金融機関の改革といった主要な問題に対する両国の見方は同じだった。ロンドン会合に至るまでの間、XXXXXXXXXXXXは米英中による「トロイカ」は効果的であると考えていた。中国政府は発展途上国の説得が可能だった。米政府は日韓両国に影響を与えることが可能だった。英政府は欧州諸国と対話ができた。
＊この文書を先に進むと、国連安全保障理事会の改革に関連した記述がある。安保理常任理事国数の拡大の可能性に関するものだ。
安保理改革の「勢い」を中国は懸念していた。この勢いは5常任理事国にとってよくないことだ、とXXXXXXXXXXXXは語った。中国は米国に安保理改革に「積極的」にならないよう求めた。中国は安保理改革が国連総会の決議になることを恐れていたのだ。常任理事国の数を増やすべきではない、とXXXXXXXXXXXXは述べた。常任理事国数が10になれば、中国と米国はともに「困難な立場に陥る」可能性があるという。さらには、中国国民が日本を常任理事国として容認するのは困難な見通しだ。
Chargeは、米政権は常任理事国数の拡大に関する政策のレビューを完了しておらず、特定の提案に対する立場は決めていない、と応じた。それでも、国連加盟国は、常任理事国から過度の影響を受けることなく、自由かつオープンに自国の意見を陳述することを容認されるべきだと米国は確信する、と述べた。日本に関してChargeは、どの国が常任理事国に該当するかについて決定は下されていないが、国連予算への貢献度が世界2位の日本が、拡大する常任理事国に含まれないとの見方は受け入れ難い、と述べた。
スタインバーグ米国務副長官とシンガポールの元首相、リー・クアン・ユー顧問相との5月30日の会談をまとめた、在シンガポール米大使館による「秘密」分類の公電から。（2009年6月4日付）
国務副長官は、北朝鮮の決定は日本に影響を及ぼすと述べた。リー顧問相は、日本は「核兵器」を保有する可能性がある、と語った。中国はこうした要因を計算に入れ、日本の核武装は、緩衝国としての北朝鮮を失うことほど悪くはないとの結論を出した可能性がある。中国は長期的見方に基づき、今後数年以内に北朝鮮の現指導層は消え、新たな考えを持った新たな指導者が現われると考えているに違いない。それでも、北朝鮮は存続しているだろう。
登録:
投稿 (Atom)