ノーベル賞のマンデル教授：ＥＵはユーロ上昇抑制を－インタビュー

２月17日（ブルームバーグ）：ノーベル経済学賞受賞者でユーロ誕生の理論上の「父」とされるロバート・マンデル・コロンビア大学教授は、欧州連合（ＥＵ）は強すぎるユーロを受け入れる余裕がなく、向こう10年間は対ドルで１ユーロ＝1.40ドルを上回る上昇を容認すべきでないと述べた。

マンデル教授は17日に放映されたブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ＥＵは「これまで過度のユーロ高への代償を支払ってきたが、もはやその余裕はない」と指摘。「ユーロ相場の上限を設定する必要がある」と語った。さらに、１ユーロ＝1.25－1.30ドルへの下落が「欧州にとって望ましい」との見方を示した。

ユーロは昨年11月に付けた１年ぶり高値の１ユーロ＝1.5144ドルから10％下落し、ユーロ圏からの輸出需要を後押ししている。ＥＵ統計局（ユーロスタット）が17日発表した同地域の昨年12月の輸出は季節調整済み前月比で3.1％増加した。

マンデル教授は一方、ドルの対ユーロ相場が上昇した場合、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が米国債の買い入れを再開して景気回復を下支えすべきだと述べた。「ユーロが一段と下落すれば米政府は国債購入を増やすべきだ」とし、「ドル高はすでに米企業への痛手となっており、 景気回復を圧迫するだろう」と指摘した。

マンデル教授は、ユーロが再びドルとパリティー（等価）になるとは見ていないが、2008年にドルが30％急騰したことが重大な金融危機を引き起こしたとして、米政府は為替相場を「注視する」必要があると語った。

【バサラ男の独り言】
　中共政府の軍師ロバート・マンデル・コロンビア大学教授の意図するところは？

なぜホンダは「嵐の予兆」を感じることができたか

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売れているのにクルマをつくらなかった

本田技研工業前代表取締役 福井威夫●1944年、東京都生まれ。麻布高校卒業。69年、早稲田大学理工学部応用化学科卒業後、ホンダ入社。87年、ホンダ・レーシング社長。98年、本田技術研究所社長。2003～09年、本田技研工業株式会社社長。


正直にいうと、2008年秋からの環境の激変は予想を超えていました。しかし前年に米国でサブプライム問題が持ち上がったころから、「何かありそうだ」という予兆は感じていました。

08年は自動車産業最悪の年だった。ホンダも無傷ではいられなかったが、迅速な経営判断によって国内大手3社では唯一、黒字確保に成功。背後には福井氏ならではの状況の“読み”があった。

当時、米国市場ではクルマの販売は好調でしたが、建機メーカーなどにOEM供給する汎用エンジンの売れ行きが鈍っていました。建築工事に異変が起きていたのです。夏になると、自動車販売も変調をきたすようになりました。

といっても、カリフォルニアがダメでも中西部や東部は好調、という具合に州ごとに状況が異なるため「確実に不況が来る」とは断言できませんでした。実は11月中旬になっても、米国の販売現場は「シビックが足りない」と本社をせっついていたくらいです。

しかし私は、以上さまざまなデータから変調の兆しを感じていたので、08年4月に新しい3カ年計画を立てる際は、行動要件として「柔軟に」「機敏に」という言葉を差し挟みました。今後、世界経済はどう動くかわからないが、何があっても柔軟かつ機敏に対応しようというシグナルです。そうした下地があったうえで、（リーマン・ショック直後の）9月下旬に緊急タスクフォースを立ち上げ、不況対策に当たらせたのです。

事態は深刻だった。赤字転落を避けるため、福井氏はF1からの撤退や設備投資の凍結をいち早く決断。その一方、ハイブリッド車の新型インサイトを09年2月に発売し攻勢に出た。そして6月末の社長交代を発表する。

09年3月期の業績が厳しいものになるのはわかっていたので、それに対する手立てを08年のうちに講じました。そのうえで新しい人（伊東孝紳次期社長）にバトンタッチすることを決めたのです。

「なぜ、この時期に社長を辞めるのですか」ときかれることがあります。会社を立て直すのがあなたの役目じゃないかというのです。しかし私の考えは違います。

経済危機といっても1～2年という短期の問題です。これを乗り越えてホンダはなんとしても成長を続けていきたい。伊東をトップとする新しい執行部は、この厳しい時期を乗り切ることでチームワークを固めるでしょう。堅固なチームワークは2～3年後に経済が上向いたときの爆発力につながります。

私が陣頭指揮をとり続けても危機突破はできるでしょうが、その後の成長を考えると若いメンバーに託したほうがいいのは明らかです。だから、あえてこの時期に社長交代に踏み切ったのです。

少し話を戻しましょう。不況突入が明らかになってから機敏な対処を行えたのは、湾岸戦争直後の不況を経験していたからです。クルマの販売額が落ちて工場の稼働率が下がると、自動車会社はどういう厳しい環境におかれるのか。このことを私は肌で感じています。だから、投資には慎重になっていたのです。

クルマがどんどん売れるのに生産が間に合わない。そんな場合でも、ホンダは思い切って設備投資することを控えてきました。むしろ少しずつ投資をします。そのために機会損失、いわゆる「儲けそこない」はあるかもしれませんが、反対に需要が急減して逆回転を始めたらこんなに怖いことはないのです。

もちろんホンダは同じような危機を過去何度も経験しています。「小さく産んで大きく育てろ」という言葉が社内に残っているくらいですから、ホンダの人間はみんな持っている感覚だと思います。

工場設備や人件費といった固定費負担がたいへん大きいのは自動車会社の宿命です。稼働率が落ちれば利益率は極端に下がります。生産能力が大きいほどマイナスの影響も甚大です。

一時期「400万台クラブ」という言い方が自動車業界では流行りましたが、いま苦しんでいるのはまさに年間生産量400万台以上の会社であり、利益を出しているのは比較的小ぶりな会社です。とくに経済が厳しいときは、図体が大きくないほうがいいのです。

ただ、景気は必ず回復します。いまの見通しでは、09年半ばに底を打ち、後半からは少し上向きになると期待しています。しかし、それとは別に、自動車産業をめぐる環境ががらりと変わるという見通しを私は持っています。


赤字覚悟のプリウス利益確保のインサイト

ホンダは新型インサイトを09年2月に発売し、お陰さまで4月の車種別販売量ではハイブリッド車として初の首位となりました。世界的に環境意識が高まっているところへ経済危機が直撃し、低価格の低燃費車ということで支持を受けたのだと思います。

このクルマの開発は3年前にスタートしました。その時点で私が抱いていたのは次のような将来像です。

原油をはじめ鉄などの原材料価格は上昇基調にある。それはBRICs諸国のほか発展途上国が経済的に豊かになり、一般大衆が経済力をつけて先進国レベルに近い消費を始めるからだ。つまり地球規模で原材料の需給が逼迫するだろう。

すると、地球環境問題を重視するだけではなく、新しい時代においては「燃費」が決定的に重要な意味を持つ。だから専用車体を持ったハイブリッド車を開発すべきである――こう考えたのです。

純粋に燃費や環境性能という面で考えれば燃料電池車が理想でしょう。しかしわれわれは、実用に耐える燃料電池の開発がそう簡単にはいかないことを承知しています。バッテリー駆動の電気自動車も普及するまでには時間がかかります。

だから、ハイブリッド車のラインアップをある程度揃えなくてはならないだろうという認識を、私たちは3、4年前の段階で持っていたのです。

新型インサイトは、性能やデザインのほか200万円を切る低価格に人気が集まっています。なぜこの価格を実現できたのかを最後にお話ししましょう。

新型インサイトの開発で徹底したのは、実走燃費でライバル車にひけをとらないことと、ガソリン車との価格差を20万円までに抑えること。これが必須の条件でした。そのうえで、ホンダらしい走りを実現すること、スタイリングがいいことを求めたのです。

トヨタのプリウスが、赤字を覚悟で値下げで対抗しても、インサイトのほうがまだ十数万円安い。プリウスに十数万円分の付加価値があるのかどうかはお客様に判断してもらえばいい。インサイトは、あの価格で当然利益を出しています。

もちろん、それを形にしたのは開発チームによる懸命な努力です。しかし企画段階で明確な方針を示していなければ、どんなクルマができていたでしょうか。手前みそになるので、これ以上語るつもりはありませんけれども（笑）。

ＩＭＦ、金売却計画で残り191トンを市場で売却へ

［ワシントン　１７日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、融資原資の確保を目的に昨年開始した総額４０３．３トンの金売却計画について、残り１９１．３トンを段階的に市場で売却し始める方針を明らかにした。
　金市場の混乱を防ぐため、売却は「時間をかけて段階的に」実施するとしている。
　発表を受け、金現物は日本時間１８日朝の取引で急落。一時１オンス＝１１０６．００ドルを割り込んだ。
　ＩＭＦは昨年、途上国向け融資の原資を確保する目的で保有する金の約８分の１に相当する４０３．３トンを売却すると発表した。これまで売却先はインドなどの中央銀行に限られていた。

12月対米証券投資は買い越し、日本が最大保有国に

［ニューヨーク　１６日　ロイター］　米財務省が発表した１２月の海外投資家による対米証券投資は、６０９億ドルの買い越しとなり、１２月の貿易赤字４０１億８０００万ドルを上回った。
　前月は３０７億ドルの買い越しだった。期間が短めのものから長めのものへ投資対象のシフトが見られた。
　１２月は中国の米財務省証券保有高が減少し、日本が最大保有国となった。
　長期有価証券（株式スワップ等除く）は６３３億ドルの買い越しと、前月の同１２６４億ドルから減少した。
　社債は引き続き売り越し。政府機関債の購入も減少した。一方、株式は２０１億ドルの買い越しとなった。前月は９７０億ドルの買い越しだった。米国の投資家も海外の証券買い入れを増加しており、リスク選好の高まりを示唆している。　
　バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの通貨ストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏は「わたしはこれを前向きなデータとみる。年末を控えた時期に外国人が引き続き米国債を購入しており、米株を選好する向きも増えている」と述べた。
　国別の財務省証券保有では、中国が前月の７８９６億ドルから７５５４億ドルに減少。一方、日本は前月の７５７３億ドルから７６８８億ドルに増加し最大の保有国となった。
　ＲＢＳ証券の国際チーフストラテジスト、アラン・ラスキン氏は、中国による売り越しは５カ月連続だと指摘。「１つのトレンドを強く示唆するに余りある期間だ」と述べた。ただ、英国やルクセンブルク,
日本、香港からおう盛な需要が見られたという。
　米国債の需要後退を受けて利回りが上昇し、景気回復が一段と弱まることを危ぶむアナリストもいる。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、ウィン・シン氏は、１２月はインドとロシアも米資産を売り越したと指摘した。ただ、主要国が継続的にドル建て資産を売っているとは思わないと述べ、ギリシャの財政をめぐる懸念がある中、ユーロ資産が魅力的な代替資産とはなっていないとした。


米国債保有高、日本が中国抜き首位に―米国

2010年2月16日、米財務省発表の統計によると、昨年12月時点での米国債保有高で日本が中国を抜き、首位に立った。新華網が伝えた。
2009年12月時点の海外投資家の米国債保有高は530億ドル（約4兆7800億円）減。減少額は2009年4月の445億ドル（約4兆200億円）を大幅に上回る史上最多を記録した。主要国別に見ると、日本は115億ドル（約1兆400億円）増の7688億ドル（約69兆4000億円）。中国は342億ドル（約3兆900億円）減の7554億ドル（約68兆2000億円）で、2008年8月以来となる首位交代となった。
中国は11月に続き、米国債保有高を減らしている。3位以下は、英国の3025億ドル（約27兆3000億円）、ブラジルの1606億ドル（約14兆5000億円）、ロシアの1185億ドル（約10兆7000億円）と続く。

イスラエルの富豪レビエフ氏：ダイヤ研磨業者は「困難な状況」にある

２月16日（ブルームバーグ）：イスラエルの資産家でダイヤモンド投資家のレブ・レビエフ氏は、研磨済みダイヤの価格の伸びが原石に追い付いておらず、宝飾店向けに加工を手掛ける企業の利ざやが縮小しているとの見方を示した。

　　レビエフ氏はモスクワでインタビューに応じ、「研磨済みダイヤ価格が原石同様に回復しているようには感じられない。価格は2008年の水準まで回復していない。10年末までには何とか回復するよう期待しているが、ダイヤ研磨業者は全般的に非常に困難な状況にある」と述べた。

　　ＷＷＷインターナショナル・ダイヤモンド・コンサルタンツのデータによると、ダイヤ原石価格は09年１－11月に48％上昇。業界情報を提供するウェブサイト、ポリッシュトプライシズ・ドット・コムによると、この間にカット・研磨済みダイヤの価格は6.4％下落した。

　　レビエフ氏（53）はダイヤ鉱山のほか、ロンドンやモスクワ、ニューヨークでカット・研磨拠点や宝飾品店を保有し、ダイヤ供給最大手、南アフリカ共和国のデビアスに対抗している。デビアスは先週、世界景気の「脆弱（ぜいじゃく）さ」を理由に、売り上げと価格の伸びは「緩やかな」ペースにとどまるとの見通しを示した。

ソロス・ファンド：金ＥＴＦの持ち高、10－12月に２倍以上に拡大

２月16日（ブルームバーグ）：ソロス・ファンド・マネジメントが、金連動型ＥＴＦ（上場投資信託）としては最大の「ＳＰＤＲゴールド・トラスト」の持ち高を2009年10－12月（第４四半期）に２倍以上に増やしたことが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のデータで明らかになった。

　　データによると、ＳＰＤＲゴールド・トラストの持ち高は12月末時点で617万8000株と、９月末時点の245万株から増加。投資額は６億6300万ドル（約600億円）相当だった。

バフェット氏は売り、ポールソン氏は買い－サントラスト株で分かれる

２月17日（ブルームバーグ）：米ジョージア州の銀行、サントラスト・バンクスの株式への著名投資家２人の姿勢は180度異なる。米住宅ローン市場の破たんを見込んで多額の利益を上げたジョン・ポールソン氏が同社の筆頭株主になったのに対し、ウォーレン・バフェット氏は持ち分を減らしている。

　　16日の当局への届け出によると、ニューヨークに拠点を置くヘッジファンド運営会社ポールソンは昨年10－12月（第４四半期）にサントラスト株を買い増し、同12月31日時点の保有比率は6.1％となった。保有株式数は、昨年９月30日時点の150万株から約3040万株に増加した。一方、バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは持ち分を22％減らし、保有比率１％未満の240万株とした。

　　ポールソン氏は、2007、08年の米住宅ローン市場の破たんを予見して巨額の利益を上げた後、昨年は住宅価格の落ち込みによって最も大きな打撃を被ったバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）やウェルズ・ファーゴなどの一部銀行に投資した。サントラストは、南東部の融資の焦げ付きに伴い、昨年は15億6000万ドル（約1410億円）の赤字となった。ポールソン氏はサントラストと競合する米地銀リージョンズ・ファイナンシャルの持ち株は減らした。

　　モーニングスターのアナリスト、ジェイミー・ピータース氏は、「バフェット氏の銀行株のリストを見ると、そのほとんどが魅力的だ」と指摘した。これとは対照的に「ポールソン氏はサントラスト株を買うために、リージョンズ株を売った」と説明した。モーニングスターはサントラストとリージョンズの投資判断をいずれも「買い」にはしていない。

Gold Update

ボブHoye
Posted Feb 8, 2010

金は1074ドルで決定的に1093ドルのレベルと最近のサポートに違反しました。 それが現在くさびとして12月の高値から展開するつもりであるなら、私たちは、サポートが約1044ドル(12月22日の安値からの減退する角度)であることがわかるべきでした。 また、明らかに、これは2008年3月高値(1033ドル)のテストになるでしょう。 今までのところ、2008年10月からの支持線の中断は、それが2006の高値をテストした2008年に動作に非常に似ています。

明らかに、米ドルにおける上昇は、金のわずかな米国価格に直接的な衝撃を持っていることです。 Dollar Indexが50週間の平均の上に動いた後に、私たちは、通貨に関連する金の中断の最も厳しい部分が7日間以上であることがわかりました。 私たちは現在、そこにいます。

郵政資金運用、米国債買うことがあってもいい＝亀井郵政・金融担当相

　［東京　１２日　ロイター］　亀井静香郵政・金融担当相は１２日、郵政資金の運用に関連し「米国債を買うことがあっていいと思う」と述べた。ただ運用は幅広くすればいいとし、米国債への言及は一例にすぎないことも説明した。
　同相は郵政資金について「国債の大きな受け皿となり、国債の安定的な消化に大きな貢献をしているのは事実だが、（郵政資金は）日本の産業全体、地域の生活に対して、もっと使っていけばいい」との主張を繰り返した。その上で「米国も困っているから国債を発行しているのだから、オバマ大統領は助けてあげればいい。米国債を買うことがあっていいと思う。運用は、非常に幅広くやればいい」と述べた。

　政府は８日、日本郵政グループ改革の素案を公表。大半が国債に固定化されている運用資産の構成を「短期間に大幅に変更することは現実的ではない」としたが、複数の運用案を示した。

　素案で示した郵政グループの銀行会社による具体的な資金運用案は以下のとおり。

　１）民間金融機関のアレンジする協調融資への参加、ローンパーティシペーション、および民間金融機関からの貸出債権の購入、２）預金担保による個人ローンのほか、一定の外形審査基準（年収等）に基づく住宅ローン、教育ローン、介護ローン、３）マイクロファイナンスへの出資、４）政府保証債、地方債、社債購入、５）中小企業に保有国債を担保として貸し出すことによる地域金融機関との中小企業向け提携ローン。ゆうちょ銀行は品貸料、地域金融機関は信用保証、中小企業は融資資金を獲得（地域金融機関の参加は任意）。


〔日テレNEWS24〕
政権与党になったら米国債大量購入～亀井氏
< 2009年5月15日 2:31
アメリカ・ワシントンを訪問している国民新党・亀井静香代表代行は現地時間１３日、オバマ政権の高官らと会談し、次の総選挙で政権与党になった場合、アメリカ国債を大量購入し、オバマ政権を財政面で支えたい考えを表明した。
　亀井氏は、ホワイトハウス高官らとの会談で、次の総選挙の後には民主党と国民新党、社民党の３党による新たな連立政権が誕生する可能性について、「５００％ある」などと説明し、「新政権ではアメリカ国債をダイナミックに買っていく」と述べ、オバマ政権を財政面で支えていく考えを伝えた。
　一方で、社民党も含む連立政権だけに、日米同盟のやり方も変わってくるとして、自衛艦によるインド洋での給油支援など、アフガニスタンでのテロとの戦いへの協力については目標設定を明確にするよう注文をつけた。


【バサラ男の独り言】
　当初○○氏について書きましたが、民主党議員刺殺事件、渋谷プチエンジェル事件（経営者、フリー記者等死者複数）などで死体の山を築いてこられた方と知り、以前から極悪人とは聞いていましたがまさかここまでとは思いませんでした。怖気を奮って記事は削除します。