去る2007年4月に、私は金は第1段階の終わりに近づいていたことが、すべての強気市場に表示される、3つのステージとポイントの詳細について書いている。
> <4 http://www.fgmr.com/end-of-stage-is--rapidly-approaching.html> <4
金は当時まだその下回る約$ 690と、取引され、その次に850ドル1980年1月に達したの高記録。私の見解は、金は、新しいすべての時間が高いように準備ができて見える"ということでした。そのような場合は、ステージは、2つを開始します。それはステージ3まで行われないため、まだ次の段階で金について広範な興奮がありますされません。しかし、金は過去最高、特にそれが4桁の価格に分割後を行うとき、人々は注意を払って開始されます。"
私はステージに金のブル市場の2つを歓迎と題する2009年11月にフォローアップ記事を書いて
> <4 http://www.fgmr.com/stage-two-of-golds-bull-market.html> <4
、わずか2カ月は、金の後に1000ドル以上の破った。現行のセンチメントの変化を中心に、私は金が扱われていた方法が異なると指摘した。 "ブルマーケットへの第一段階では、メディアや多くの投資家は似て将来の可能性ではなく、過去の問題に焦点を当てます。過去10年間のいずれかの結果、すべての理由を聞いた以上の金を所有していない...しかし、いずれかのステージに比べてこの段階では顕著な違いがあります。どのように多くの人が書いていると金について話しを見てください。第1段階の特徴 - - 注目を成長して金は無関心と無視するから移動しています。しかし、重要なのは、代わりに金を受け入れ、分析、それは相対的な値を決定するために、今日の注目は、広範な不信と金が高く登ることができることが懐疑的な見方の一つです。これらは正確に1つ、第2段階から出てくることが予想されます。応答さは、もはや適切な値は比較的時金""私は将来的にいくつかの予期しない時点で、金は、3つの段階に入ることに注意することによって結論"。
私は上記の2つの記事で銀の一切の言及をしなかった。それはあまりにもが、3つの段階が銀はまだ銀が3.50ドルに縮小した後に1991年2月に始まった段階のいずれかに陥っている。これは、$ 50の1980年1月のピークから驚異的な93％減少した。しかし、我々は次のグラフで見ることができるように、$は3.50と、銀の低され、その価格は以来、上昇している。
このグラフでは、緑色の線でマークされた大規模な蓄積パターンを示しています。このパターンは、後者の元に移動する銀の、具体的には、強力な手と弱い手の話です。
1991年2月の3.50ドルの低1月に1980年の50ドル高から、弱い手が出て振盪した。その時点で、強力な手によって蓄積は - 銀は例外的交渉されたことを認識したため、買っていた - 支配的な力となった。彼らの購買力は弱く、手の売り圧力も強く、銀の価格が上昇し始めることによって、答えた。これは、一つのアクション古典的な舞台となったここで重要なポイントです。
銀は第1段階のままです。金は、以前の850ドルの高値をhurdledされ、そのまでの第2段階の入力されていないと同じようにそれは、50ドルを超過するまで第二段階に進むことはありません。
私は銀が50ドルを、今年私が第一。> <4 http://www.fgmr.com/outlook-for-2010.html> <4 2010年の私の見通しに記載されているビューのポイントです超えないことを期待
確かに、私は少し金は、第2段階のように入力します場合についての私の予想と早かった。だから、おそらく私が今年の強気相場の第2段階に入力する銀を予測することにより早期になります。関係なく、自分のタイミングの精度を、一つだけははっきりしている。それは第1段階ではまだされているため、銀が良い値のままです。
ジェームスターク
2011年2月14日
2011年2月19日土曜日
2011年2月16日水曜日
中国投資や米ハーバード大、ロシアのＶＴＢ株買い入れ－ベドモスチ
２月16日（ブルームバーグ）：ロシア２位の銀行、ＶＴＢグループの株式を中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、中国投資や米ハーバード大学が買い入れた。ロシア紙、ベドモスチがＶＴＢのヘルベルト・モース副会長を引用して報じた。
同紙によれば、中国投資は、１億ドル（約84億円）相当のＶＴＢ株を購入。中国投資にとって初の対ロシア大型投資だという。
同紙は、国営の銀行、ＶＴＢ全体の10％に当たる今回の株式提供での最大の買い手は、３億ドルを投じたイタリアのゼネラリ保険だと伝えた。プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社のＴＰＧキャピタルも１億ドル相当を買い付けたという。
同紙によれば、中国投資は、１億ドル（約84億円）相当のＶＴＢ株を購入。中国投資にとって初の対ロシア大型投資だという。
同紙は、国営の銀行、ＶＴＢ全体の10％に当たる今回の株式提供での最大の買い手は、３億ドルを投じたイタリアのゼネラリ保険だと伝えた。プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社のＴＰＧキャピタルも１億ドル相当を買い付けたという。
与謝野経財相：日本国債の暴落の可能性はゼロ－インタビュー
２月16日（ブルームバーグ）：与謝野馨経済財政担当相は16日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、日本国債が財政悪化懸念から暴落する可能性はゼロだと強調した。同時に社会保障・税一体改革が進まなければ日本の信認には傷がつくとの懸念も示した。
与謝野氏は、巨額の財政赤字を抱えているにもかかわらず日本の国債価格が安定している理由として、国内に消化能力があることや、他に有望な投資先がないことを挙げた。その上で「財政の健全化を追求している国に対する信認がいまだ存在している。今、日本の国債が暴落するというのは可能性としてはゼロであると私は思っている」と語った。
財務省の2011年度予算関連資料によると、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高は11年度末で997兆7098億円と過去最大を更新する見通し。10年度末の段階では943兆1062億円となる見込みだ。
社会保障・税一体改革
与謝野氏は72歳。１月に「たちあがれ日本」を離れ、菅直人政権の最大の課題である社会保障・税一体改革の担当相に就任。６月をめどに政府案を取りまとめる重責を担っている。関係者と有識者で構成する「社会保障改革に関する集中検討会議」には、自民党時代の盟友だった柳沢伯夫城西国際大学学長（元金融担当相）を起用した。
与謝野経財相は消費税を含む税制抜本改革に関し、「11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記した09年度の税制改正法付則104条の規定について「政府に対して11年度中に法的整備をせよ、税法の改正案を国会に出してそれを成立させろということを意味している」と強調した。
仮に104条の規定を政府が実現できなかった場合の市場の反応については、「日本の消費税はまだ５％と欧州の20に比べれば低く、税で国の収入を確保する余裕はあるというのは日本に対する信認の一つ。一体改革ができないと信認は傷つく」との懸念も示した。
古巣の自民党では林芳正政調会長代理（参院議員）を座長に昨年12月、「Ｘ－dayプロジェクト」が始動。年度内をめどに日本国債が暴落した場合の対応策について提言をまとめる予定だ。
与謝野氏は、国債暴落に備えた対応策を政府として検討しているかどうかについては「いろいろな方々が頭の中でシミュレーションをしているが、政府はまだそういうことを組織だってやる段階ではない」と語った。
自民党が対応策を検討していることについては「心配しなければいけないことの一つだが、自民党が心配するのはいいが、政府は心配していないと。政府が検討を始めたら心配があるということになってしまう」ともコメントした。
日銀の努力を評価
一方、日本銀行の金融政策については「ここ２年半の金融政策は非伝統的な金融政策であって日銀は通常時では考えられないレベルまで努力をしたと私は評価している。リーマン危機以降の金融市場の危機は日銀の努力によって回避されたと思う」との認識を示した。
その上で、日銀のさらなる金融緩和については「金利の水準からいって日銀がこれ以上、金利を引き下げることは不可能だ」との見通しを明らかにした。
米ドルについては「日本は対外資産をドルでたくさん持っているし、輸出もしているから、ドルの価値が維持されることは非常に大事なことだ。米国も自国通貨が『強い通貨である』という、その根本思想は捨てていないと思っている」と語った。
与謝野氏は、巨額の財政赤字を抱えているにもかかわらず日本の国債価格が安定している理由として、国内に消化能力があることや、他に有望な投資先がないことを挙げた。その上で「財政の健全化を追求している国に対する信認がいまだ存在している。今、日本の国債が暴落するというのは可能性としてはゼロであると私は思っている」と語った。
財務省の2011年度予算関連資料によると、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高は11年度末で997兆7098億円と過去最大を更新する見通し。10年度末の段階では943兆1062億円となる見込みだ。
社会保障・税一体改革
与謝野氏は72歳。１月に「たちあがれ日本」を離れ、菅直人政権の最大の課題である社会保障・税一体改革の担当相に就任。６月をめどに政府案を取りまとめる重責を担っている。関係者と有識者で構成する「社会保障改革に関する集中検討会議」には、自民党時代の盟友だった柳沢伯夫城西国際大学学長（元金融担当相）を起用した。
与謝野経財相は消費税を含む税制抜本改革に関し、「11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記した09年度の税制改正法付則104条の規定について「政府に対して11年度中に法的整備をせよ、税法の改正案を国会に出してそれを成立させろということを意味している」と強調した。
仮に104条の規定を政府が実現できなかった場合の市場の反応については、「日本の消費税はまだ５％と欧州の20に比べれば低く、税で国の収入を確保する余裕はあるというのは日本に対する信認の一つ。一体改革ができないと信認は傷つく」との懸念も示した。
古巣の自民党では林芳正政調会長代理（参院議員）を座長に昨年12月、「Ｘ－dayプロジェクト」が始動。年度内をめどに日本国債が暴落した場合の対応策について提言をまとめる予定だ。
与謝野氏は、国債暴落に備えた対応策を政府として検討しているかどうかについては「いろいろな方々が頭の中でシミュレーションをしているが、政府はまだそういうことを組織だってやる段階ではない」と語った。
自民党が対応策を検討していることについては「心配しなければいけないことの一つだが、自民党が心配するのはいいが、政府は心配していないと。政府が検討を始めたら心配があるということになってしまう」ともコメントした。
日銀の努力を評価
一方、日本銀行の金融政策については「ここ２年半の金融政策は非伝統的な金融政策であって日銀は通常時では考えられないレベルまで努力をしたと私は評価している。リーマン危機以降の金融市場の危機は日銀の努力によって回避されたと思う」との認識を示した。
その上で、日銀のさらなる金融緩和については「金利の水準からいって日銀がこれ以上、金利を引き下げることは不可能だ」との見通しを明らかにした。
米ドルについては「日本は対外資産をドルでたくさん持っているし、輸出もしているから、ドルの価値が維持されることは非常に大事なことだ。米国も自国通貨が『強い通貨である』という、その根本思想は捨てていないと思っている」と語った。
国債暴落対応策練る自民「Ｘデープロジェクト」、日銀関係者と議論
［東京 １６日 ロイター］ 国債暴落時の処方せんを取りまとめ、民主党政権に警鐘を鳴らすため自民党の財務金融部会に設置された「Ｘデープロジェクト」は１６日午前、日銀関係者からヒアリングを行った。今後、金融庁や学識経験者からのヒアリングを経て３月末までに提言を取りまとめる。
会合後記者団に話した宮沢洋一参院議員によると、日銀の企画局および金融機構局から３人が出席し、国債価格が長期間安定している背景や１９９０年以降４回発生している短期的な価格急落、今後長期金利が上昇した場合に大手行で想定される評価損の規模などについて説明があった。日銀側は、長期金利が１％上昇すると、大手行で２兆円の評価損が出ると説明。さらに国債価格が暴落する場合、国債を大量保有する金融機関による貸し渋りや貸しはがしが生じる可能性について対応策が課題との指摘もあったという。
日銀側は、過去の価格急落局面ではいずれも短期間に価格が回復しており実体経済への影響は限定的と説明した。これに対して、宮沢氏は「過去４回は風邪だったかもしれないが、今度暴落する場合は動脈瘤破裂でないか」とし、実体経済への影響に懸念を表明したという。
また、日銀側からは長期国債保有額を銀行券の発行内に収める「日銀券ルール」や、日銀による国債の直接引き受けは財政ファイナンスに当たるとしてこれを禁じる財政法について説明があった。これに対し、宮沢氏は、国債暴落局面での日銀による国債買い入れ増は財政ファイナンスに該当しないため可能ではないかと受け止めたという。
日銀：金利１％上昇なら大手行は年２兆円評価損－自民に試算提示
２月16日（ブルームバーグ）：日本銀行は16日午前、自民党財務金融部会・Ｘ－ｄａｙプロジェクト（第４回会合）で、金融機関が保有する債権の価格変動リスクについて、金利が年１％上昇した場合、大手行は２兆円を超える評価損を被る可能性があるとの試算を提示した。
同党が国債暴落時の対応を聴取したのに対して報告したもので、座長代理の宮沢洋一参院議員が終了後、記者団に明らかにした。日銀からは梅森徹企画局審議役らが出席した。
宮沢氏は記者団に「初期的な応急措置の意味では、多くの対応は日銀がやらなければいけない。応急措置の中に間違いなく入ってくるのは、金融機関の経営危機に対してどう対応するかということだ」と語った。
宮沢氏によると、日銀側は会合で、国債価格暴落時の対応について、国の財政を助けるために国債を引き受けることは絶対にできないが、金融市場の安定の意味で市場から買い入れることはできるとの見解を示したという。
日銀は昨年９月28日に公表した「金融システムリポート」で、大手行の金利リスク量に関する試算を示しており、16日の自民党の会合では同リポートに基づき、機械的な試算として説明した。
会合後記者団に話した宮沢洋一参院議員によると、日銀の企画局および金融機構局から３人が出席し、国債価格が長期間安定している背景や１９９０年以降４回発生している短期的な価格急落、今後長期金利が上昇した場合に大手行で想定される評価損の規模などについて説明があった。日銀側は、長期金利が１％上昇すると、大手行で２兆円の評価損が出ると説明。さらに国債価格が暴落する場合、国債を大量保有する金融機関による貸し渋りや貸しはがしが生じる可能性について対応策が課題との指摘もあったという。
日銀側は、過去の価格急落局面ではいずれも短期間に価格が回復しており実体経済への影響は限定的と説明した。これに対して、宮沢氏は「過去４回は風邪だったかもしれないが、今度暴落する場合は動脈瘤破裂でないか」とし、実体経済への影響に懸念を表明したという。
また、日銀側からは長期国債保有額を銀行券の発行内に収める「日銀券ルール」や、日銀による国債の直接引き受けは財政ファイナンスに当たるとしてこれを禁じる財政法について説明があった。これに対し、宮沢氏は、国債暴落局面での日銀による国債買い入れ増は財政ファイナンスに該当しないため可能ではないかと受け止めたという。
日銀：金利１％上昇なら大手行は年２兆円評価損－自民に試算提示
２月16日（ブルームバーグ）：日本銀行は16日午前、自民党財務金融部会・Ｘ－ｄａｙプロジェクト（第４回会合）で、金融機関が保有する債権の価格変動リスクについて、金利が年１％上昇した場合、大手行は２兆円を超える評価損を被る可能性があるとの試算を提示した。
同党が国債暴落時の対応を聴取したのに対して報告したもので、座長代理の宮沢洋一参院議員が終了後、記者団に明らかにした。日銀からは梅森徹企画局審議役らが出席した。
宮沢氏は記者団に「初期的な応急措置の意味では、多くの対応は日銀がやらなければいけない。応急措置の中に間違いなく入ってくるのは、金融機関の経営危機に対してどう対応するかということだ」と語った。
宮沢氏によると、日銀側は会合で、国債価格暴落時の対応について、国の財政を助けるために国債を引き受けることは絶対にできないが、金融市場の安定の意味で市場から買い入れることはできるとの見解を示したという。
日銀は昨年９月28日に公表した「金融システムリポート」で、大手行の金利リスク量に関する試算を示しており、16日の自民党の会合では同リポートに基づき、機械的な試算として説明した。
ソロス氏はＳＰＤＲゴールドの保有拡大、ポールソン氏は据え置き
２月15日（ブルームバーグ）：資産家のジョージ・ソロス氏は金連動型ＥＴＦ（上場投資信託）「ＳＰＤＲゴールド・トラスト」の保有を2010年10－12月（第４四半期）に0.5％増やした。ヘッジファンド会社ポールソンを経営するジョン・ポールソン氏は保有を据え置いた。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると、ソロス氏率いるソロス・ファンド・マネジメントは昨年12月末時点でＳＰＤＲゴールド・トラストを472万1808口保有していた。７－９月（第３四半期）末時点は469万7008万口だった。９月末時点で保有していたＳＰＤＲゴールド・トラスト70万5000口のコール・オプション（買う権利）は最新の報告書類には掲載されていなかった。ポールソンのＳＰＤＲゴールド・トラストの保有は3150万口だった。
10年にわたる金価格の高騰を受け、株・債券よりも高いリターンを求める投資家が金市場に向かっており、金に連動するＥＴＦの保有は昨年末に過去最高に達した。金は昨年、史上最高値を更新し、昨年の上昇率は世界の株式相場の上昇率の３倍強だった。
ドイツ銀行のアナリスト、ダニエル・ブレブナー氏は「投資需要が依然として金市場で最も重要なけん引役だ」と述べ、「大口ファンドによるＥＴＦへの投資や資金引き揚げから、これらの投資家の金相場見通しに関する信念をうかがい知ることができる」と指摘した。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると、ソロス氏率いるソロス・ファンド・マネジメントは昨年12月末時点でＳＰＤＲゴールド・トラストを472万1808口保有していた。７－９月（第３四半期）末時点は469万7008万口だった。９月末時点で保有していたＳＰＤＲゴールド・トラスト70万5000口のコール・オプション（買う権利）は最新の報告書類には掲載されていなかった。ポールソンのＳＰＤＲゴールド・トラストの保有は3150万口だった。
10年にわたる金価格の高騰を受け、株・債券よりも高いリターンを求める投資家が金市場に向かっており、金に連動するＥＴＦの保有は昨年末に過去最高に達した。金は昨年、史上最高値を更新し、昨年の上昇率は世界の株式相場の上昇率の３倍強だった。
ドイツ銀行のアナリスト、ダニエル・ブレブナー氏は「投資需要が依然として金市場で最も重要なけん引役だ」と述べ、「大口ファンドによるＥＴＦへの投資や資金引き揚げから、これらの投資家の金相場見通しに関する信念をうかがい知ることができる」と指摘した。
Paulson & Co Largest Holdings in 4th Quarter: 13F Alert
Feb 15 (Bloomberg) -- The following are Paulson & Co top 10 holdings by market value as of December 31, according to a filing with the U.S. Securities and Exchange Commission on 02/14/2011.
Company Name Ticker Market Value Current Change
(USD $) Position In Position
SPDR Gold Trust GLD US 4,369,680,000 31,500,000
Anglogold Ashanti–Spon ADR AU US 2,015,940,784 40,949,437 –50,563
Citigroup Inc C US 1,955,976,282 413,525,641 –10,474,359
Bank of America Corp BAC US 1,652,305,086 123,860,951 –13,933,345
Anadarko Petroleum Corp APC US 1,620,514,278 21,277,761 7,877,761
Hartford Financial Svcs Grp HIG US 1,164,254,069 43,950,701 –49,299
SunTrust Banks Inc STI US 1,013,916,738 34,358,412 4,977,712
Comcast Corp–Class A CMCSA US 878,800,000 40,000,000
Capital One Financial Corp COF US 766,080,000 18,000,000 3,000,000
MGM Resorts International MGM US 650,430,000 43,800,000
SOURCE: SEC 13F–HR
FILER: Paulson & Co
QUARTER ENDED: 12/31/2010
SEC RECEIVED: 02/14/2011
Company Name Ticker Market Value Current Change
(USD $) Position In Position
SPDR Gold Trust GLD US 4,369,680,000 31,500,000
Anglogold Ashanti–Spon ADR AU US 2,015,940,784 40,949,437 –50,563
Citigroup Inc C US 1,955,976,282 413,525,641 –10,474,359
Bank of America Corp BAC US 1,652,305,086 123,860,951 –13,933,345
Anadarko Petroleum Corp APC US 1,620,514,278 21,277,761 7,877,761
Hartford Financial Svcs Grp HIG US 1,164,254,069 43,950,701 –49,299
SunTrust Banks Inc STI US 1,013,916,738 34,358,412 4,977,712
Comcast Corp–Class A CMCSA US 878,800,000 40,000,000
Capital One Financial Corp COF US 766,080,000 18,000,000 3,000,000
MGM Resorts International MGM US 650,430,000 43,800,000
SOURCE: SEC 13F–HR
FILER: Paulson & Co
QUARTER ENDED: 12/31/2010
SEC RECEIVED: 02/14/2011
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