大証で１０兆円誤発注 ドイツ証券のシステム不具合か

１日の大阪証券取引所で、過去最大規模の誤発注となる約１０兆円の売り注文が発生した。ドイツ証券のシステム不具合が原因とみられ、同証券は数分後に注文を取り消したが、市場では約５００億円分の売買が成立したとみられている。５月にニューヨーク市場で誤発注が原因とみられる株価急落が起こった直後で、市場に一時緊張が走った。

　大証などによると、誤発注されたのは大証で売買されている「日経２２５先物」の６月物で、事前に売買時期と額を決めておく商品。午前９時の取引開始直後から１分間、前日の日経平均終値より７０円前後安い９６９０～９７００円での売り注文が約１００万枚（１枚は取引金額の１千倍）出た。

　この誤発注に伴う先物価格の下落をきっかけに、東京市場の日経平均株価は一時、前日比１１０円値下がりした。

　ドイツ証券は同日午後、同社システムのプログラムの不具合で、必要な注文を上回る発注をしたと明らかにした。自己勘定で、顧客への影響はないという。詳しい原因や取引内容は公表していない。

　市場関係者は、誤りをすぐ取り消しても市場が大きく動く原因としてコンピューターでの自動売買の普及をあげる。５月６日の米国市場では、誤発注がきっかけとみられる高速自動売買で、ダウ工業株平均が大きく下げた。


【東京バサラ】
　実験は成功？

ロジャーズ氏「ユーロはなくなる」 「アジアの世紀が到来」

2010.05.31
http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/shincyouryu/post_665.html

2010.06.01
http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/shincyouryu/post_683.html

『（少子化対策／移民政策／生活水準の低下　いずれかを呑まなければ）このままでは日本は５～１０年後に大変な混乱に陥るだろう。』

サブプライムを予測したジョン・ポールソン氏が住宅市場への投資を再開

（転載）
2010.05.26
３年前に住宅価格の下落を正確に予想していたことで知られるジョン・ポールソン氏は、住宅建設市場への投資を再開しました。

同氏率いるファンドは、住宅建設会社ビーザー・ホームズの株式を５００万株（２２７０万ドル相当）取得しています。

ビーザー・ホームズの株価は０６年初めに７３ドルでしたが、第１・四半期は約５ドルで推移していました。

先週同氏は投資家に対して、力強い景気回復と住宅価格の回復が見込まれとの認識を示しました。

V 字形の景気回復が進行していて、住宅価格の上昇ペースは2011年にかけて強まるとの見解を示しています。

同氏は住宅価格について2010年、2011年にそれぞれ3-5％、8-12％上昇すると予想しています。

同氏はまた、バンク・オブ・アメリカとハートフォード・フィナンシャル・サービシズ・グループへの投資を引き上げました。

シティグループとウェルズ・ファーゴの株式もかなりの規模保有していました。

引き続き金を魅力的な投資先と判断していて、金連動型ＥＴＦのＳＰＤＲゴールドトラストは、引き続き同氏の最大保有株式でした。

さらに、南アフリカの産金会社アングロゴールド・アシャンティとキンロス・ゴールドの株式を買い増しています。


（転載）
2010年05月11日
ジョン・ポールソン電話会議
１０日にジョンポールソンのファンドの投資家向け電話会議があったようだが、参加した顧客が匿名を条件に話したところによると、ポールソン氏は米景気の「Ｖ字」回復を予想し、住宅価格は今年と来年に上昇するとの見方を示した。

　また、欧州の債務問題は「管理可能」だとも述べ、同地域では企業がリストラを進めており魅力ある機会が見いだせるだろうと語った模様。

　さらに、主力ファンドの新規資金受け入れを停止する計画を顧客に通知した模様。同社主力の「アドバンテージ」ファンド群は主として、ディストレスト・デット（経営難企業の債務）と破産、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）関連で利益を狙うもので、運用資産は約２００億ドル。受け入れ停止の詳細は６月後半に発表予定。

ポールソン氏がカジノのＭＧＭの大株主に

(転載)
2010年05月22日 16時40分
米ヘッジファンドマネージャー、ジョン・ポールソン氏が今年の第1四半期に、カジノ＆リゾート大手「ＭＧＭミラージュ」の株式4000万株を、5億3200万ドル（約500億円）で取得し第2位株主に浮上した。また同じく米カジノ会社ボイドゲーミング株も大量取得した。

　地元のカジノ専門紙などは、「ポールソンがダイスを振った」などと衝撃を持って受け止めているようだ。ＭＧＭ株はここ1年の間で株価は、50％以上も上昇。金融危機時には株価は大きく下落したカジノリゾートだが、ここに来て大幅な反発も見せており、ベッティングのチャンスが到来としたと見たのだろうか。

　ＭＧＭの筆頭株主は、ラスベガスのカジノ界の帝王で、92歳にしていまだ健在のカーク・カーコリアン氏。

「カハ」がのしかかるスペイン金融→ユーロ売り材料に？

（抜粋）
2010年5月25日（火）10:40　外為どっとコム総研

「スペイン中銀が同国貯蓄銀行カハスールを公的管理下へ」とのニュースですが、昨日のユーロ売りの手掛かり材料となりました。

スペイン中銀は、この１０年間の同国の住宅ブームで融資を５倍余りに伸ばしている地方の相互貯蓄銀行に合併を促しています。「カハ」と呼ばれるスペインの貯蓄銀行は同国銀行業務のほぼ半分を占めているそうですが、サパテロ首相は過半数が金融危機によって非常に弱体化しており、合併の必要性を指摘してました。また、オルドネス中銀総裁は合併を拒否する銀行には介入すると警告しています。

米紙ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）によると、カハスールの場合、取締役20人中過半数がカトリック教会関係者で占められ、うち６人が神父で、かつ会長は神父が勤めていました。
中銀が公的管理下に置くとの警告を事前にしていたにもかかわらず、カハスールの取締役会は「人員削減と賃金カットについて意見が一致しない」との理由で同業のウニカハとの合併案を拒否。こうした流れの中でカハスールは公的管理下に入ることとなりました。これは、１年ほど前に導入された、公的資金による銀行救済計画に基づく初の介入です。

カハは多くは各地の政治的有力者が支配しており、既得権益化しているようです。これが組織再構築を困難にしている模様です。すでにいくつかの合併話は地方政府に阻止されているとか。ただ、実際にスペイン中銀による介入が始まったことで、こうした強制合併の波はこれから大きくなるのかもしれません。

24日、ＩＭＦはスペインの銀行セクターについて
・健全だが依然として圧力にさらされている
・再編ペースが遅すぎる

として強い懸念が表明しています。これも中銀による銀行セクターの介入圧力を高める材料になりそうです。
ただ、こうなってくると、スペインの財政赤字懸念が一層強まります。また、スペインの失業率は2010年第１四半期は20.05％にまで上っており、銀行セクター再編で失業率に上昇圧力がかかる可能性もまた指摘されます。これらはユーロの売り材料となってきくると思われます。。。

なお24日、「カハメディテラネオ」「グルポ・カハストゥール」「カハエクストレマドゥラ」「カハカンタブリア」の貯蓄銀行４行は事業統合計画をスペイン中銀に提出しています。実現すれば、資産1350億ユーロ超の、同国５位の金融グループが誕生することになります。


【東京バサラ】
「カハ」と呼ばれるスペインの貯蓄銀行はむしろ無尽講に近く、株式会社でも無いことから決算も公開していません。１０兆円に上ると見られる不良債権の処置にスペインが乗り出します。

メキシコ湾原油流出：ＢＰ、爆発事故６週間前に制御困難と当局に報告

５月30日（ブルームバーグ）：英ＢＰのメキシコ湾の油井で起きた爆発事故の６週間前に、同社が制御が困難になっていると電子メールで米政府当局に伝えていたことが分かった。原油流出事故について調査している米下院エネルギー・商業委員会が30日、この電子メールを公表した。

　　ＢＰ幹部のシェリー・ダグラス氏から内務省のミネラルズ・マネジメント・サービス（ＭＭＳ）ニューオーリンズ地区担当掘削技術官、フランク・パットン氏にあてた３月10日付電子メールによると、ＢＰは油井とリグ（掘削設備）をつなぐパイプを切断し穴をふさぐことを計画していた。

　　ダグラス氏は電子メールで「ＭＣ252＃001に関して油井を制御しようとしており、パイプをふさいだ。掘削パイプを切断し、油井をふさぎ原油を迂回（うかい）させるため機器を入れて作業を開始する」と報告している。「ＭＣ252＃001」とは制御が困難となっていた深海油井ミシシッピ・キャニオン252鉱区を指す。

　　エネルギー・商業委員会のワクスマン委員長（民主、カリフォルニア州）と、監視小委員会のステュパック委員長（同、ミシガン州）は油井の設計に関する文書や、今年２月と３月、昨年11月の関連電子メールを公表した。両委員長は、これらの文書について「問題を提起しているが、爆発事故関連では追加調査が必要だ」との見解を示した。

　　今回の電子メールで、ＢＰが３月第２週には、原油流出への対処法についてＪ・コナー・コンサルティング（ヒューストン）に支援を求めていたことが明らかになった。同社は世界の大手エネルギー企業数社に原油流出対策について助言している。電子メールによると、掘削機器に穴が開いた後、政府当局はＢＰが基準よりも浅い深さで油井をセメントでふさぐことを許可していた。

粗糖相場：見通しは「プラス」、エタノール需要で－豪輸出会社

５月31日（ブルームバーグ）：粗糖相場が、在庫補充やエタノール需要の拡大により上昇するとの見通しを、オーストラリアのクイーンズランド・シュガーのアラン・ウィニー会長が示した。粗糖相場は1981年以来の高値に達した後、50％以上下落している。

　　ウィニー会長は31日、シンガポールからブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、見通しは「非常にプラスだ」と指摘。「世界の在庫は20年ぶりの低水準にある。一部の輸出国では幾つか問題が見られ始めている。タイで暴動が発生したほか、南アフリカ共和国では輸出が例年を若干下回っている。エタノール関連に再び重点が置かれ始めている」との見方を示した。

　　国際砂糖機関（ＩＳＯ）のデータによると、世界の砂糖在庫は2009－10砂糖年度（09年10月－10年９月）に5280万トンと、20年ぶりの低水準に落ち込むと予想されている。これは総消費量の32％に相当する。クイーンズランド・シュガーは豪州の粗糖輸出の９割以上を占める。

　　ウィニー会長は「ここ１年－１年半の間、砂糖業界は非常に興味深い状況になっている。相場は09年に大幅に上昇し10年に入って反落した。世界的に見ると依然、在庫の補充が必要だ」との見方を示した。

　　ＩＣＥフューチャーズＵＳの粗糖先物７月限の28日終値は前日比4.9％安の１ポンド当たり14.19セント。２月１日には30.4セントと、1981年１月15日以来の高値に達した。

ヘッジファンドのガソリン買越残高：57％減－06年以降で最大の減少

５月31日（ブルームバーグ）：ヘッジファンドなど大口投機家のガソリン先物の買越残高が前週比で57％減少し、2006年10月以降で最大の減少率を示した。欧州の債務危機でエネルギー需要が減退するとの見通しが広がったことが要因。

　　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が28日発表した建玉報告によると、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の投機家のガソリン先物・オプションの買越残高は25日終了週に１万4228枚と、07年２月以来の低水準に落ち込んだ。買越残高は４日に過去最高の７万742枚に達して以降、80％減少している。

　　ギリシャのソブリン債危機が拡大し第２次世界大戦後で最悪のリセッション（景気後退）からの回復が遅れるとの見方から、ガソリン相場は５月に入って16％下落した。

不動産仲介業が深刻な打撃、約4000店舗で5月は成約ゼロ－上海

5月31日9時32分配信 サーチナ

　上海漢宇地産の施宏叡社長は27日、『第一財経日報』の取材に対し、「新『国十条』の公布から1カ月が経ったが、5月の市場はとても平常とは言えない。上海の中古物件成約量は減少し続け、仲介業が赤字に転落するのも避けられない状態だ」と述べた。中国網日本語版（チャイナネット）が伝えた。

　統計によると、上海市には約1万店舗の不動産仲介店がある。中古物件の賃貸業務を除き、中古物件の売買業務を単純に計算した場合、成約ゼロの仲介店は約4000店舗となる。今月だけで倒産・営業停止となった仲介店は約2000店舗になるという。

　不動産仲介業では、2009年の一時期は人手不足となっていたが、中小規模の仲介店の倒産や店舗縮小により状況は一転し、業務に精通している多くの従業員や経営者が仕事に就けないでいる。センチュリー21中国現地法人の副総裁兼上海地区責任者である張衛平氏は、不動産調整下における仲介業の状況について、「今回の調整は以前のように漸進的に行われたのと異なり、一気に急ブレーキをかけられた。調整の勢いがすさまじく、期間が長いため、仲介業は深刻な試練に直面するだろう」と分析する。

露の影響力低下へ 天然ガス、非在来型が台頭

5月31日7時56分配信 産経新聞
地中の岩石層などに含まれ「非在来型」と呼ばれる新たな天然ガス資源が世界のエネルギー市場を塗り替え始めた。採掘コストが抑えられ、価格が低下してきたためだ。従来の天然ガスは主にロシアや中東諸国などが輸出してきたが、非在来型は中国や欧州を含む多くの国に分布。これまで強気の資源外交を展開してきたロシアなどの影響力が弱まるとも指摘されている。

　東京ガスは最近、オーストラリア北東部で、非在来型の一種で石炭層に閉じ込められている「コールベッドメタン（ＣＢＭ）」を採掘する事業に参画した。２０１５年から２０年間、採掘したガスのうち年１２０万トン分を購入。同社の年間購入量の１１％に相当する。

　木本憲太郎・原料企画担当部長は「調達先を多様化するため、価格面などでメリットがあれば第２弾を考えたい」と、インドネシアなどからの購入を検討していることを明らかにした。

　インドネシアでは、すでに大阪ガスや石油資源開発などの日系４社が昨年１１月に開発会社を設立。米国や豪州、欧州の開発事業にも注目している。

　同様にペトロチャイナなどの中国企業が豪州の開発案件に参画。中国では自国内にも大量のＣＢＭがあるとされ、経済発展に伴うエネルギー需要を賄おうとしている。ロシア産の天然ガスへの依存を低くしたい欧州ではドイツや英国などにＣＢＭがあり、開発に乗り出している。

　ＣＢＭ開発が進んだきっかけは、別の非在来型で岩の層に含まれる「シェールガス」の開発だった。米国の中小業者がコスト削減で採算を確保。米国では２５年に１億３千万トン程度のＬＮＧ（液化天然ガス）輸入が必要とされたが、シェールガスの登場で予測は２千万トン強まで下がり、「シェールガス革命」と呼ばれた。

　これがＣＢＭに波及。日本エネルギー経済研究所の橋本裕主任研究員は「このさき数年は非在来型の開発案件が豊富にあり、価格の低下傾向が続くだろう」と指摘している。

　天然ガスをめぐっては、大産出国のロシアが欧州向けパイプラインや極東の石油・天然ガス田開発を通じて外交的な発言力を高めてきた。天然ガス価格は石油価格を目安に決められてきたが、非在来型の登場によって「石油価格との連動性が薄れる」と指摘する声もあり、ロシアや中東諸国が供給量調整を通じて行ってきた市場支配を維持できなくなる可能性もある。

【用語解説】非在来型天然ガス

　ガス層から噴き出す一般的な天然ガス（在来型）と違い、岩や石炭の層に封じ込められている。深海底地下にある氷状の「メタンハイドレート」もその一種。在来型の埋蔵量は世界需要の約６０年分、非在来型を含めると２００年超とされる。

波乱の６月が到来

・ヘッジファンド規制のボルカールールが米国議会で可決の見込み
・ＥＣＢによるヘッジファンド／オフショア規制が可決される見込み
・ＦＤＩＣの資金枯渇接近
・噂ではあるものの北朝鮮の開戦期日（６月初旬）の接近
・ボブ・ホイさんも過去のSP500暴落チャートとそっくりだとのこと。