６月18日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は一時オンス当たり1263.70ドルを付け、過去最高値を更新した。欧州の財政危機に加え、米経済見通しの不透明感により代替投資先としての金に買いが集まった。
金は年初から15％上昇しており、株や債券のパフォーマンスを上回っている。一方、ユーロは年初から14％下落。世論調査によると、ギリシャでは国民の大半が国が破たんするかもしれないと考えている。スペインは７月に247億ユーロの債務償還を迎えるため、ユーロ圏からの支援が必要となる可能性がある。
デルタ・グローバル・アドバイザーズの主任エコノミスト、マイケル・ペント氏は「欧州の問題は米国と同じくらいたちが悪い」と指摘。「ソブリン債や通貨は信用できない。本当に信頼できるのは金だけだ」と語った。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物相場８月限は前日比9.60ドル（0.8％）高の１オンス＝1258.30ドルで取引を終了。中心限月の終値としても過去最高を記録した。週間ベースでは2.3％上昇し、４週連続でプラスとなった。
2010年6月19日土曜日
60 human heads discovered at Arkansas airport
Arkansas airport workers discovered a shipment of 40 to 60 human heads at a cargo facility last week, after noticing that the package was "not labelled properly".
By Nick Allen in Los Angeles
Published: 12:25AM BST 18 Jun 2010
Employees at Southwest Airlines discovered the clumsily duct-taped containers of heads last week in Little Rock. After they reported their grim discovery to police, the heads were turned over to the local coroner.
Pulaski County Coroner Garland Camper said: "They were basically in plastic containers with lids that are not air sealed.
"They were duct taped with minimal information to disclose what was inside."
Further investigation revealed that the heads were being shipped to Medtronic Inc in Fort Worth, Texas, where they would be used by neurosurgeons to study ear, nose and throat procedures.
A spokesman for the medical company said they had ordered four heads and 40 head portions with an ear attached.
He said: "In this particular instance they were going to be used for educational training, which is routinely and commonly done."
He said it was not uncommon for heads used for research to be shipped commercially, adding: "It's a common practice. This is a very uncommon result."
Medtronic, the world's largest independent medical device company, had used an Arkansas-based company to supply and ship the heads.
空港で真空パックされた人の生首が60個発見される
空港で真空パック詰めにされた人の生首が60個も発見されて騒ぎになったそうです。その後の調べで事件性はないと判断されたため何事もなく処理されたそうですが、なぜ空港に人の生首があったのでしょうか。
この記事によると、アメリカ・アンカーソー州のリトルロックにあるアーカンソー国際空港の貨物ターミナルで、サウスウェスト航空の従業員が60人分の人の頭が入った積荷を発見したそうです。これらの頭はダクトテープで乱雑に梱包された容器に入っており、それぞれの頭は真空状態になったプラスチック容器で保存されていたとのこと。発見した従業員はすぐに警察に通報し、これらの頭は鑑識に回されたそうです。
その後の調べで、これらの頭は医療機器を製造販売するメドトロニック社のテキサス州・フォートワースにある研究所に研究用として送られる予定のものであることが判明。スポークスマンによると、研究用で人の頭が送られることは珍しくないようで、今後従業員の教育を徹底する必要があるとコメントしています。
By Nick Allen in Los Angeles
Published: 12:25AM BST 18 Jun 2010
Employees at Southwest Airlines discovered the clumsily duct-taped containers of heads last week in Little Rock. After they reported their grim discovery to police, the heads were turned over to the local coroner.
Pulaski County Coroner Garland Camper said: "They were basically in plastic containers with lids that are not air sealed.
"They were duct taped with minimal information to disclose what was inside."
Further investigation revealed that the heads were being shipped to Medtronic Inc in Fort Worth, Texas, where they would be used by neurosurgeons to study ear, nose and throat procedures.
A spokesman for the medical company said they had ordered four heads and 40 head portions with an ear attached.
He said: "In this particular instance they were going to be used for educational training, which is routinely and commonly done."
He said it was not uncommon for heads used for research to be shipped commercially, adding: "It's a common practice. This is a very uncommon result."
Medtronic, the world's largest independent medical device company, had used an Arkansas-based company to supply and ship the heads.
空港で真空パックされた人の生首が60個発見される
空港で真空パック詰めにされた人の生首が60個も発見されて騒ぎになったそうです。その後の調べで事件性はないと判断されたため何事もなく処理されたそうですが、なぜ空港に人の生首があったのでしょうか。
この記事によると、アメリカ・アンカーソー州のリトルロックにあるアーカンソー国際空港の貨物ターミナルで、サウスウェスト航空の従業員が60人分の人の頭が入った積荷を発見したそうです。これらの頭はダクトテープで乱雑に梱包された容器に入っており、それぞれの頭は真空状態になったプラスチック容器で保存されていたとのこと。発見した従業員はすぐに警察に通報し、これらの頭は鑑識に回されたそうです。
その後の調べで、これらの頭は医療機器を製造販売するメドトロニック社のテキサス州・フォートワースにある研究所に研究用として送られる予定のものであることが判明。スポークスマンによると、研究用で人の頭が送られることは珍しくないようで、今後従業員の教育を徹底する必要があるとコメントしています。
2010年6月18日金曜日
ローチ氏：ユーロ圏成長率、最大1.5ポイント鈍化も－ソブリン危機で
６月17日（ブルームバーグ）：欧州のソブリン債危機の影響で、ユーロ圏の経済成長率が１－1.5ポイント押し下げられる可能性がある。モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長が17日、台北で語った。
ただ、同会長は今回の危機は世界経済の二番底につながるほどではないと指摘。欧州が世界経済全体に占める割合は約20％で、同域内の成長率が1.5ポイント鈍化しても、世界の成長率は0.3ポイント押し下げられるにとどまると説明した。
ただ、同会長は今回の危機は世界経済の二番底につながるほどではないと指摘。欧州が世界経済全体に占める割合は約20％で、同域内の成長率が1.5ポイント鈍化しても、世界の成長率は0.3ポイント押し下げられるにとどまると説明した。
中東の政府系ファンド、経済危機で90兆円失う－アラブ連盟事務局長
６月18日（ブルームバーグ）：アラブ連盟のムーサ事務局長は、中東の政府系ファンド（ＳＷＦ）が世界的な経済危機で１兆ドル（約90兆円）失ったことを明らかにした。
同事務局長は18日、サンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムでロシアのメドベージェフ大統領とともに発言した。
同事務局長は18日、サンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムでロシアのメドベージェフ大統領とともに発言した。
2010年6月16日水曜日
ノルウェーなどの政府系ファンド、ＢＰ株急落で約4600億円失う
６月16日（ブルームバーグ）：ノルウェーとクウェート、中国、シンガポールの政府系ファンド（ＳＷＦ）は、メキシコ湾の原油流出事故が発生した４月以降、英ＢＰの株価急落で34億ポンド（約4600億円）を失った。ブルームバーグが集計したデータで明らかになった。
データによれば、５月初め時点で、ロンドン市場で取引されているＢＰの大株主12のうち４カ国のＳＷＦが含まれていた。３億3600万株（1.79％）を保有していたノルウェーのＳＷＦは、４月20日の事故発生以降に11億ポンドの価値を失った。また、クウェート投資庁（ＫＩＡ）は３億2800万株を保有。中国は1.1％、シンガポールは1.07％それぞれ保有していた。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のアナリスト、クリスティン・ティスカレノ氏（ロンドン在勤）は「ＢＰは石油業界のゴールドマン・サックスだった」と述べた上で、「ＢＰは高配当で、環境賞を複数獲得し、探査・生産活動が順調に進むなど非常に魅力的だった。わたしが投資家なら、この状況は不公平だと感じただろう」と語った。
ロンドン市場のＢＰ株は15日、前日比3.8％安の342ペンスと1997年以来の安値で引けた。４月20日以降48％下落し、約600億ポンドの価値が吹き飛んでいる。
データによれば、５月初め時点で、ロンドン市場で取引されているＢＰの大株主12のうち４カ国のＳＷＦが含まれていた。３億3600万株（1.79％）を保有していたノルウェーのＳＷＦは、４月20日の事故発生以降に11億ポンドの価値を失った。また、クウェート投資庁（ＫＩＡ）は３億2800万株を保有。中国は1.1％、シンガポールは1.07％それぞれ保有していた。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のアナリスト、クリスティン・ティスカレノ氏（ロンドン在勤）は「ＢＰは石油業界のゴールドマン・サックスだった」と述べた上で、「ＢＰは高配当で、環境賞を複数獲得し、探査・生産活動が順調に進むなど非常に魅力的だった。わたしが投資家なら、この状況は不公平だと感じただろう」と語った。
ロンドン市場のＢＰ株は15日、前日比3.8％安の342ペンスと1997年以来の安値で引けた。４月20日以降48％下落し、約600億ポンドの価値が吹き飛んでいる。
2010年6月15日火曜日
「韓国は金利正常化に着手を」、OECDが報告書
6月15日16時35分配信 聯合ニュース
【ソウル15日聯合ニュース】経済協力開発機構（OECD）は韓国政府に対し、基準金利を引き上げ、財政を通じた景気浮揚策を徐々に中断すべきだと勧告した。また、外貨流動性規制の改正など政府措置を肯定的に評価しながらも、急激な資本流出に対するぜい弱性を縮小するよう追加的措置も考慮すべきだと注文した。
OECDは15日、企画財政部で行われた記者会見で、こうした内容を盛り込んだ韓国経済報告書を発表した。
OECDは、民間部門の雇用が増え失業率が2011年に3．5％以下に下がるにつれ、物価上昇圧力は次第に強まるとの見通しを示した。そのため、韓国銀行は期待インフレ率を現在の3％水準で安定させるよう、金利の正常化を始めるべきだと指摘した。
統合財政収支赤字を2013年に対国内総生産（GDP）比0．5％に縮小することを目標に政府が進めている中期財政計画は、効果的な措置だと評価しながらも、追加措置を検討する価値があると述べた。財政を通じた景気浮揚策を段階的に中断するよう勧告した。
金融危機後の中小企業に対する公的支援は、不渡り防止と雇用維持には役立ったが、モラルハザード（倫理の欠如）を悪化させたと指摘した。公的支援の縮小を加速化し、中小企業の構造調整を促すべきだとした。
為替対策に関連しては、「外貨流動性に対する規制を改正するなど為替リスク削減に向けた計画的な措置は、一つの重要な進展」だと評価。その上で、金融機関が外貨借り入れのリスクを内在化し、より慎重に監視する誘因を提供する追加的措置も、考慮するに値すると注文した。
金融部門の改革については、大型金融機関の育成は「最近の多くの経験に照らすと懸念すべき面がある」との見方を示した。大型化に伴う効率性の増加は非常に少ない半面、「トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル（大きすぎてつぶせない）」というモラルハザード問題は深刻になり得ると指摘した。
不動産対策に関しては、首都圏の新規建築制限などの政策を徐々に撤廃する代わりに、適切な融資比率（LTV）と総返済負担率（DTI）を適応すべきだとした。
医療部門の政策勧告としては、医療費用の民間支出がすでに多いなか、増加を続ける医療支出を賄うため民間保険に依存することは適切ではなく、主要調達源は社会保険料と租税収入とするべきだと注文した。医療費用を賄うため賃金所得に賦課される社会保険料に依存し続けると、労働費用に占める租税負担が次第に増加し、雇用と経済成長を鈍化させると説明した。自営業者の場合は社会保険料と所得税納付の強化が必須だと述べた。
労働市場改革については、女性の労働市場参加率向上に向け、保育施設改善、育児休職拡大などの代案を提示した。また、労働市場の二重構造解決に向け、非正規雇用に対する社会保障範囲の拡大、正規雇用保護水準の引き下げなどを提案した。
気候変動対応策としては、温室効果ガス排出量取引制度の早期導入を促した。
【ソウル15日聯合ニュース】経済協力開発機構（OECD）は韓国政府に対し、基準金利を引き上げ、財政を通じた景気浮揚策を徐々に中断すべきだと勧告した。また、外貨流動性規制の改正など政府措置を肯定的に評価しながらも、急激な資本流出に対するぜい弱性を縮小するよう追加的措置も考慮すべきだと注文した。
OECDは15日、企画財政部で行われた記者会見で、こうした内容を盛り込んだ韓国経済報告書を発表した。
OECDは、民間部門の雇用が増え失業率が2011年に3．5％以下に下がるにつれ、物価上昇圧力は次第に強まるとの見通しを示した。そのため、韓国銀行は期待インフレ率を現在の3％水準で安定させるよう、金利の正常化を始めるべきだと指摘した。
統合財政収支赤字を2013年に対国内総生産（GDP）比0．5％に縮小することを目標に政府が進めている中期財政計画は、効果的な措置だと評価しながらも、追加措置を検討する価値があると述べた。財政を通じた景気浮揚策を段階的に中断するよう勧告した。
金融危機後の中小企業に対する公的支援は、不渡り防止と雇用維持には役立ったが、モラルハザード（倫理の欠如）を悪化させたと指摘した。公的支援の縮小を加速化し、中小企業の構造調整を促すべきだとした。
為替対策に関連しては、「外貨流動性に対する規制を改正するなど為替リスク削減に向けた計画的な措置は、一つの重要な進展」だと評価。その上で、金融機関が外貨借り入れのリスクを内在化し、より慎重に監視する誘因を提供する追加的措置も、考慮するに値すると注文した。
金融部門の改革については、大型金融機関の育成は「最近の多くの経験に照らすと懸念すべき面がある」との見方を示した。大型化に伴う効率性の増加は非常に少ない半面、「トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル（大きすぎてつぶせない）」というモラルハザード問題は深刻になり得ると指摘した。
不動産対策に関しては、首都圏の新規建築制限などの政策を徐々に撤廃する代わりに、適切な融資比率（LTV）と総返済負担率（DTI）を適応すべきだとした。
医療部門の政策勧告としては、医療費用の民間支出がすでに多いなか、増加を続ける医療支出を賄うため民間保険に依存することは適切ではなく、主要調達源は社会保険料と租税収入とするべきだと注文した。医療費用を賄うため賃金所得に賦課される社会保険料に依存し続けると、労働費用に占める租税負担が次第に増加し、雇用と経済成長を鈍化させると説明した。自営業者の場合は社会保険料と所得税納付の強化が必須だと述べた。
労働市場改革については、女性の労働市場参加率向上に向け、保育施設改善、育児休職拡大などの代案を提示した。また、労働市場の二重構造解決に向け、非正規雇用に対する社会保障範囲の拡大、正規雇用保護水準の引き下げなどを提案した。
気候変動対応策としては、温室効果ガス排出量取引制度の早期導入を促した。
ユーロが対ドル・円で上昇、ユーロ圏指標を好感＝ＮＹ市場
［ニューヨーク １４日 ロイター］ １４日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロがドルと円に対して上昇した。強い内容の経済指標の発表を受けて欧州の景気回復に対する懸念が和らぐとともに株式などリスクが高めの資産の購入意欲が高まり、ユーロに対する逆風が一服した格好だ。
ただ欧州の抱える問題そのものが完全に視界から消えたわけではない。ユーロは６月初め以来の高値である１．２３ドルに迫った後は、ムーディーズがギリシャの格付けを投機的（ジャンク）等級に引き下げたことを受けて上昇幅を削る展開となった。ムーディーズはギリシャについて、大きなリスクに直面しているとの見解も示した。
アナリストによると、格下げは大方の投資家の予想通りで、注目はユーロ圏の鉱工業生産が予想を上回ったことに集中し、ショートカバーの動きが強まったという。ユーロは先週、２００６年以来の安値である１．１８７６ドルをつけたが、ショートカバーで約４セント上伸した。
ＢＮＰパリバ（ニューヨーク）の上級ストラテジスト、セバスチャン・ガリー氏はギリシャの格下げについて「その材料でしばらく前から取引を行っているので、ここにきて格付け会社が現実を追認したという事実だけでは大きな影響はない」と指摘した。
ニューヨーク市場終盤の取引でユーロ／ドルEUR=は０．９％高の１．２２２５ドルで取引された。高値は１．２２９８ドル。欧州の株式市場ではＦＴＳＥユーロファースト３００指数.FTEU3が１カ月ぶり高値で終了した。
ウエストパック（ニューヨーク）の為替ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏はギリシャの格下げについて、一部のトレーダーがユーロ買いを手控える言い訳に使っていたが、ユーロには「依然ある程度の上昇余地があり、１．２４─１．２５ドルまで上昇するとみている」と語った。
ユーロ／円EURJPY=は０．８％高の１１１．８５円。ドル／円JPY=は０．２％安の９１．４５円。
ユーロと株式にとっては、一部欧州諸国の債務危機が銀行セクターを脅かし、ユーロ圏１６カ国の経済成長を鈍化させるのではないかとの懸念が最近の取引で足を引っ張る要因だった。しかしトレーダーによると、１４日の上昇でユーロは、４月９日以来初めてテクニカル上で重要な上値抵抗線を突破した。
ＢＮＰパリバのガリー氏は、投資家がリスク志向を回復しており、先週行われたイタリア、スペイン、ポルトガルの国債入札が順調だったことにも勇気づけられたと指摘した。
ただ、一部のアナリストはユーロの下落基調は変わっておらず、ユーロ圏の銀行セクターや債務問題に対する懸念はしばらく尾を引く可能性が高いとみている。
この日の上昇にもかかわらず、ユーロは今年、ドルに対して依然１５％近く下落している。
高利回り通貨の豪ドルAUD=D4は米ドルに対して１％上昇し、０．８５８０米ドルとなった。高値は０．８６６８米ドル。
ポンドGBP=D4は対ドルで１．４８ドルを上回り、１カ月ぶり高値をつけた。英国の政権交代に伴って発足した予算責任局（ＯＢＲ）が公的部門借り入れ額について、予想よりも早めに減少するとの見通しを示したことが材料視された。
ただ欧州の抱える問題そのものが完全に視界から消えたわけではない。ユーロは６月初め以来の高値である１．２３ドルに迫った後は、ムーディーズがギリシャの格付けを投機的（ジャンク）等級に引き下げたことを受けて上昇幅を削る展開となった。ムーディーズはギリシャについて、大きなリスクに直面しているとの見解も示した。
アナリストによると、格下げは大方の投資家の予想通りで、注目はユーロ圏の鉱工業生産が予想を上回ったことに集中し、ショートカバーの動きが強まったという。ユーロは先週、２００６年以来の安値である１．１８７６ドルをつけたが、ショートカバーで約４セント上伸した。
ＢＮＰパリバ（ニューヨーク）の上級ストラテジスト、セバスチャン・ガリー氏はギリシャの格下げについて「その材料でしばらく前から取引を行っているので、ここにきて格付け会社が現実を追認したという事実だけでは大きな影響はない」と指摘した。
ニューヨーク市場終盤の取引でユーロ／ドルEUR=は０．９％高の１．２２２５ドルで取引された。高値は１．２２９８ドル。欧州の株式市場ではＦＴＳＥユーロファースト３００指数.FTEU3が１カ月ぶり高値で終了した。
ウエストパック（ニューヨーク）の為替ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏はギリシャの格下げについて、一部のトレーダーがユーロ買いを手控える言い訳に使っていたが、ユーロには「依然ある程度の上昇余地があり、１．２４─１．２５ドルまで上昇するとみている」と語った。
ユーロ／円EURJPY=は０．８％高の１１１．８５円。ドル／円JPY=は０．２％安の９１．４５円。
ユーロと株式にとっては、一部欧州諸国の債務危機が銀行セクターを脅かし、ユーロ圏１６カ国の経済成長を鈍化させるのではないかとの懸念が最近の取引で足を引っ張る要因だった。しかしトレーダーによると、１４日の上昇でユーロは、４月９日以来初めてテクニカル上で重要な上値抵抗線を突破した。
ＢＮＰパリバのガリー氏は、投資家がリスク志向を回復しており、先週行われたイタリア、スペイン、ポルトガルの国債入札が順調だったことにも勇気づけられたと指摘した。
ただ、一部のアナリストはユーロの下落基調は変わっておらず、ユーロ圏の銀行セクターや債務問題に対する懸念はしばらく尾を引く可能性が高いとみている。
この日の上昇にもかかわらず、ユーロは今年、ドルに対して依然１５％近く下落している。
高利回り通貨の豪ドルAUD=D4は米ドルに対して１％上昇し、０．８５８０米ドルとなった。高値は０．８６６８米ドル。
ポンドGBP=D4は対ドルで１．４８ドルを上回り、１カ月ぶり高値をつけた。英国の政権交代に伴って発足した予算責任局（ＯＢＲ）が公的部門借り入れ額について、予想よりも早めに減少するとの見通しを示したことが材料視された。
【韓国】10月から銀行の為替予約を制限、政府が対策
6月13日18時42分配信 聯合ニュース
【ソウル13日聯合ニュース】政府が急激な資本流入の変動性を減らそうと、銀行の為替予約を制限する規制を10月から施行する。また、外国銀行の国内支店に対し自律的な外貨流動性リスク管理を行うよう誘導し、外貨建て融資の用途も制限した。
企画財政部、金融委員会、韓国銀行、金融監督院は13日、共同記者会見を開き、こうした内容を骨子とする資本流入変動緩和策を発表した。
政府は、狭義の先物為替だけでなく、為替スワップ、通貨スワップ、ノン・デリバラブル・フォワード（NDF）など、通貨と関連したすべてのデリバティブ（派生商品）を含む先物為替に対するポジション限度規制を別途に新設した。
また、これまで外貨健全性規制を受けなかった外国銀行の支店に対しても流動性リスク管理基準に基づき、外貨資金調達の長期化と安定的な流動性リスク管理を自律的に行うよう誘導する方針だ。
国内銀行に対する健全性規制と関連し、政府は既存の中長期外貨建て融資財源調達比率を、外貨満期保有証券も含む「中長期外貨資金管理比率」に強化し、比率も90％から100％に上方調整した。昨年11月に新設された国内企業の為替予約限度規制も既存の現物取引比125％から100％に下げ、規制を強めた。
また、短期外債増加の一因となっている外貨建て融資の用途を海外での使用に制限した。ただ、既存の融資の満期延長は銀行の判断に委ね、中小製造メーカーに対する国内施設資金は既存の融資残高の範囲内で例外的に認めることを決めた。
政府は資本流出入対応能力を拡充するため、急激に外貨が流出した場合に外貨準備高に対する補充的役割を果たすことができるよう韓国投資公社（KIC）や国民年金などの外貨資産拡充に向け環境を整え、20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）の議長国として、銀行税導入やグローバル金融安全網の構築に対する国際共助を引き出す計画だ。
【ソウル13日聯合ニュース】政府が急激な資本流入の変動性を減らそうと、銀行の為替予約を制限する規制を10月から施行する。また、外国銀行の国内支店に対し自律的な外貨流動性リスク管理を行うよう誘導し、外貨建て融資の用途も制限した。
企画財政部、金融委員会、韓国銀行、金融監督院は13日、共同記者会見を開き、こうした内容を骨子とする資本流入変動緩和策を発表した。
政府は、狭義の先物為替だけでなく、為替スワップ、通貨スワップ、ノン・デリバラブル・フォワード（NDF）など、通貨と関連したすべてのデリバティブ（派生商品）を含む先物為替に対するポジション限度規制を別途に新設した。
また、これまで外貨健全性規制を受けなかった外国銀行の支店に対しても流動性リスク管理基準に基づき、外貨資金調達の長期化と安定的な流動性リスク管理を自律的に行うよう誘導する方針だ。
国内銀行に対する健全性規制と関連し、政府は既存の中長期外貨建て融資財源調達比率を、外貨満期保有証券も含む「中長期外貨資金管理比率」に強化し、比率も90％から100％に上方調整した。昨年11月に新設された国内企業の為替予約限度規制も既存の現物取引比125％から100％に下げ、規制を強めた。
また、短期外債増加の一因となっている外貨建て融資の用途を海外での使用に制限した。ただ、既存の融資の満期延長は銀行の判断に委ね、中小製造メーカーに対する国内施設資金は既存の融資残高の範囲内で例外的に認めることを決めた。
政府は資本流出入対応能力を拡充するため、急激に外貨が流出した場合に外貨準備高に対する補充的役割を果たすことができるよう韓国投資公社（KIC）や国民年金などの外貨資産拡充に向け環境を整え、20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）の議長国として、銀行税導入やグローバル金融安全網の構築に対する国際共助を引き出す計画だ。
09年の金準備高、1054トンで世界5位―中国
6月14日7時30分配信 Record China
2010年6月10日、中国国家外貨管理局は09年度の外貨管理年報を発表した。金準備高は米国が8133．5トンでトップ、ドイツ、イタリア、フランスがこれに続いた。中国は1054トンで5位だった。11日付で財新網が伝えた。
金準備は国際収支バランス維持や為替バランス是正のために各国の中央銀行が一定額を保持しなければならない。昨年、国際通貨基金（IMF）が400トン余りを売り出し、外貨準備高2兆ドル（約183兆4200億円）を保有する中国が購入するとみられていたが、実際には中国は購入せず、インドが11月に200トンを購入してIMFが放出する金の最大購入国となり、以降金の価格が跳ね上がった。
中国人民銀行（中央銀行）副総裁で中国国家外貨管理局局長の易綱（イー・ガン）氏は、金は外貨準備の主要な手段にはならないと説明。金は市場容量が小さく流動性が低い、価格変動が大きく取引コストが高いなどの要因が上記年報でも指摘された。たとえ投資額を2倍にしても、金が外貨準備に占める割合はせいぜい1～2％。これに比べ、米国の金準備高は8000トン余りに及び、外貨準備高の76％を占めている。ヨーロッパ諸国も40％以上という国が多い。
中国黄金協会の張炳南（ジャン・ビンナン）副会長は9日に行われた業界会議で、2010年の中国における金の産出量は過去最多となった昨年の313．9トンをさらに上回るだろうと述べたが、具体的な増加幅については明言を避けた。中国は現在、金の産出量で世界1位、消費国としてもインドに次ぐ2位となっている。
2010年6月10日、中国国家外貨管理局は09年度の外貨管理年報を発表した。金準備高は米国が8133．5トンでトップ、ドイツ、イタリア、フランスがこれに続いた。中国は1054トンで5位だった。11日付で財新網が伝えた。
金準備は国際収支バランス維持や為替バランス是正のために各国の中央銀行が一定額を保持しなければならない。昨年、国際通貨基金（IMF）が400トン余りを売り出し、外貨準備高2兆ドル（約183兆4200億円）を保有する中国が購入するとみられていたが、実際には中国は購入せず、インドが11月に200トンを購入してIMFが放出する金の最大購入国となり、以降金の価格が跳ね上がった。
中国人民銀行（中央銀行）副総裁で中国国家外貨管理局局長の易綱（イー・ガン）氏は、金は外貨準備の主要な手段にはならないと説明。金は市場容量が小さく流動性が低い、価格変動が大きく取引コストが高いなどの要因が上記年報でも指摘された。たとえ投資額を2倍にしても、金が外貨準備に占める割合はせいぜい1～2％。これに比べ、米国の金準備高は8000トン余りに及び、外貨準備高の76％を占めている。ヨーロッパ諸国も40％以上という国が多い。
中国黄金協会の張炳南（ジャン・ビンナン）副会長は9日に行われた業界会議で、2010年の中国における金の産出量は過去最多となった昨年の313．9トンをさらに上回るだろうと述べたが、具体的な増加幅については明言を避けた。中国は現在、金の産出量で世界1位、消費国としてもインドに次ぐ2位となっている。
2010年6月13日日曜日
金価格が最高値に迫る、リスク回避資金を呼び込む状況変わらず
2010年 06月 8日 15:51 JST
［東京 ８日 ロイター］ 金融マーケットが波乱ムードに包まれる中、金市場だけが活況を示し、最高値に迫る動きとなっている。欧州債務問題に収まる気配が感じられず、金は安全資産との位置づけからリスクを回避した資金を呼び込む状況が続いている。
ただ、こうした動きは低金利によって生じた余剰資金の受け皿として機能している面が色濃く、米国が出口戦略を急ぐなど金融政策に変化が感じられれば、反動安のリスクがあるのと声も出ている。
７日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は大幅続伸。中心限月８月物は１オンス＝１２４０．８０ドルと前週末終値（１２１７．７０ドル）比２３．１０ドル高で終了した。その後の時間外取引でも堅調に推移しており、ニューヨーク市場での最高値１２４９．７０ドルが視界に入ってきたとみられている。市場では「欧州の信用不安がくすぶり続ける中で、リスク回避の手段として安全資産である金にマネーが向かっている」（商社系商品会社情報担当者）との声が出ていた。
５月中旬に最高値を形成した金も、さすがに最近の欧州債務問題を背景にした金融市場の波乱に抗し切れず、調整を余儀なくされていた。ところが、各国の株式市場や他の商品市況が下げ相場から抜け出せない中にあって、金相場はいち早く立ち直る構えをみせている。この背景について「直近の下落では他のアセットの損失を埋めるため、合わせ切りの対象になった様子。基本的に金がリスク回避用の資産であるとの位置付けに変わりはない。このため他のコモディティ市況とは一線を画し、戻りに転じるまでのスピードも速かった」（日本ユニコム・調査情報部長の菊川弘之氏）との声も出ていた。
金が他のコモディティとは異なる点について、マネーの吸引力だけではなく実需動向が挙げられる。原油、銅をはじめとする非鉄金属、穀物などは、中国ほか新興国の経済成長によって、実需の消費拡大期待も買い材料となっているが、金はそうなっていない。
世界規模で貴金属に関する調査を行う独立系調査会社であるＧＦＭＳ社によると、民生・産業用すべての正味需要量を差し引いた鉱山生産量は、足元では生産量が需要を上回る状態が続いているという。同社がまとめた全世界における２００９年の金の需給動向で、鉱山生産量や中古金スクラップ、公的部門からの売却を合計した供給量は前年比８．３％増。それに対して、宝飾品などの加工用合計量は同１６．３％減となった。つまり、実需だけでは大幅な余剰となる分を投資マネーが吸収、相場上昇を支える形となっている。
実際、投資家層の購入意欲は強く、買い間口も拡大している状況。「購入層も過去は比較的年齢が高い富裕層が中心だったのが、最近では純金積み立てを利用する若年層も増えるなど、投資家のすそ野が広がっている。日本だけではなく、コイン購入が主流の欧米など世界的にも同様のトレンドとなっている」（田中貴金属・執行役員貴金属部長の池田収氏）との声も出ていた。欧米ではファンド系資金の投資額が増加する一方、金の小口投資数量が０９年は約４００トンと０７年に比べて８倍に増加したとのデータもある。
ＧＦＭＳ・ＣＥＯ、ポール・ウォーカー氏は、７日に都内で開催したＧＦＭＳ年次報告書発表会の席上で「低金利など現在の経済環境も金相場に追い風となっており、２０１０年中に価格が下落に転じる可能性は低い」とコメントしていた。
もっとも、ウォーカー氏は「１２００ドル台の相場を維持するには、投資家が金を常に買い続ける必要がある」とも指摘。宝飾加工など実需だけをみた場合、経済成長で消費量が一段と拡大するといった原油などと比べ、金は需給不均衡状態となっている。マネーの流れがいったん変化した場合、ファンド系資金が価格形成に大きく影響を及ぼしているだけに、相場が反転する懸念が高まる。７日のニューヨーク市場では、大口のファンド筋が金塊買いに乗り出すとの観測も、一部で買い材料視されていた。
日本ユニコムの菊川氏は「足元の金について売り材料を探せば、間違いなく金利の上昇。現在は欧州債務問題で米国の出口戦略が遠のいている印象だが、これが早まった場合、リスクが大きくなる」と指摘する。
日本国内では金の購入意欲が高まっている状況だが、その一方で「２０数年ぶりの大相場とあって、現物の換金売りも目立っている」（菊川氏）という。これについてＧＦＭＳのウォーカー氏は「日本の投資家は最安値圏で買い越していたが、過去のトレンドをみると逆に最高値圏では売り越す。ここにきて彼らが売りに出ているのは気になる現象だ」と語っていた。
［東京 ８日 ロイター］ 金融マーケットが波乱ムードに包まれる中、金市場だけが活況を示し、最高値に迫る動きとなっている。欧州債務問題に収まる気配が感じられず、金は安全資産との位置づけからリスクを回避した資金を呼び込む状況が続いている。
ただ、こうした動きは低金利によって生じた余剰資金の受け皿として機能している面が色濃く、米国が出口戦略を急ぐなど金融政策に変化が感じられれば、反動安のリスクがあるのと声も出ている。
７日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は大幅続伸。中心限月８月物は１オンス＝１２４０．８０ドルと前週末終値（１２１７．７０ドル）比２３．１０ドル高で終了した。その後の時間外取引でも堅調に推移しており、ニューヨーク市場での最高値１２４９．７０ドルが視界に入ってきたとみられている。市場では「欧州の信用不安がくすぶり続ける中で、リスク回避の手段として安全資産である金にマネーが向かっている」（商社系商品会社情報担当者）との声が出ていた。
５月中旬に最高値を形成した金も、さすがに最近の欧州債務問題を背景にした金融市場の波乱に抗し切れず、調整を余儀なくされていた。ところが、各国の株式市場や他の商品市況が下げ相場から抜け出せない中にあって、金相場はいち早く立ち直る構えをみせている。この背景について「直近の下落では他のアセットの損失を埋めるため、合わせ切りの対象になった様子。基本的に金がリスク回避用の資産であるとの位置付けに変わりはない。このため他のコモディティ市況とは一線を画し、戻りに転じるまでのスピードも速かった」（日本ユニコム・調査情報部長の菊川弘之氏）との声も出ていた。
金が他のコモディティとは異なる点について、マネーの吸引力だけではなく実需動向が挙げられる。原油、銅をはじめとする非鉄金属、穀物などは、中国ほか新興国の経済成長によって、実需の消費拡大期待も買い材料となっているが、金はそうなっていない。
世界規模で貴金属に関する調査を行う独立系調査会社であるＧＦＭＳ社によると、民生・産業用すべての正味需要量を差し引いた鉱山生産量は、足元では生産量が需要を上回る状態が続いているという。同社がまとめた全世界における２００９年の金の需給動向で、鉱山生産量や中古金スクラップ、公的部門からの売却を合計した供給量は前年比８．３％増。それに対して、宝飾品などの加工用合計量は同１６．３％減となった。つまり、実需だけでは大幅な余剰となる分を投資マネーが吸収、相場上昇を支える形となっている。
実際、投資家層の購入意欲は強く、買い間口も拡大している状況。「購入層も過去は比較的年齢が高い富裕層が中心だったのが、最近では純金積み立てを利用する若年層も増えるなど、投資家のすそ野が広がっている。日本だけではなく、コイン購入が主流の欧米など世界的にも同様のトレンドとなっている」（田中貴金属・執行役員貴金属部長の池田収氏）との声も出ていた。欧米ではファンド系資金の投資額が増加する一方、金の小口投資数量が０９年は約４００トンと０７年に比べて８倍に増加したとのデータもある。
ＧＦＭＳ・ＣＥＯ、ポール・ウォーカー氏は、７日に都内で開催したＧＦＭＳ年次報告書発表会の席上で「低金利など現在の経済環境も金相場に追い風となっており、２０１０年中に価格が下落に転じる可能性は低い」とコメントしていた。
もっとも、ウォーカー氏は「１２００ドル台の相場を維持するには、投資家が金を常に買い続ける必要がある」とも指摘。宝飾加工など実需だけをみた場合、経済成長で消費量が一段と拡大するといった原油などと比べ、金は需給不均衡状態となっている。マネーの流れがいったん変化した場合、ファンド系資金が価格形成に大きく影響を及ぼしているだけに、相場が反転する懸念が高まる。７日のニューヨーク市場では、大口のファンド筋が金塊買いに乗り出すとの観測も、一部で買い材料視されていた。
日本ユニコムの菊川氏は「足元の金について売り材料を探せば、間違いなく金利の上昇。現在は欧州債務問題で米国の出口戦略が遠のいている印象だが、これが早まった場合、リスクが大きくなる」と指摘する。
日本国内では金の購入意欲が高まっている状況だが、その一方で「２０数年ぶりの大相場とあって、現物の換金売りも目立っている」（菊川氏）という。これについてＧＦＭＳのウォーカー氏は「日本の投資家は最安値圏で買い越していたが、過去のトレンドをみると逆に最高値圏では売り越す。ここにきて彼らが売りに出ているのは気になる現象だ」と語っていた。
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