中国の金産出量：昨年は340トン余りの公算－１～11月は9.2％増

１月７日（ブルームバーグ）：中国では昨年の金産出量が340トン余りとなったもようだ。中国工業情報省が７日、ウェブサイトに資料を掲載した。

資料によると、昨年１－11月の産出量は308.39トンで前年同期比9.2％増だった。

ロゴフ教授：ギリシャがデフォルトする公算、救済後もある

１月５日（ブルームバーグ）：米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授はギリシャについて、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済を受けた後も、デフォルト（債務不履行）する可能性がなおあるとの見方を示した。

同教授は５日、オスロの会議でのプレゼンテーションで、財政難の欧州周辺国は「深刻」な財政への圧力に直面していると指摘した。

17カ国が採用する単一通貨ユーロは存続する公算が大きいものの、域内の幾つかの国は債務再編が必要になるだろうとの見解も示した。

Byron Wien Announces The Ten Surprises For 2011

(転載)
ttp://www.thestreet.com/story/10958772/1/byron-wien-announces-the-ten-surprises-for-2011.html　　

(1)ブッシュ減税と失業保険給付延長の継続により、貿易の改善と強い個人消費に支えられ資本消費に拍車がかかり、2011年のGDPは5%近くに上昇する。失業率は9%を下回る。

(2)連邦政府の財政赤字の増加と公的債務の上昇見通しにより、債券市場が圧迫される。10年債利回りは、外国人投資家のより厳しい姿勢から、5%に届くであろう。社債のスプレッドは狭まる。

(3)景気拡大のモメンタムに支援され、S&P500は過去最高値圏の1,500に接近する。幅広い銘柄が買われるが、通信と公益株はラグがある。利益の改善により、金融危機以降はじめて個人投資家が株式投資に戻ってくる。M&Aが活発化し、マーケットはユーフォリア状態に到達する。株式市場は金利上昇により年後半に調整する。

(4)インフレは落ち着いているものの、金価格は投資家の実物資産の需要に乗って1600ドルに達するだろう。ドルを外準として持っているソブリンウェルズファンド(SWF)が大きな買い手となる。ヘッジファンドは金価格が放物線状に上昇しており、金のポジションを売って、他の金属もショートしたいと考えているが、金は更に這い上がる動きを見せる。

(5)インフレと過剰な成長を心配して、中国は政策ツールとして自らの通貨を使うことを決めるだろう。中国は人民元の価格をアグレッシブに操作し、GDPを10%以下、CPIを4-5%のレンジに抑えようとしている。この操作は世界中で主要準備通貨としてのドルの代わりにRMBを含む通貨バスケットに適用させる兆しであるとみている。
　
(6)新興国の生活水準の向上により、農産物の需要が深刻なくらいに高まる。1ブッシェルあたり、とうもろこしは8ドルに、小麦は10ドルに、大豆は16ドルに上昇。商品はより多くの機関投資家にとって、ポートフォリオを構成するようになる。

(7)住宅の状況は改善する。売れない住宅在庫は高いものの、2010年の増加とは対比的に過剰供給は大幅に低下していくだろう。ケース・シラー指数は徐々に上昇し、住宅着工は60万件を超えるだろう。

(8)新興国需要の継続や、供給源が不足することから、原油価格は115ドルに上昇する。高い原油価格であっても(自動車の運転を減らすことには失敗するが、ハイブリッド車の販売が増加し、議会に省エネ対策を促すものとなろう。

(9)アフガニスタンではタリバン対策が遅れ、カルザイ政権の腐敗によるフラストレーションから、オバマ大統領は米軍の帰還を決断する。アフガニスタンは再度、軍閥支配の部族国家となる。オバマ大統領は撤退を2011年の終わりに多くの軍人の帰還を加速させる。テロリズムの脅威が高まる中で、イラクからの撤退も合わさって中東における西側のプレゼンスを低下させることになる。

(10)メルケル独首相が無理やり欧州の財政改革を進める。2014年までに財政赤字を半分にカットしなければならないことを約束した上で、EUやIMFからから追加支援を受けるであろうそれらの(財政基盤の)弱い国々は、増税や緩慢な成長に留まる。

(11)アフガニスタンやイラクの問題は沈静化するが、パキスタンと北朝鮮の問題は激化する。前者はテロリストの温床となってしまい、後者はさらなる敵対的攻撃を開始するだろう。中国はそのような問題に関与しなくなり、国際社会は無力化する。

(12)イランの国際的な制裁がワークし始める。アハマディネジャド大統領は核兵器開発計画を縮小する代わりに金融支援や海外投資を見返りとした交渉に入る。国内の若者により経済的な機会を与えるプレッシャーは政治変化の鍵となる要素である。イスラエルや米国の爆撃に関するトークはおさまる。

(13)金利の上昇や強い経済によりユーロや円に対してドルが強含む。緊縮財政や増税によって欧州の金融危機が治まり、日本経済はリセッションを回避する。米国はグローバル投資家にとって投資先として選好される。

(14)サラ・ペイリン氏が、保守派のティーパーティーの支持を受け、大統領選の共和党候補の使命獲得を目指すと表明する。より穏健な共和党員は彼女の立候補が2012年の大統領選挙において共和党候補の当選の可能性を減少させるのではないかと恐れている。共和党においてはテキサス州ペリー知事が対抗馬となるだろう。マイケル・ブルームバーグ前NY市長も候補だ。一方民主党では、リベラル派がオバマ大統領が自分たちを裏切ったと感じており、必死となって候補者を探すであろう。経済の改善によってオバマ大統領が2期目に入る可能性が最も高い。

(15)ロシア政府は同国が新興国市場で出遅れており、投資家に対してよりフレンドリーになる努力を行うことを決断する。クレムリンはさらなる核兵器の削減に同意し、同国に投資したい企業にとって法の支配の保証をする。

(16)より多くの州でマリファナ使用に関する法律が緩和される。薬物が中毒を引き起こさないことが認識されたことで、国民の(薬物に対する)敵対的な態度が過去30年で変わったことや、さらに刑務所の混雑状態を解消したいという願望が一緒になって、州議会はよりリベラルな立場を取るだろう。薬物乱用グループが憤慨するだろう。

(17)米国ではインフラの問題が深刻となる。NY地下鉄では電気的な問題で信号システムが故障し、数日間に渡って運行が止まる。ロサンゼルスのフリーウェイの交通渋滞がひどくなり、乗合などが奨励される。各州や地方政府は文句を言うが、ワシントンも資金不足で対応できない。

(18)主要な州で資金不足により地方債の利払い不能に陥り、地方債市場が大混乱となる。

(19)911テロから10周年の脅威があるにもかかわらず、2011年9月11日は諜報活動や監視などにより平和裏に終わる。

(20)活動家の鋭い運動は続くが、気候変動は米国において主要な問題ではなくなる。冬は寒いが、夏はそれほど暑くない。天然ガスの利用が高まることから、天然ガスの価格は6ドルに上昇する。しかし、欧州やアジアにおいては、環境問題への取組は前進する。

聴覚障害者の米国と中国との対話 ジョージ・ソロス

2010年12月22日

ニューヨーク - 2010年に、米国と中国間の経済紛争が最も厄介なグローバル展開の一つとなった。中国は通貨市場の混乱については、"量的緩和"の米国連邦準備制度の政策を非難した米国は、人民元の切り上げは、中国を押す。両方が有効な点を作っているが、両者は、それぞれ他の過去の話している。

2008年のクラッシュでルートにした世界的な不均衡が修正されていない - 実際のところ、いくつかの大きな成長している。米国はまだそれが慢性的な貿易赤字を実行すると、生成するよりも消費します。 消費は、中国のGDPの持続不可能低い35.6パーセントと比較して、GDPの約70％で、あまりにも高いままである。世帯は、過剰債務を多く保存する必要があります。

米国経済は、より高い生産性を必要とする非常に有利に動作している米国企業が、代わりに現金を蓄積されている、それを投資 - デフレ見出しを目指した量的緩和と。 中国では、対照的に、銀行貸出は、王となったが必要な規制の努力はオフバランスの資金調達と非公式準銀行セクターの開発によって妨げられている。経済が過熱の兆しを見せている。

これらの不均衡は、金融刺激策ではなく、年度使用して米国が低減できること、中国は人民元は、秩序ある方法で鑑賞することができます。 しかし、両国の国内政治はある意味では立っている。

米国では、中間選挙を獲得した共和党は、その全体がブッシュ大統領の減税を拡張するために決定された。 減税は投資よりも保存される可能性がありますが、これは財政刺激策の余地を残します。 つまり、FRBは、それが生産的な投資ではなく、資産バブルを刺激する傾向があるにもかかわらず、量的緩和に頼る必要があったのです。

中国はドルを切り下げて、人民元の切り上げを強制的にプロットとして量的緩和を解釈します。 米国は、今度は、中国は人民元に感謝できるように消極的である必要がある理由を理解することはできませんインフレ圧力を抑えるのに役立つだろうそうすることになる。

2つの層の通貨システムを維持する割安通貨は中国の成功への鍵となっている。 これは、外貨準備として生じる、中央政府の裁量で使用することができる中国の輸出のための支払いの大きなシェアをスキミングの手段として、はるかに効率的な課税を超えています。これは、そのサービスへの最高の頭脳を集めて、中央政府は非常に強力した。

それが輸出産業とアメリカの技術へのアクセスを得るために熱心に追加負担をかけないように消極的であるため、中国は、貿易障壁ではなく、為替レートの調整を削除することで貿易収支を改善することを好むだろう。

米国は、知的財産権の尊重の後者の不足のため、中国へのハイテク輸出制限を維持しています。 また、中国の苦情の原因を除去する量的緩和の必要性を排除するが - 米国はデフレ圧力を和らげるために高い中国の輸入価格を好む。

物事が立つように、それぞれの国が他の問題が解決しない、独自の経済にとって最適な政策を追求しています。双方は互いに協調の経済政策に耳を傾けなら、全体の世界経済は利益を得るでしょう。

しかし、反対が起きている。 経済政策の対立が地政学的球に広がっている。 まず、中国は効果的に領海として地域全体の200マイル"経済特区"を主張して、南シナ海の"コア利益"を主張した。米国務長官、ヒラリークリントンは、アメリカがアジアで非常に重要な広大な海洋地域で対立する2つの国をもたらし、この分野での"利益"を持っていると反論した。

その後、中国は釣魚や尖閣諸島をめぐる紛争で日本に巻き込まれるようになった。 いくつかの西洋人は真剣に中国がこの問題をどのように受け取って感謝しています。 地質学的には、島は台湾に接続されている、日本は1895年に台湾の所有権を取ることによって、それらの制御を得た。 米国は日本の立場を支持したとき、これは公式に台湾やチベットの重要性を同じレベルに、これらの無人岩を高め、"一つの中国の原則"中国が大幅にそれを憤慨した。

中国の急速な上昇は、および権力と影響力のアメリカの均等に急速に低下、危険な状況を作成しています。 第一次世界大戦後、米国、英国から世界のリーダーシップの平和的な移行を除いて、このようなグローバルパワーシフトは、常に武力紛争を関与している。それは両国が妥協ポジションを取るドライブ世界的不均衡と深刻な内部の政治部門を背景に行われるため、米中関係の悪化は、特に厄介です。

世界的な不均衡を硬化させる可能性があるとの競合が大きい国際的な協力によってのみ、避けてください。 しかし、マクロ経済政策は、両国の相互理解の恩恵を受けるだけではない。

アフガニスタンを検討してください。 国は、中国が必要としている鉱物資源に恵まれているが、それは月の年間GDPは15ドル億ドルを占める国の100億ドルを費やしている米国です。物事が立つようにアフガニスタンは平定される前に、鉱物資源の開発、米国がその存在を低減する可能性があります。 中国はこれらの鉱物のための明白な市場なので、中国はアフガニスタン軍の訓練のコストに多大な貢献を行うことで、引き続きアメリカの関与を促進するために理にかなっている。

中国は、それが調和のとれた発展の原則を採用した先見の明され、最近ではそれはそれからそれたしています。 どうやら、変化率は、中国の指導者たちはそれを調整するにはあまりにも急速にされています。 リーダーシップは、多くの人は依然として貧困に住んでいる自国民のニーズの世話をしてのことで頭がいっぱいです。しかし、中国は指導部がそれを認めるかどうか、それで行く世界秩序を維持するためのすべての義務と、大きな力となっている。

オバマ米大統領は、2009年11月に中国を訪問したとき、彼は中国の急速な上昇を認め、維持し、世界秩序の改善にパートナーシップを提供した。しかし、中国指導部は、中国はほとんど独自の人々のニーズを満たすことができる発展途上国であることを説明する、申し出を断った。

それは亀裂が、残念ながら、中国の生活水準の向上、より良い世界秩序を構築する上で中国の参加を得て手に手をとって行くべきだからです。中国は細心の注意を払っている場合のみそれが知覚されるか、それが平和的な方法で上昇し続けることができる世界の残りの部分で受け入れた。

今では注文外部の平和と安定を維持するためにそれ自体が世界の残りの部分に許容できるようにすることを学ばなければならない、中国の指導者たちは、それがために、内部の平和と安定を維持するためにそれ自身の人々の最小の期待を満たす必要がありますことを知っている。 それはより開かれた社会になり、平和で安定した世界秩序を維持する上でより積極的な役割を果たしていることを意味します。

中国は、負担が必要ないとしてこれを考えてするべきが偉大さにインスピレーションを与えている。 中国の歴史の中で最高の期間はどの国が最も開いて内部的にも外の世界に向かっていたものでした。

これとは対照的に、それは軍事力になると、中国に来てしばらくの間、米国に一致されません。 現在の傾向が続けば、中国は期待のリーダーシップがますます満たすことが困難でしょう一般住民の犠牲にして軍にそのリソースの割合が増加を捧げるにバインドされている。

その場合には、今日の繁栄は一時的なことを証明する可能性があります。心配隣人はすでに大型の、米国の軍事予算を、補強、アメリカンイーグルの翼の下に保護を求める可能性があります。意図的な努力が理解に到達するために双方で作成されていない限り、世界は2011年以降の激動の時間に直面している。

ttp://www.project-syndicate.org/commentary/soros65/English

中国系２ファンド：半年で日本株に１兆円、純投資で－産経新聞リンク

12月27日（ブルームバーグ）：中国系とみられる２つの投資ファンドが日本株を大量購入して９月末でＮＥＣや日立製作所、全日空、東京電力など東証１部上場85社で10位以内の大株主となったと27日付の産経新聞朝刊が報じた。４－９月に約１兆円程度を買い増し、保有総額は１兆5000億円に達したという。ちばぎんアセットマネジメントが東証１部上場の主要540社の有価証券報告書などを調べたとしており、割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられると産経新聞は報じた。

フェラーリ人気が示すポーランドの実力－富生まれＥＵ内格差が縮小

12月28日（ブルームバーグ）：イタリアの高級スポーツカーメーカー、フェラーリが今年10月に開設したポーランドで初のショールーム。この場所は共産党が以前使っていた建物だ。

フェラーリ・ワルシャワのゼネラルマネジャー、ダンテ・チンクエ氏は、「海外で考えられているよりポーランドは全ての面でずっと好調だ」と話す。ショールームのオープン前に既に何人もの見込み客を抱えていた同氏は、「ポーランドで富が生まれつつあるという気がする」と言う。

世界銀行がまとめた為替レート調整後の統計によれば、ポーランド経済は2009年、オランダを抜き、欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国の中６番目の規模となった。人口3820万人のポーランドは昨年、プラス1.8％成長と、ＥＵで唯一マイナス成長を免れた。大半の国が第２次大戦後最悪のリセッション（景気後退）からの回復に向け苦しむ中、世銀はポーランドの経済成長率が今年、プラス3.5％に達すると予想する。

ワルシャワ証券取引所のＷＩＧ20種株価指数は今年に入りドル建てベースで11月末までで９％余り上昇。欧州株の指標であるストックス欧州600指数の３％高を大きく上回っている。

国内外の企業がワルシャワ証取への上場を進め、ポーランド政府が10、11両年に計400億ズロチ（約１兆800億円）相当の国有資産売却を計画していることもあり、クレディ・スイス・グループやゴールドマン・サックス・グループ、モルガン･スタンレーはワルシャワでのビジネスを拡大している。

「成長のとりで」

ポーランドの4300億ドル（約35兆円）規模の経済は、自動車部品やドイツが最終的に輸出する機械といった製品を手掛ける製造業がけん引している。09年初めから導入された減税措置により個人所得税の最高税率は従来の40％から32％に引き下げられた。ズロチが対ユーロで08年初め以降9.7％下落したことも市場競争力を強めた。

ＥＵはポーランドに13年末まで670億ユーロ（約７兆2400億円）の支援が割り当ている。ＥＵで最大の支援を受けているポーランドだが、トゥスク首相は就任３年目を迎えた11月16日の記者会見で、「われわれは成長のとりでを築き上げた」と表明した。

ポーランド10年物国債のドイツ国債に対する利回り上乗せ幅は12月16日に290ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と７カ月ぶり低水準に縮小した。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場でのポーランドの５年物国債ＣＤＳスプレッド、つまりデフォルト（債務不履行）に対する国債保証コストは27日現在で146.500ｂｐと、ユーロ圏のポルトガル（496.305ｂｐ）より小さい。これはポルトガルよりもポーランドの方がデフォルトリスクが小さいと投資家が判断していることを示している。

チンクエ氏によれば、ガレージにフェラーリ10台を置いている顧客も何人かいる。顧客の大半が企業のオーナーや銀行や不動産などの業界関係者だという。


【東京バサラ】フリードマン１００年予測の現実化・・。