電通の「大赤字」を隠す旭日大綬章

月刊FACTA5月29日(金) 11時 3分配信 / 経済 - 経済総合

「広告と電通を一流の存在として世間に認めてもらう」ことに執念を燃やしてきた電通の成田豊最高顧問が、春の叙勲で財界人の勲章としては最高位となる旭日大綬章を受章した。

4月13日には与謝野馨財務・金融・経済財政相肝いりの「安心社会実現会議」の初会合が開かれ、前総務相、前検事総長や前日銀副総裁ら政官財界のそうそうたるメンバーが顔をそろえるなかで、成田が座長に指名された。与謝野は東大野球部の後輩。その縁で選ばれたと見られるが、与謝野が求める「超然たる立場からの自由な議論」とは裏腹に、電通の暗部を覆い隠すこの栄誉は笑止の極みとしか映らない。

本誌が昨年7月号の「電通中国『アンタッチャブル』」で追及した電通の中国子会社、東方日海の元営業総監（本部長）兼深セン支店総経理、王越が不正経理容疑で中国の公安（警察）に逮捕されてから1年以上経ったこの3月、ついに王越に懲役2年の実刑判決が下ったという。

4月に東方日海の董事長（会長）となった電通出向の花畑賢治・前総経理の告発があったとはいえ、電通中国の子会社が「不正の魔窟」となった理由は、社長時代の成田がタニマチをつとめた中国人女流書家、婁正綱の秘書兼マネジャーだった黄楓を重用、その勝手を許したからだ。王越はもともと婁のカメラマンであり、東方日海や上海東派の設立時、出資を電通と折半した黄のツテで入社した。

その黄楓関連の出費についても、すでに07～08年に東京国税局が「重大な疑義が含まれる」と判断、電通に調査（対象期間は上限の7年）に入った。当時の担当者は財経本部経理局税務企画部の「緒川」だが、「極秘」と銘打たれた電通内部文書によると──

（1）過去の顧問料等の手当に対する成果物が存在せず、社幹部のヒアリングを経てもその存在の実態が明らかとはなっていない。

（2）北京事務所および上海東派間で同一の証憑コピー貼付（主に出張関連費用）が多く確認され、当該事務所費用が根拠の無い出費と判断された模様。

結局、「上記の追徴課税対象額の合計は約4億円。重加算税の適用は免れたため、追徴金合計は対象額の約50％の2億円規模」だったようだ。

日中当局が確認したこれら不正事実を、電通は一切公表していない。成田の責任に直結するからである。

もうひとつ、成田のイチジクの葉は、09年3月期決算で計上された447億円（単体ベース）の有価証券評価損だろう。連結では511億円の特別損失を計上、最終損失は204億円と、創業期の1901、02年以来の赤字を記録した。評価損の大半を占める377億円は、電通が02年に鳴り物入りで資本参加したフランスの広告大手ピュブリシスの株式とORA（株式で償還される債券）によるものなのだ。

当時の電通は、先に21％の株式を保有していた世界7位の米広告会社Bcom3が、世界6位の仏ピュブリシスと合併、世界4位の新ピュブリシス・グループに生まれ変わるため、新会社の株15％を保有しようと5億ドルを追加出資した。Bcom3が破綻寸前で、手を差し伸べたピュブリシスに飛びついたのが、当時の成田社長、大島文雄副社長、高橋治之取締役（2008年6月号、FIFA疑惑の主役）である。案の定、ピュブリシス株は以来7年、取得価格の一株39ユーロを超えることが一度もなく、評価損計上を余儀なくされた。107年ぶりの赤字の元凶となったのに、張本人の成田は知らん顔である。

国内でも新聞やテレビなど「マス4媒体」の広告取扱高が9％も減少して1兆円を割った。新分野のネット広告も傘下のオプトが110億円の評価損と八方ふさがり。それでも俣木盾夫会長、高嶋達佳社長は、続投にあたって「過去のことは忘れて」と成田“天皇”の擁護に余念がない。（敬称略）

（月刊『FACTA』2009年6月号）

GM、1日に破産法申請＝製造業倒産で最大規模－「国有化」、大統領が支援表明へ

5月29日11時13分配信 時事通信

　【ニューヨーク、ワシントン28日時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は28日、経営危機に陥り政府支援を受けている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）に対し、オバマ政権が、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用を6月1日に申請させる計画だと報じた。
　申請すれば、4月末の同業クライスラーに続き、米ビッグスリー（3大自動車メーカー）のうち2社が破産手続きに追い込まれる異常事態。米メディアによると、総資産ベースでは、米製造業で過去最大規模の倒産となり、自動車業界のみならず、米景気や金融市場に甚大な影響を及ぼす懸念がある。
　GMは裁判所の下で過剰債務を一掃し早期再建を目指す。自動車業界を「戦略的産業」と位置づけるオバマ大統領が6月1日に声明を発表し、資金繰りに必要な追加融資を中心に全面支援する方針を表明するとみられる。
　GMは既に、破産法申請を前提にした、272億ドル（約2兆6000億円）に上る無担保債務の削減計画を発表。米政府や全米自動車労組（UAW）、社債保有者など一般債権者の同意を得た上で「事前調整型」の破産手続きに入る意向だ。計画通りなら米政府が再建後の「新生GM」が発行する普通株の72．5％を握り、実質国有化する。　

5月29日22時50分配信 毎日新聞
米政府にとって、従業員数や販売台数でクライスラーの４倍以上の規模を持つＧＭの破綻処理は一歩間違えば、景気や雇用、市場に大きな打撃を与えかねないだけに「細心の注意が求められる案件」（米投資会社アナリスト）。政府高官は２８日、破産申請後のＧＭの再建について「６０～９０日程度で法的手続きを終えたい」と説明。短期の再建手続き完了で破綻ショックを最小限に抑えたい考えを示したが、シナリオ通りに運ぶか、なお予断を許さない状況だ。


【バサラ男の独りごと】
　円・金・銀はチャート的に天井圏からいつ暴落してもおかしくありませんが、この件もあり天井に貼りついたままです。　6月1日のオバマ大統領の声明とその反響をきっかけに一時的なドル高になると予想しますが、もし動かなければ別のシナリオを検討しなければならない。

＜ＦＸ取引＞金融庁が規制強化

5月29日23時14分配信 毎日新聞

　金融庁は２９日、外国為替証拠金（ＦＸ）取引で預けた証拠金の数倍の取引ができる「レバレッジ取引」について、取引額を証拠金の最高２５倍までとする規制案を公表した。新規制では、ＦＸ業者に取引額の４％以上の証拠金を預からずに取引を行うことを禁じる。公布から施行までおおむね１年の猶予を設け、施行後１年間は最高５０倍までとする経過措置を設ける。

　国内のＦＸ業者は現在約１２０社で、半数以上が１００倍以上のレバレッジ取引を提供しているという。規制導入で業者の淘汰（とうた）が進む可能性もありそうだ。

トヨタ、富士F1開催から撤退検討＝経営悪化でコスト削減

5月30日1時0分配信 時事通信

　トヨタ自動車が、子会社が運営する「富士スピードウェイ」（FSW、静岡県小山町）でのF1開催からの撤退を検討していることが29日分かった。業績不振に苦しむ中、巨額の運営費がかかるF1開催も見直しの対象となった。F1参戦自体は継続する方針だ。　


【バサラ男の独り言】
　数年前、富士スピードウェイでのＦ１復活第一戦に行きましたが、ひどい運営に呆れ果てました。当時、飛ぶ鳥落とす勢いのトヨタの先行きは暗いと感じましたが、まさに大竹慎一さんの予想された通りになりました。トヨタの没落とこれから始まる戦後の日本神話の幕引き／暗転で、日本は第二ステージに移行することになりますが、はてさてどうなりますか。

USインフレーションはジンバブエレベルへ ～ マーク・ファーバー

5月27日（ブルームバーグ） - 2009.05.27（Wed）
米経済：ジンバブエに匹敵する超インフレ突入へ－ファーバー氏
有力投資家のマーク・ファーバー氏は27日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げをちゅうちょすると予想されることを理由に挙げ、米経済がジンバブエの水準に匹敵する「ハイパーインフレ（超インフレ）」に突入するとの見通しを明らかにした。

同氏は香港でのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米国の物価が今後、ジンバブエに「近いペースで」上昇する恐れがあると警告した。ジンバブエ統計局の発表によれば、昨年７月時点の同国の年間インフレ率は２億3100万％に達している。

ファーバー氏は「米国のハイパーインフレ突入を100％確信している」と指摘。「政府債務の著しい拡大に伴う問題は、ＦＲＢが利上げを実施すべき時機が訪れても大いにちゅうちょし、インフレが加速し始めるのを許すと予想されることだ」と語った。

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は21日、2011年に米国のインフレ率が2.5％に達する可能性があると発言。これはＦＲＢが長期的に好ましいとみている1.7－２％のレンジを上回る水準で、景気低迷が物価の広範な下落を招きかねないとみる一部の当局者やエコノミストらの懸念とは対照的な予測だ。

サンフランシスコ連銀の調査担当アソシエートディレクター、グレン・ルードブッシュ氏は26日、リセッション（景気後退）の深刻さや失業率が９％以上に上昇するとの見通しを考慮すると、今後数年間は政策金利をゼロに近い水準にとどめておく必要があるかもしれないと述べた。

米金融当局は、融資回復と半世紀で最悪のリセッションの終息を目指し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を昨年12月以降、ゼロ－0.25％に据え置いている。

ファーバー氏は、世界経済がリセッションからは回復するものの、 2006－07年の繁栄に戻ることはないと予想。引き続き米国債よりもアジア株を選好すると指摘し、向こう５年間は日本株が他の多くの市場をアウトパフォームする可能性があるとの見方を示した。