ＦＲＢ議長：追加資産購入の「選択肢は机上に」、緩和に積極的

１月25日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が経済成長の押し上げに向け追加の資産購入を検討していることを明らかにした。この日発表した声明でＦＯＭＣは超低金利を少なくとも2014年遅くまで継続する方針を表明した。

　　バーナンキ議長はＦＯＭＣ会合後の記者会見で「雇用情勢がわれわれの考える最大水準に向けて十分に改善しない場合や、インフレが責務と一致する水準をさらに下回るような兆候を示せば、追加金融緩和を提供する用意がある」と発言した。債券購入は「明らかに机上にある選択肢だ」と述べた。

　　議長はＦＯＭＣがこの日の低金利継続の延長を含め、緩和政策に対して「極めて積極的」であると発言。「かなりの期間、金利を低い水準で維持することに対し、ＦＯＭＣ内でどの程度の支持があるかを市場に伝えたい」と語った。

　　バーナンキ議長は利上げ開始の予想時期が2014年に延びたことで、金融当局が資産売却に動く時期は「従来よりも後退し、恐らく2015年になる」と話した。

　　さらに「最近、明るいニュースがあったことは確かだ」と述べながらも、「欧州や世界的な景気鈍化など向かい風が続いている」と指摘。ＦＯＭＣは米経済が「新たな強い段階に入ったと宣言する用意はできていない」と語った。

ロゴフ教授：１、２カ国がユーロ離脱の可能性は８割以上－スイス紙

１月19日（ブルームバーグ）：米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、数年以内に少なくとも１、２カ国がユーロ圏から離脱するリスクは80％以上あると指摘した。19日付のスイス紙ターゲスアンツァイガーが伝えた。
　　ロゴフ教授は同紙とのインタビューで、「ギリシャは極端なケースだ。同国は離脱し、自国通貨を切り下げ、20年間にわたってユーロ圏外にとどまるだろう」と発言。「ギリシャやポルトガル、アイルランドのほか、もしかするとスペインも支払い不能状態にあり、債務再編が必要だ」と述べた。
　　また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が「マジックで資金を生み出し、問題国の国債を購入し、これらをバランスシートの暗い隅に隠すことができる」と考えることは「問題だ」と語り、それは「ねずみ講であって、最終的に破綻する」と強調した。
　　同教授は、欧州の銀行は「数千億ユーロ」に上る新たな資本が必要だと述べた。