ＷＧＣと中国工商銀行、新しい金投資商品の開発を計画－ＷＳＪ紙

４月１日（ブルームバーグ）：ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）と中国工商銀行は、新しい金投資商品の開発を計画している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がＷＧＣのイアン・テルファー会長を引用して伝えた。


世界最大の銀行ＩＣＢＣ（中国工商銀行）とＷＧＣが中国経済育成のために包括的戦略パートナーシップのＭＯＵ（覚書）を調印した。
ＩＣＢＣは中国政府系ファンドが大株主で実質的国策銀行のような存在。一般給与振込口座も同行が圧倒的に多い。支店数１６、２２４。個人顧客数２億１２００万人。法人顧客３６３万。商品開発、流通システム、決済システム、行員教育などが協力の対象になる。

ディランの中国公演、不許可に＝中華圏ツアーを中止－香港紙

4月5日16時32分配信 時事通信

　【香港時事】5日付の香港各紙によると、米国の歌手ボブ・ディランが北京と上海で予定していたコンサートを中国文化省が許可しなかったため、中華圏でのツアーが中止となった。
　ディランは3月の日本ツアーの後、北京、上海、台湾、香港を回る予定だった。興行関係者の話では、中華圏ツアーは中国本土での公演を含むことを前提としていたので、ツアー全体を取りやめたという。
　興行関係者は、2008年3月にアイスランドの歌手ビョークが上海公演でチベット独立を公然と支持し、物議を醸したことが影響したとの見方を示した。
　文化省は当時、「海外芸術家の今後の中国公演に影響はない」と説明していた。しかし、ディランの歌は政治的メッセージを込めたものが多いことから、トラブルを警戒して公演を認めなかったとみられる。

ついに香港と租税条約を締結。

報　道　発　表
平成22年３月31日
財務省

中華人民共和国香港特別行政区との租税協定について基本合意に至りました


日本国政府は、中華人民共和国香港特別行政区政府との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定」について、このたび基本合意に至りました。

この協定案は、進出企業の投資・経済活動に係る課税関係を明確にし、二重課税を調整することを目的としており、相互の投資・経済交流を一層促進するための環境を整備するものです。

また、この協定案により、租税に関する国際標準に基づく課税当局間の実効的な情報交換の実施が可能となり、Ｇ２０等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。

○ 協定案のポイント

•進出した企業の事業活動による所得に対する源泉地における課税の対象を明確にする。
•投資先の国・地域における投資所得（配当、利子、使用料）に対する課税を以下のように軽減する。
配当　　　　　　　　　 　　　　利子　　　　　　　 使用料
親子間（持株要件） その他
５％（10％以上）　 10％　　　 免税（政府等）
　　　　　　　　　　　　　　　　10％（その他） 　　５％

•課税当局間の租税に関する情報交換の実施を可能とするための規定を設ける。
•協定の濫用を防止するための規定を設ける。
○ 発効に至る手続

両政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ、協定の内容が確定することとなります。その後、双方における承認手続（我が国の場合には、国会の承認を得ることが必要）を経た上で、発効することとなります。

問い合わせ先 ： 主税局参事官室

若林英四氏 2010年4月2日

(転載)

【ドル円（93.95円）】

94円まで、ドル円は上昇してるが、一度円高に進む、91円台は買い、
8月上旬　97円～98円台　そして、
2011年後半～2012年前半　74円　最後の円高！
その後は、大円安時代


【ユーロドル（1.355）】

今年　5月半ば　1.3以下を買い
2010年12月～2011年1月、2月まで、上昇　　目標は、1.42前後


【ユーロ円（127.30円）】

120円切れたところは買い、年末は、120円以上


【豪ドル円（86.40）】

基本的に買い、日本との金利差もあるので、5年くらいは上昇


【原油（85）】

2011年2月に向けて上昇100ドルくらいまで、（120ドルまで行く可能性もあり）
その後　急落　60ドルまで、


【金（1120ドル）】

目先は、1130ドル前後で調整、、1170ドルを超えれば、一気に上昇
2010年8月に1300ドル　11月に下落、、、
2011年1月に1450ドルまで上昇

BRICSの崩壊は、2011年2月～5月

個人的には、シカゴで、金を1098ドルでショートにしている。



若林英四氏　2010年4月4日　テクニカルレポート

【金（NY終値1123ドル）】

金は先週予想通り、1130ドルを試した

今週は、ドル上昇が、金相場下落につながり、1100ドルを割ってくる可能性がある。

【ドル円（NY終値94.60円）】

今週末までに、一旦調整の下げに入る可能性が高い　94.60円以上は、利食い

95円以上は、ショートで勝負、、

92円台から91円台下落の場合は、ロングポジションで、、その場合も94円で利食い、、

97円～98円は、8月くらいか、、、

中国中銀：2010年の金相場、上昇の余地は限定的－報告書

４月２日（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）は今年の金相場について、上昇の余地は限定的だとの見方を示した。過去最高値に達した金価格が需要を抑えるという。

　　人民銀はウェブサイトに２日掲載した国際金融市場に関する報告書で、今年はアルミニウムや銅などの非鉄金属相場が、新興市場の回復に伴う需要拡大を受けて比較的高い水準で推移すると予想した。

韓国ネット最大のＮＨＮがライブドアを買収､国際的Ｍ＆Ａに

４月２日（ブルームバーグ）：韓国インターネット関連最大手のＮＨＮが、国内ポータルサイト大手ライブドアを買収することが明らかになった。日本のネット企業の代表格だったライブドアは創業者堀江貴文氏らによる粉飾決算事件に伴う上場廃止を経て、最終的に海外企業の下で再出発することになる。来週にも正式合意に達する見通しだ。

事情に詳しい複数の関係者によれば、米モルガン・スタンレーが筆頭株主であるＬＤＨ（旧ライブドア）は韓国で最大のポータル・検索・ネットゲーム企業のＮＨＮに１日優先交渉権を与えた。２日に両社の取締役が金額などについて交渉する。条件次第だが買収価格は50億－100億円になるとみられる。

ＮＨＮは韓国ソンナン市に本拠を置く時価総額１兆円規模の総合ネット企業。ライブドア買収は日本のポータルサイト市場への本格参入の契機となる。今後はライブドアに積極投資し、同社が強みを持つブログや結婚マッチング、同人系サイト事業なども拡大する。シティグループ証券がＬＤＨのフィナンシャル･アドバイザーを務めた。

ＮＨＮとライブドアは早ければ来週中にも合意の上、今後の業務展開について記者会見を開く。ＬＤＨのＩＲグループの村清貴マネージャーはライブドア売却などについてコメントを控えた。また、ＮＨＮのウォン・ユン・シック広報担当もコメントしていない。

日本の「オタク文化」、韓国へ

韓国で検索サービス「ＮＡＶＥＲ」で有名なＮＨＮは2000年９月に日本拠点を設立｡日本での売上高は08年度で約115億円、08年末の社員数は750人とそれぞれ３年前から倍増した。ライブドア社員は360人、12月までの９カ月間の売上高は74億円と10％成長で、現在約3000万のサイト・ユーザーと340万のブログ開設者を抱える。

韓国大宇証券のアナリスト、キム・チャン・クワン氏はＮＨＮにとって買収は「重要な意義を持つ。日本の顧客基盤の活用でシナジーを創造しポータルの地位を固めることができるからだ」と述べた。また「コンテンツ」でもライブドアを利用することができると評価した。今回の買収で日本の「オタク文化」が韓国に流れ込む可能性がある。

旧ライブドア株式は堀江氏が06年１月に逮捕された後の４月に上場廃止となった。その後に株式を取得したモルガン･スタンレーは現在27％を保有する。昨年計850億円の配当を受けた株主は今回の売却で新たな投資収益を得る公算が出てきた。堀江氏は東京高裁の控訴棄却を受けて最高裁へ上告趣意書を提出し、現在は判決を待っている。

米財務省、中国の為替政策めぐる判断を先送り

［ワシントン　３日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は３日、４月１５日に予定されていた「為替報告書」の公表を延期し、中国が為替操作国にあたるかどうかの判断を先送りすると明らかにした。
　為替報告書は、半年に一度、米財務省が議会に提出する主要貿易相手国の為替政策に関する報告書。
　中国政府は１日、胡錦濤・国家主席が１２─１３日に核サミット出席のため訪米すると発表しており、今回の米国側の決定は、人民元相場をめぐる両国の対立激化を回避するための措置とみられる。
　ガイトナー長官は、次回のＧ２０や米中戦略・経済対話の場で中国に人民元政策の変更を促したいとして、「これらの会合が米国の主張を伝える最善の場だ」と述べた。
　為替報告書の具体的な発表時期については言及されていない。

ゴールドマン、香港H株の買いを推奨

【ニューヨーク】 米ゴールドマン・サックス・グループ(NYSE:GS)は3月31日、香港のハンセン中国企業株(H株)指数を通じた中国株を新たに「トップトレード(取引推奨)」とした。

市場予測をめぐり注目を集める同社は、中国株に投資するうえで機は熟したとの見方を示した。

【バサラ男の独り言】
　ゴールドマン流で云えば、中国株を『売却』するうえで機は熟したということです。

豪リヒール・ゴールド、ニュークレストが示した買収案を拒否

［シドニー　１日　ロイター］　豪産金大手のリヒール・ゴールド(LGL.AX: 株価, 企業情報, レポート)は１日、同業のニュークレスト・マイニング(NCM.AX: 株価, 企業情報, レポート)から提示されていた９２億豪ドル（約８４億５０００万米ドル）相当の買収提案を拒否したことを明らかにした。買収価格が低すぎるためとしている。
　ニュークレストが提示した買収金額は１株当たり３．８７豪ドル相当で、リヒール・ゴールド株の３月３１日の終値を２８％上回る水準。

　リヒールは、両社の統合に戦略上の利点があることは認めるが、買収額は株主にとって満足できる水準ではないとの結論に達したとしている。

　ニュークレストは、３月２９日にリヒールの買収を提案した。買収条件は、リヒール株９株につき、ニュークレスト株１株および０．２２５豪ドルの現金というもので、２０１０年６月までの半期の配当は差し引く、という。

仏銀ソシエテ：シンガポールの富裕層顧客口座に「異常

４月１日（ブルームバーグ）：時価総額でフランス２位の銀行、ソシエテ・ジェネラルは、シンガポール在勤のプライベートバンカーが担当している顧客の口座で「異常」を発見した。同行広報担当者が１日に電子メールで質問に答えた。

　　それによると、同行は２月に異常を発見し、影響が及び得る顧客に「直ちに」連絡するとともに、内部監査を開始した。広報担当者は「当行は顧客の利益に最大限かなう形でこの問題を解決するために全力を尽くしている。現在行っている調査の結果が出次第、結果を伝える」と説明した。影響のあった金額には言及しなかった。

　　同行は2005年に、アジアで富裕層向けのプライベートバンク事業を開始した。シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）はソシエテから問題の報告があったことを確認した。

中国の富豪は87万5000人、前年比6.1％増－平均年齢は39歳

４月１日（ブルームバーグ）：中国の富豪ランキングをまとめている胡潤百富によれば、中国の富豪は87万5000人と、前年から6.1％増加した。

　　胡潤百富が１日、電子メールで配布したリポートによると、地域別では北京市が15万1000人と最も多く、次いで広東省の14万5000人。上海市は12万2000人で３位だった。これら３地域が全体の48％を占めた。同リポートでの富豪の定義は、保有資産が1000万元（１億3700万円）以上。

　　富豪の平均年齢は39歳で、諸外国の平均よりも15歳若い。資産を築いたのは主に、サービス、不動産、製造業の分野でだという。

原油・金が上昇、新四半期入りで資金流入

［ロンドン　１日　ロイター］　第２・四半期初日の国際商品（コモディティ）市場で原油、金などが上昇。新四半期入りに伴う資金流入期待に押し上げられている。
　米原油先物５月限は一時１バレル＝８４．６２ドルに上昇。０９５８ＧＭＴ（日本時間午後６時５８分）時点で８４．４６ドルと前日のニューヨーク終値（８３．７６ドル）比０．７０ドル高で推移している。
　「上昇モメンタムは非常に強い。ドル上昇や米在庫増加にもかかわらず市場は上昇している。新しい四半期が始まり資金が流入している」（コメルツ銀行）という。
　原油先物は２日はイースタで取引は行われない。
　金、プラチナも上昇。
　プラチナは、ロンミンの製錬所操業停止も支援材料となり２００８年８月以来の高値に上昇。
　金現物は１オンス＝１１１８．７５ドルと３月１９日以来、約２週間ぶり高値をつけた。０９０１ＧＭＴ時点で１１１７．６５ドル。

ＥＣＢの最後の6カ月物オペは応札が低調、焦点は7月に移行

［フランクフルト　３１日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３１日、最後の６カ月物オペを全額供給方式で実施し、１７８億７６００万ユーロ（２４０億ドル）を供給した。
　アナリストは平均で７００億ユーロの応札を予想しており、実際の応札額はこれを大きく下回った。アナリストは今回の結果により、焦点は４４２０億ユーロの１年物オペが期落ちを迎える７月に移ると指摘している。

　ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）のエコノミスト、ジェームズ・ニクソン氏は「市場には潤沢な流動性がまだあるため、この結果でどうというわけではない。銀行がより予防的措置をとっていないというだけだ」と述べた。

　その上で「 市場の重大な懸念は、７月に１２カ月オペの期限が到来した際の状況だ。ＥＣＢの流動性への需要に構造的な低下が起こり得る。（短期金融市場の流動性の）余剰がほとんど一夜で消える可能性がある。そうなれば短期金利に強力な上昇圧力が掛かる」との見方を示した。

　ＥＣＢは金融危機に対応して導入した流動性支援措置を解除しつつあり、今回のオペは民間金融機関がＥＣＢのオペで６カ月物資金を確保する最後の機会だった。

　ＥＣＢの潤沢な資金供給により、欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）は過去最低水準をつけた。

　今回のオペに参加した銀行は６２行と、これまでの６カ月物オペから大幅に増加したが、前年の１年物オペには１１２１行が参加している。

　このオペの固定金利は期落ちまでの６カ月間、ＥＣＢの週次オペ金利に連動する。従ってもしＥＣＢがこの間に利上げや利下げを行えば、銀行のコストは現在の１．０％の過去最低水準から変動することになるが、エコノミストはそうしたことはないと予想している。

　ＥＣＢはこの日、３カ月物オペも実施したが供給額は２０億ユーロを若干上回る水準にとどまった。


【バサラ男の独り言】
７～８月に大きな節目が来ると云われていますが、７月の１２カ月オペ期限到来前に情報を察知できるか否かが成否の別れ目です。

【李嘉誠氏情報】香港のチョンコン：09年は53％増益－住宅販売の伸びで

３月30日（ブルームバーグ）：香港の資産家、李嘉誠氏が経営する不動産会社、チョンコン・ホールディングス（長江実業集団）の2009年通期決算は53％増益となった。中国本土と香港の経済成長を受けた住宅販売の伸びや投資不動産の価値上昇が寄与した。

　　同社が30日に香港証券取引所に提出した資料によると、純利益は199億香港ドル（約2370億円、１株当たり8.59香港ドル）と、前年の130億香港ドル（修正値、同5.63香港ドル）から増加。ブルームバーグがまとめたアナリスト10人の予想平均値の176億香港ドルを上回った。

　　同社が49.97％保有するハチソン・ワンポアの分を除いた利益は128億香港ドルと、前年の66億9000万香港ドルから91％増加した。

　　香港の住宅価格は昨年29％上昇し、同社の不動産関連の利益を押し上げた。



香港のハチソン・ワンポワの09年通期：純利益142億香港ドル

３月30日（ブルームバーグ）：香港最大の資産家、李嘉誠氏が率いる複合企業ハチソン・ワンポアは、2009年通期が12％増益になったと発表した。欧州の携帯電話事業での損失縮小が寄与した。

　　09年純利益は142億香港ドル（約1700億円、１株当たり3.32香港ドル）と、前年の127億香港ドル（同2.97香港ドル）を上回った。香港証券取引所向けの発表文で30日、明らかにした。ブルームバーグ・ニュースが５人のアナリストを対象に行った調査では146億香港ドルが見込まれていた（予想中央値）。

　　同社はリセッション（景気後退）に対応し、英国やイタリアを含む市場で、無線事業でのマーケティング支出とネットワーク費用を削減した。

　　マッコーリー・グループ（香港）のアナリスト、ゲーリー・ピンジ氏は決算発表前に携帯電話事業について、「顧客獲得費用は下がってきており、同社は事業をより効率的に進めている」と語っていた。

ボルカー氏：中国の銀行は問題に直面する公算－経済の急成長で

３月30日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）元議長で、現在は経済回復諮問会議の議長を務めるポール・ボルカー氏は、中国の銀行が同国の急速な経済成長のため、混乱に陥りやすい恐れがあるとの認識を示した。

　　ボルカー氏は30日、ワシントンのピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）での講演後の質疑応答で、「中国の銀行は多くの問題に陥る過程にあるもようだ」と語り、銀行のリスクは中国の急成長が原因だと指摘した。

粗糖相場の「暴落」は止まらず、世界的な豊作で－アナリスト予想

３月31日（ブルームバーグ）：粗糖相場がさらに下落するとの見方が、アナリストやトレーダーの間で強まっている。世界の２大生産国であるブラジルとインドで来シーズンが豊作になると予想されるためだ。粗糖相場は１－３月（第１四半期）に四半期ベースとしては1985年以降で最大の下落率を示す可能性が高い。

　　ラウンド・アース・キャピタル（ニューヨーク）のパートナー、マルセロ・ドレア氏は、ブラジルから大量に供給されるため、粗糖相場が７月初めまでに16％下落し１ポンド当たり15セントになると予想。米調査・資産運用会社ＣＰＭグループのマーク・ハンセン氏は、年末に13セントまで下げ、年間ベースの下落率は52％に拡大するとみている。

　　ドレア氏は「粗糖相場は強気シナリオから弱気シナリオに移行している」と指摘。「若干調整局面に入る可能性もあるが、20セント台半ばの水準まで上昇する材料は何もない」述べた。

　　粗糖相場は２月１日に29年ぶりの高値である30.4セントに達した後、インドやパキスタン、エジプトなどの輸入国の市場での需要が減退したことから最大47％下落した。ＩＣＥフューチャーズＵＳの５月限の今月30日終値は0.37セント（2.1％）高の17.88セント。１－３月に34％下げている。

　　ハンセン氏は「基本的に相場は暴落している」との見方を示した。

フォードのボルボ売却は「一石三鳥」、米政府の本当の狙いとは？―中国

4月1日5時26分配信 Record China

2010年3月30日、米フォード・モーターが傘下のボルボ・カーズを中国の自動車メーカー・ジーリー（吉利汽車）に売却したのは、米国による「一石三鳥」の策略だったとする記事が、中国のニュースサイト・環球網の掲示板に掲載された。以下はその概略。

米フォードが18億ドルでジーリーにボルボを売却した。これは欧州連合（EU）の勢力を弱めようとする米国の巧妙な策略だ。今回の売却劇では、米国、ボルボ社員、ジーリーの李書福（リー・シューフー）会長、そして中国政府のいずれも満面の笑みを浮かべているだろう。だが、その裏で「ドイツ」だけが浮かない顔をしている。

中国はなぜボルボを欲しがったのか？中国では役人の公用車といえばベンツかアウディのドイツ車だが、出費が大きいので国産の高級車で代用したいと考えていた。だが、国産メーカーの成長は芳しくない。海外メーカーの買収計画も立てたが、売り手がなかなか見つからなかった。そこへ、まさかの世界不況がやって来る。中国政府はボルボ売却の知らせに飛び付いた。だが、政府が表立って行動することはできない。そこで、李会長を代理人に仕立て上げたのだ。

だが、実はフォードはボルボを売却しなければならないほど経営状態は悪くなかった。それなのに、なぜこの時期に売却を決めたのか？これは米政府の策略に他ならない。米自動車メーカーは日本、ドイツとの競争に負け、勢いを失っていた。そこで、米政府は両者を陥れようと策を練ったのだ。まずは、トヨタのリコール問題で日本を打ち負かすことに成功。残るはドイツだけとなった。

ドイツをやり込めることは米国の対EU戦略の重要な一歩。経済が安定しているドイツ以外、米国が脅威に感じている国はない。ドイツを潰せばEU全体が瓦解するのは時間の問題だ。ドイツ経済の柱といえば、自動車産業。まずは、ダイムラーのわいろ問題で攻撃に出た。だが、これはドイツメーカーの名声に傷を付けるだけで終わってしまった。

そこで、第2弾は「釜底の薪を抽（ぬ）く」作戦だ。ドイツメーカーの最大の得意先である中国がベンツやアウディを買わなくなったらどうなるか。中国がボルボを得ることで役人の公用車が全てボルボ車になるとしたら、ドイツにとって大きな痛手となるだろう。そして、米国の次なるターゲットは経済基盤が脆弱なスペイン、ポルトガルなどの「PIGS4か国」。全てが成功すれば、ドルの地位はあと50年は安泰だろう。