金相場：1030ドルに下落か、ドル堅調で－英ＧＦＭＳアナリティクス

３月23日（ブルームバーグ）：英調査会社ＧＦＭＳアナリティクスは、金相場が向こう数週間でオンス当たり1030ドルまで下落する可能性があるとの見方を示した。欧州での公的債務問題を背景に、投資家が「最初の避難先」の資産としてドルを選好するとみている。

　　ＧＦＭＳアナリティクスのマネジングディレクター、ローナ・オコンネル氏はウェブサイトに掲載したリポートで、ドルは「さらにしばらくの間、堅調さを維持するだろう」と予想。ギリシャの債務問題や米国の景気回復ペースが欧州より速いことを理由に「ドルは堅調さを取り戻す」との見通しを示した。

　　ギリシャの財政赤字により欧州の信頼感が低下したため、ドル相場は上昇。一方、金相場は今年に入ってほぼ横ばいで推移している。昨年は年間ベースで24％上昇した。主要６通貨に対するドル指数は年初来で3.5％上昇している。

　　金現物相場はシンガポール時間23日午後零時５分（日本時間同１時５分）現在、0.3％高の１オンス＝1105.10ドル。

年初の円上昇は偽物、年末には98円まで下落か－海外投資加速で

３月23日（ブルームバーグ）：日本の家計は2007年以来で最速のペースで海外資産への投資を拡大させている。為替ストラテジストらは円相場が年末までにドルに対し９％下落すると予想している。

　　日本の家計は中国株やブラジル債を購入。満期を迎えるゆうちょ銀行の大量の預金が海外投資に向かっている。円は今年これまで、155通貨中147通貨に対して上昇してきたが、年末までには１ドル98円に下落すると、ブルームバーグ・ニュースの調査に答えたストラテジスト39人は予想（中央値）した。

　　政策金利が15年にわたり１％を下回る低金利環境に加え、景気低迷とデフレ、高い投資収益を必要とする退職世代の増加という組み合わせが、資本逃避を引き起こしている。ゆうちょ銀行の定額貯金（期間３年以上）の金利は0.11％。ブラジルの銀行、イタウ・ウニバンコのマネー・マーケット・アカウントの年利回りは６％だ。

　　日本の主婦はドルについて、日本の為替トレーディング会社最大手、外為どっとコムの調査部門が主婦対象の月次調査を初めた昨年６月以来で最も強気だ。昨年の為替予想が最も正確だったナショナル・オーストラリア銀行は円が３月19日の水準から10％下落し１ドル＝100円になると予想する。３カ月物の円買いオプションの売りオプションに対するプレミアムは19日に0.72ポイントに縮小し、上昇予想が07年以来で最も後退したことを示している。

　　投資信託協会によると、日本の投資信託の外貨建て資産保有高は今年１月と２月にそれぞれ前年同月比で31％、25％増え、2007年１、２月以来の高水準だった。

ゲイツ氏：東芝と次世代原発、低コストで100年運転共同開発－日経

３月23日（ブルームバーグ）：米マイクロソフト創業者で会長のビル・ゲイツ氏は東芝と組み、次世代原子炉「ＴＷＲ」の開発に乗り出すと23日付の日本経済新聞朝刊が報じた。同氏が資金支援する米原子力ベンチャーが開発中の新型炉に東芝の技術を融合、核燃料を交換せずに最長100年間の連続運転を実現できるという。情報源は示していない。

　　報道によると、同氏が実用化に向けて投じる資材は数千億円規模に膨らむ可能性があると日経は伝えている。

ＮＹ金（22日）：３週間ぶり安値、相次ぐ移動平均割れで売り優勢

３月22日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は下落。複数の主要移動平均を割り込んだことで売りが優勢となり、３週間ぶり安値を付けた。

　　19日には、20日、50日、100日の各移動平均を割り込んで取引を終了した。日中取引では、17日以降、毎日安値を更新している。金は2009年に24％上昇。2010年の年初からはほぼ変わらずの水準となっている。

　　ラサール・フューチャーズ・グループのトレーダー、マシュー・ジーマン氏（シカゴ在勤）は、「金のテクニカルは悪化しつつある。主要な移動平均をすべて割り込んだのは気がかりだ」と指摘した。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物４月限は前営業日比8.10ドル（0.7％）安の１オンス＝1099.50ドルと、中心限月の終値としては２月24日以来の安値。一時は1092.10ドルと、２月25日以来の安値を付けた。

ゆうちょ銀：米国債3000億円購入、民営化後で初－日経

３月15日（ブルームバーグ）：日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10－12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3000億円購入していたと15日付の日本経済新聞朝刊が報じた。同行は190兆円に上る資金運用の８割を日本国債が占めており、運用先の多様化を進めるのが狙いだという。情報源は示していない。

ルービニ教授：日本と米国もギリシャに続く恐れ－レゼコーに寄稿

３月22日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、米国と日本がギリシャと同じような信用関連の問題を抱える恐れがあると、フランス紙レゼコーへの寄稿文で指摘した。

　　ルービニ教授は同紙で、「最近のギリシャの問題は目に見える氷山の一角にすぎない」とし、「市場は既にギリシャやスペイン、ポルトガル、英国、アイルランド、アイスランドを標的にしている。日本や米国など他の国も攻撃する可能性がある」と分析している。

　　また、流動性問題ではなく「支払い能力」の問題に直面している国を救済しても、デフォルト（債務不履行）や通貨切り下げ、ユーロ圏離脱を阻止することにはつながらないのではないかとの見方を示した。

.「死の行進」写真ではなかった、６５年ぶり訂正

3月21日16時7分配信 読売新聞

　【ニューヨーク＝吉形祐司】第２次世界大戦中の１９４２年４月、フィリピン・ルソン島のバターン半島を攻略した日本軍が、米軍やフィリピン軍の捕虜を炎天下で１００キロ歩かせて多数の死者を出したとされる「バターン死の行進」の写真について、配信元のＡＰ通信は、数週間後の遺体埋葬の写真だったとして６５年ぶりに写真説明を訂正した。

　写真は米軍が日本軍から押収し、４５年に「『バターン死の行進』で同僚の捕虜に運ばれる死傷者」との写真説明で配信された。歴史的な１枚として繰り返し使用されてきたが、ニューメキシコ州に住む生存者の元米兵が昨年８月、地元紙に掲載された写真を見て間違いを指摘。ＡＰ通信が国立公文書館の資料などと照合した結果、捕虜収容所で撮影された写真だとわかった。

　ＡＰ通信は、写真説明を「『バターン死の行進』後に捕虜収容所で行われた埋葬の模様」と訂正した。通信社が、歴史的な写真について訂正を出すのは異例だという。

米共和党下院議員、ファニーメイとフレディマック廃止を提案

［ワシントン　１９日　ロイター］　米共和党下院議員は１９日、米政府系住宅金融（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)を向こう４年間で廃止するよう提案した。
　共和党議員らは住宅市場の安定回復に向け両社の廃止を提唱し、民間資本が主要な役割を果たす住宅金融市場の再構築を含む５項目からなる目標を掲げた。

　また廃止に向け、両社の住宅ローンポートフォリオを４年間にわたり毎年２５％縮小させるなど、１０項目の指針も示した。

　スペンサー・バッカス議員（共和党、アラバマ州）は「政府による救済を受けた企業に対処する時が来た。これらの企業は金融危機の発端となった、住宅金融市場崩壊の主な要因であり、納税者に多額の負担を強いた」と述べた。

　バッカス議員は下院金融委員会の主要メンバーの１人。同委員会は２３日に住宅金融企業の改善方法について公聴会を開く。ガイトナー財務長官が同公聴会で証言する見通し。

鳩山首相：政権発足後にデノミ検討、藤井財務相辞任で頓挫か－日経

３月19日（ブルームバーグ）：鳩山由紀夫首相が昨年９月の政権発足後、デノミネーション（通貨呼称単位の変更）を検討していたと19日付の日本経済新聞朝刊が報じた。周辺によると、首相は、政権交代の象徴として藤井裕久財務相（当時）に頼んでいたものの藤井氏が１月に辞任して「いなくなってしまった」と漏らしたという。

ＩＭＦ：人民元は著しく過小評価されているように見える－広報担当

３月18日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）の広報担当ディレクター、キャロライン・アトキンソン氏は、中国の人民元について、「われわれには著しく過小評価されているように見える」とした上で、「中国経済の不均衡是正について考えることが重要だ」と述べた。ワシントンで18日行われた記者説明会の質疑応答で発言した。

榊原元財務官：米国は強いドル政策から移行している

３月18日（ブルームバーグ）：早稲田大学インド経済研究所所長の榊原英資元財務官は18日午後に都内で、世界的な金融危機後の為替政策について、「米国はどうも強いドルからドル安方向にシフトしたようだ」と述べた。「弱いドルは輸出を振興できる」ため、米国債の保有が多い日本や中国には不利だが「米国の国益からすると、ドル安になってしまう」と解説した。

　　榊原氏は国際通貨研究所（行天豊雄理事長）が開いた国際金融シンポジウムで、米国のドル安容認にギリシャなどの財政危機を背景としたユーロ安も加わり、「アジア通貨高傾向になる」と指摘。アジア諸国との貿易が多い日本の「円にも上昇圧力がかかっている」と話した。

　　同シンポジウムでは、米コロンビア大学教授でノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏も、米国は輸出促進のため「ドル安を望んでいる」と分析。為替相場はドルやユーロの「ネガティブ・ビューティー・コンテスト」となっているが「引き続きドル安と確信している」と語った。

　　スティグリッツ氏は、ドル暴落は「1970年代にもあった」と指摘。「再現しないと考えるほうがおかしい」と述べる一方、ドル安が進めば海外の投資家による米資産購入が増えるため、ドル相場はいずれ安定に向かうとの見方を示した。

　　　　　　　　　　基軸通貨の座は維持

　　榊原氏は、基軸通貨としてのドルの地位については「徐々に悪化しているが、置き換わるものは当面ない」とも発言。国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）は「とてもよい手段だ」が「決済通貨や準備通貨にはなり得ない」と話した。

　　主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は昨年11月26日、一時74.170と08年８月以来の安値をつけた。今年２月19日には81.342と約8カ月ぶりの高値を記録。足元では79台と、やや下落している。

　　円・ドル相場は昨年11月27日、中東ドバイ発の金融不安などを背景に84円83銭に急伸。1995年７月以来14年４カ月ぶりの高値をつけた。その後は政府・日銀による円売り介入観測や日銀の金融緩和、米雇用情勢の持ち直しを受け、１月８日には93円77銭と約４カ月半ぶりの円安水準に下落した。

　　今月４日には一時１ドル＝88円14銭に上昇。昨年12月10日以来の円高・ドル安水準を記録したが、その後は日銀による追加金融緩和の観測報道もあり、90円程度で推移している。円の史上最高値は95年４月の79円75銭。

　　榊原氏は1965年に大蔵省（現・財務省）に入省。国際通貨基金（ＩＭＦ）や米ハーバード大客員準教授などを経て、95年６月に国際金融局長。米国や日銀と協調して円高・ドル安の是正に取り組み、同年９月には100円台を回復させた。アジア経済危機が発生した97年からは財務官を務め、円買い介入も実施。「ミスター円」の異名を取った。

中国の今年のGDP伸び率、9．5％！ただし、インフレ発生の可能性高い―世界銀行

3月19日4時28分配信 Record China
2010年3月16日、世界銀行は中国経済に関する四半期の見通しを発表し、「中国の今年のGDPの伸び率は9．5％となるが、明らかなインフレ現象が現れるだろう」と予想した。台湾・中央通訊社の17日付の報道を環球網が伝えた。

レポートによると、中国では昨年、政府主導の投資が08年比42％の伸びを示した半面、民間投資は同約18％増に止まった。しかし今年は政府主導による投資の比重が大幅に減少し、経済成長モデルもこの影響を受けるとしている。具体的には、不動産市場の活力が復活し、不動産投資が経済成長に与える影響が大幅に増加する。一方で、政府主導による投資の伸びは昨年の半分程度になるとしている。輸出に関しては、年間の伸び率を15％と予想した。この数値は08～09年を上回るものの、依然として02～07年の伸び率を下回っているという。これらにより、中国の今年のGDPの伸び率は9．5％になると予想した。

また、レポートは「中国では今年、比較的はっきりしたインフレ現象が現れる」とし、「政府の金融緩和政策の影響や、食料価格・不動産価格・賃貸相場・原料価格などの値上がりの影響でインフレが発生する。インフレ率は3．5～4％になる」としている。

インド商工相が中国の通貨政策に懸念表明、輸出業者にとって問題

［ワシントン　１８日　ロイター］　インドのシャルマ商工相は１８日、中国の通貨政策がインドの輸出業者にとって問題になっているとして懸念の意を表明した。
　ロイターとのインタビューで同商工相は「わたしが定める政策ではないが、この問題についてインドの産業界がこれまでに懸念を表明しているのは確かだ」とし、「輸出業者にとって不利にならないような政策であるべきだと感じている」と述べた。

＜北朝鮮＞デノミ失敗で責任者処刑か

【ソウル西脇真一】聯合ニュースは１８日、北朝鮮が昨年実施したデノミネーション（貨幣呼称単位の変更）の実務責任者だった朝鮮労働党の朴南基（パク・ナムギ）前党財政計画部長（７６）が先週、責任を問われて処刑されたと報じた。複数の消息筋の話として伝えた。朴前部長はデノミ失敗で朝鮮労働党から解任されていた。

　報道によると、朴前部長は平壌・順安区域の射撃場で銃殺されたという。貨幣改革の失敗で民心が悪化し、金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継体制作りにも悪影響が出たため、反革命分子として処刑したという消息筋の話を伝えた。

「ＢＲＩＣｓ」名付け親が経済予測 「中国、人民元切り上げに動く」

【ロンドン＝木村正人】米投資銀行ゴールドマン・サックスのジム・オニール主任エコノミストは１７日、外国特派員協会で会見し、米議会が人民元切り上げ圧力を強めていることについて「政治的には理解できるが、金融危機後の中国はその前の中国と違うことがわかっていない」と指摘。中国政府が国内のインフレ圧力を緩和するため２～３カ月内に自ら切り上げに動くと予測した。

　新興国の経済成長力をいち早く見抜き「ＢＲＩＣｓ」と名付けたオニール氏は「今年、世界の経済成長は国内総生産（ＧＤＰ）比で４・６％、来年は４・７％に達する。過去２５年間の平均成長率３・７％を上回る力強さだ」と分析。中国、ブラジル、インドといった新興国に加え、インドネシア、トルコ、アフリカの一部国で経済ブームが起きていると指摘し、インドの経済成長率は２０２０年までに中国と肩を並べると予測した。