東電は必要なら破綻も－電力会社は銀行ではない

福島第1原子力発電所の危機収束に苦闘する日本政府にとって、対応を迫られている課題がもう一つある。福島第1や場合によっては他の原発も含む廃炉費用や原発危機の被害者に対する補償費用を東京電力がどのように調達するのかという問題だ。

　東電の株主や債権者は、不透明なコストが巨額に膨れ上がるのを恐れ、神経質になっている。報道によると、金融市場の鎮静を図るため日本政府は東電の救済を検討している。だが、それは最悪の選択肢だ。むしろ必要とあらば東電を破綻（はたん）に直面させるべきだ。

　報道では、政府が後ろ盾となって保険機構を創設し、機構に補償金と廃炉費用の支払いを肩代わりさせる案が検討されている。代わりに東電は政府に優先株を発行し、その配当で長期間かけて政府に返済を行う。

　さらにこの機構は、電力会社から毎年保険料を徴集することで、将来的な原発災害に対する保険の役割も担うという。これは、既に米国の規模を上回っている現在の原発事業者向けの民間の強制保険をさらに拡大するものだ。

　報道によると、これは1990年代後半に経営難に陥った銀行の再建に用いられた手法と似ている。経営が悪化した銀行は預金保険機構を通じ公的資金を注入される一方、預金の払い出しを保証してもらうことにより経営を安定させた。

　一見したところ、東電と経営難に陥った大手銀行にはいくつか共通点があるようにみえる。東電は1998年の一部の銀行と同様に支払い不能に陥る可能性がある。規模も大手行並みに巨大で、経済を機能させるために不可欠であり、たとえ短期間であっても営業を停止させれば、とてつもない金銭的代償が発生する可能性がある。

　だが、共通するのはここまでだ。銀行と東電のような企業の間には根本的な違いがある。その違いは、預金保険機構のような仕組みの導入は不要であるのみならず、さらなる問題を引き起こす可能性さえあることを示唆している。その問題を理解するために、まず銀行には特別待遇が必要な理由を検証していこう。

銀行がその他の企業と異なる点は3つある。1つは、銀行の調達資金は、大半が短期的なものであり、銀行の存続性に対する預金者やその他投資家からの信認が失われればたちまち枯渇してしまう点だ。2つ目は、銀行資産の相当部分はすぐに現金化できない融資で構成されている点だ。この2つは、投資家が銀行に突然資金の全額返済を求めてきた場合、支払うことができない可能性があること意味する。

　3つ目は、大半の銀行には他の金融機関と交わした未履行の金融契約がある点だ。これは、ある銀行で取り付け騒ぎが発生し、支払い不能に陥った場合、その他の銀行に対する債務も履行不能になる可能性があることを意味する。そうなれば、その他の銀行でも預金者がパニックを起こし、預金を慌てて引き出そうとする可能性がある。こうした危機の飛び火は金融システムの大部分を危険に陥れかねない。

　こうした点において、東電が銀行のように特殊でないことは明らかだ。1つ目については、東電の調達資金の大半は長期債券であり、債権者の大半が直ちに返済を要求する仕組みにはなっていない。2つ目については、東電には安定的な収益源があり、その金額は比較的容易に推定できる。しかも東電は競争にさらされていない地域的独占企業であり、通常の企業以上に収益予想は容易なはずだ。

　したがって、東電が金融債務の返済に十分な収益を得られるかどうかを見極めるのは簡単だ。会社更正法に基づく通常の破綻処理では、それを見極めた上で必要に応じて債務を再編する。破産手続きが必要だと判断されても、企業は営業を続けたまま何の問題もなく手続きを進めることができる。

　しかも、東電の破産によって他の電力会社が危機に陥ることはない。それどころか、顧客による電力会社の乗り換えが可能であれば、他の電力会社はむしろ得をすることになる（ただし、これには現行法の改正が必要）。

　電力会社が破綻しても、銀行破綻のときのようにシステム全体を機能不全の危機に陥れることもない。東電の債務を保有する金融機関が債務の棒引きを迫られる事態になった場合は、東電を下支えするのではなく、それら企業が監督することで直接問題を処理させるようにすべきだ。

　東電を通常の破綻処理から免責しようとすれば、別の新たな問題が発生する可能性がある。これについては預金保険機構の例から学ぶべきことがある。

　政策当局は長年、預金保険を与えることで銀行を保護したために、銀行経営者は手堅い経営を、預金者は銀行に対する監視をそれぞれ怠ることになり、モラルハザード（倫理の崩壊）を招く結果になったと考えてきた。これを是正するため、銀行規制は強化され、無謀な経営は抑制されている。

　政策当局は、東電は地域的独占企業であり、その業務の性質上、危険な各種のモラルハザードを引き起こす可能性があると考えた。そのため特別な規制を設けることでそれを防ごうとした。だが、その規制はうまく機能しなかった。

　今ここで東電に特別な保険を提供すれば、安全性と効率の向上を求める市場のプレッシャーから東電をさらに隔離することになる。

　日本政府は、東電を銀行ではなく、元世界最大手のエネルギー取引会社、米エンロンと同様に考えるべきだ。エンロンは誤った経営判断で会社を危険に陥れ、その結果破綻に追い込まれたことで知られている。同社の破綻は混乱を引き起こしたが、システム全体を不安定化させることはなかった。

　東電は重要な日本企業だ。だが、通常の企業に課された法律を免れるほど重要ではない。

（星岳雄氏とウルリケ・シェーデ氏はカリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・環太平洋研究大学院教授。アニル・カシャップ氏はシカゴ大学ブース・ビジネススクール教授）

新興市場株：1997年以降最長の上昇相場、終えんか－各国の利上げで

４月19日（ブルームバーグ）：新興市場では、1997年以降で最も長い株式相場の上昇局面が終えんを迎える可能性がある。ブラジルやロシア、インド、中国の政策金利引き上げにより、企業の利益の伸びが抑制される恐れがあるためだ。

　　ブルームバーグとモルガン・スタンレーが集計したデータによれば、新興市場担当のアナリストが利益予想を引き下げた数は、この２年で初めて引き上げを上回った。消費関連株は資源株に後れを取り、小型株のパフォーマンスは大型株を下回っている。同様の展開は2008年の上昇局面が終わる前兆になった。

　　ＭＳＣＩ新興市場指数は年初から0.9％上昇。投資信託の投資家はこの５カ月で最も速いペースで新興市場株を購入しているが、同指数の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は約2.1倍と、過去15年の平均を11％上回る。ソシエテ・ジェネラルやバークレイズ・ウェルスは、インフレで過去最高水準にある企業の利益率が低下するとして、顧客に新興市場への投資を減らすよう勧めている。

バークレイズ・ウェルスの投資戦略部門グローバル責任者、ケビン・ガーディナー氏（ロンドン在勤）は、新興市場では先進国よりも「インフレリスクがより一層顕在化している」と指摘。「成長が鈍化し始める一方で、バリュエーション（株価評価）は最高水準にあるようだ」と語った。

　　中国やインドでは３月、高成長が続く両国への資金流入や商品相場の上昇が政策当局の物価抑制への取り組みの妨げとなる中、エコノミスト予想を上回るペースでインフレが加速した。ブラジルでは３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率がこの２年余りで最も高い水準に達し、ロシアのインフレ率も過去最高を記録した2009年10月の水準まであと0.1ポイントに迫った。

米海兵隊の放射能専門部隊、来週帰国へ

読売新聞 4月19日(火)18時7分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、米政府が日本に派遣した「海兵隊放射能等対処専門部隊」（ＣＢＩＲＦ）が来週中に帰国する見通しとなった。

　複数の日米関係筋が１９日、明らかにした。東電が１７日に事故の収束に向けた「工程表」を発表したことなどで、同部隊の対応が必要な緊急事態に直面する可能性は低くなったと判断したものとみられる。

　北沢防衛相は１９日の閣議後の記者会見で、「不幸中の幸いでＣＢＩＲＦが出動しなくていい状況が続いてきた。（事態収拾の）見通しが立てば帰ることになる」と語った。同部隊が待機する東京・米軍横田基地を２３日に訪れ、謝意を伝える予定だ。


米専門部隊が帰国へ＝原発事故、危機回避と判断
時事通信 4月19日(火)11時38分配信

　東京電力福島第1原発の事故対応のため派遣された米海兵隊の特殊兵器対処部隊「CBIRF（シーバーフ）」が来週にも米国に帰国することが19日、分かった。当面、危機的な事態は回避されたと判断しているためだ。
　北沢俊美防衛相は同日午前の記者会見で「東京電力の（事故収束に向けた）工程表も出た中で、CBIRFは米国にとっても貴重な存在だから見通しが立てば帰る」と指摘。また防衛相は、CBIRFの活動拠点の米軍横田基地（東京都）を訪問し、謝意を示す意向を明らかにした。22日か23日に訪れる方向で調整している。
　CBIRFは放射能や生物・化学兵器などへの対処を専門とする部隊で、2日に第1陣が来日。約150人が横田基地で、自衛隊と除染活動などの訓練を行っている。　



米海兵隊の放射能専門部隊、来週帰国へ
読売新聞 4月19日(火)11時12分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、米政府が日本に派遣した「海兵隊放射能等対処専門部隊」（ＣＢＩＲＦ）が来週中に帰国する見通しとなった。複数の日米関係筋が１９日、明らかにした。

　ＣＢＩＲＦは大規模な放射能漏れなどの緊急事態の際に被曝(ひばく)者の除染作業などを行う。２日以降に約１５０人が来日し、自衛隊との協力方法を調整していた。東電が１７日に事故の収束に向けた「工程表」を発表したことなどで、緊急事態に直面する可能性が低くなったと判断したとみられる。

　これに関連し、北沢防衛相は１９日午前の閣議後記者会見で「不幸中の幸いでＣＢＩＲＦが出動しなくていい状況が続いてきた。（事態収拾の）見通しが立てば帰ることになる」と語った上で、近くＣＢＩＲＦが待機する東京・米軍横田基地を訪れ、謝意を伝える考えを示した。



米専門部隊が来週帰国　当面危機回避と判断
産経新聞 4月19日(火)1時13分配信

　東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、日本に派遣されていた米軍の専門部隊「化学・生物兵器事態対応部隊＝ＣＢＩＲＦ（シーバーフ）」の要員約１５０人が来週前半に帰国することが１８日、分かった。第１原発が依然予断を許さない状況ながらも、当面危機的な事態に陥る可能性は低いとみているためだ。さらに東電が１７日に事故収束に向けた工程表を発表したこともひとつの「区切り」として、派遣をいったん打ち切る判断材料にした。

　ただ、事態が悪化すれば再派遣される。同部隊は帰国前に陸上自衛隊の専門部隊「中央特殊武器防護隊」と図上研究を行い、緊急事態での日米共同対処計画の策定も終える。

　近く北沢俊美防衛相がシーバーフの拠点である米軍横田基地（東京都）を訪問し、謝意を伝える。

　シーバーフの主力１４０人は今月２日から４日にかけて来日した。先遣隊と合わせ１５０人態勢を敷き、横田基地で連日訓練を実施していた。１６日には一部の要員が陸自郡山駐屯地（福島県）に展開している中央特殊武器防護隊の活動を視察したり、福島市内の除染所を訪れた。

　シーバーフの支援内容としては、陸自の要員だけでは対応しきれない可能性がある大規模な放射性物質（放射能）漏れなど緊急事態が起きたときの除染作業が想定されていた。

　今回の派遣にあたり、米側には日本側から詳細なデータを入手する狙いもあった。シーバーフは原発事故を想定し、被災者の捜索や搬出、医療・除染などの訓練も行っているが、「原発安全化」の実任務は経験したことがない。このため、日本側の対応を視察するとともに、装備や訓練面で米軍の対応力強化につなげることも目的だったとされる。



＜福島第１原発＞待機の米海兵部隊帰国へ　収束見通しで
毎日新聞 4月19日(火)11時6分配信

　北沢俊美防衛相は１９日午前の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の緊急事態に備えるため米軍横田基地（東京都）で待機している米海兵隊の専門部隊「ＣＢＩＲＦ」（シーバーフ）の約１５０人が来週にも帰国すると明らかにした。北沢氏は同基地を訪れて謝意を伝える意向。北沢氏は「（原発事故の）収束に向けた工程表も出た。ＣＢＩＲＦは米国にとっても非常に貴重な存在だから（収束の）見通しが立てば帰る」と述べた。

　ＣＢＩＲＦは２日から５日までに来日。陸上自衛隊中央特殊武器防護隊と放射性物質除染の合同訓練を実施した。１６日には隊員５人が陸自郡山駐屯地（福島県郡山市）を訪れ同防護隊の除染作業を視察した。

弘兼憲史、茂木健一郎、勝間和代… 原発PR協力の文化人へ風当たり強まる

J-CASTニュース 4月19日(火)17時12分配信

　福島第1原子力発電での事故を受け、原発推進を支持したり、PRに協力したりした文化人や著名人への風当たりが強まっている。経済評論家の勝間和代さんも批判を受け謝罪した。漫画家の弘兼憲史さんや脳科学者の茂木健一郎さんらも週刊誌で取り上げられ、批判された。

　勝間さんは、中部電力の原発推進CMに出演していた。事故発生後、2011年3月末の討論番組「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）でも「放射性物質が実際よりかなり怖いと思われていることに問題があるのではないか」などと発言していた。

■「多くの人が感じている将来への不安に対する配慮欠いていた」

　しかし4月15日付けのブログで、自身の発言について、科学的根拠を強調したあまり、多くの人々が感じている将来への不安に対する配慮を欠いていたと謝罪。「軽水炉の新規建設の永久凍結」を提言し、その代わりとして新しい技術を使った原子炉を「安全性を充分に検証した上で導入する」としている。

　「週刊金曜日」は2011年4月15日号で、「原発文化人25人への論告求刑」というタイトルを掲げ、著名人を追及する記事を掲載した。

　東京電力をリーダーとする電気事業連合会（電事連）が、原発のイメージ向上を図るために多数の著名人を起用してきたと説明。その中でも「安全神話の最大のホラ吹き役」とまでいわれているのが、弘兼憲史さんだ。

　東電のサイトでエネルギー問題をテーマにしたウェブ漫画「東田研に聞け」を作成し、電事連の「原子力発電四季報」にも寄稿していた。漫画「専務島耕作」でも主人公が高速増殖炉「もんじゅ」を見学していたという。

■雑誌対談の北野武もやり玉に挙がる

　その次に挙げられているのが、茂木健一郎さんと、解剖学者の養老孟司さんだ。2人とも東京電力の「ECO対談」に登場し、茂木さんは、電事連の「原子力発電四季報」に寄稿。養老さんも日本原子力文化振興財団の「原子力文化」の対談に登場していた。

　また、北野武さんも糾弾されている。月刊誌『新潮45』（2010年6月号）で、原子力委員会委員長の近藤駿介東大名誉教授と対談し、

　　「原子力発電を批判するような人たちは、すぐに『もし地震が起きて原子炉が壊れたらどうなるんだ』とか言うじゃないですか。ということは、逆に原子力発電所としては、地震が起きても大丈夫なように、他の施設以上に気を使っているはず。だから、地震が起きたら、本当はここへ逃げるのが一番安全だったりする（笑）。でも、新しい技術に対しては『危険だ』と叫ぶ、オオカミ少年の方がマスコミ的にはウケがいい」

と話していたというのだ。

　「週刊金曜日」は取り上げた人に「現在でも、原発は必要だと思いますか」というアンケートをしている。弘兼さんは「残念ながら必要」、ただ「段階的に廃止することには賛成」と回答。茂木さんや養老さん、北野さんはアンケートには「無回答」だったという。茂木さんは4月17日、ツイッターに「原子力発電は、さまざまな視点の関わる巨大技術で、廃炉にするにせよ、今後の処理など技術の維持が欠かせない。原子力関連技術自体を罪悪視、タブー視するのは愚かな選択である」と投稿している。

米格付け見通し引き下げ：識者はこうみる

［ニューヨーク　１８日　ロイター］　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１８日、米国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。議会が財政赤字削減策で合意にこぎつけない恐れがあることが理由としている。

　市場関係者のコメントは以下の通り。

●本質的な解決策必要、市場は予算問題織り込みへ

＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツの米経済担当エコノミスト、トム・ポーチェリ氏＞

　格付け会社が見たいのは、状況改善に向けた本質的な措置だ。

　オバマ政権は最近、２０１２年予算の歳出削減案について公表し、問題解決に向けた大統領の前向きな姿勢を示した。格付け会社はこれをポジティブに受け取るべきだが、一段の措置を求めている。

　われわれはインフレと成長（の要因）のみで、１０年債利回りが年末までに４％に上昇すると見込んでいる。これはまだ債務問題については織り込んでいない場合での水準だ。

　債券市場はおそらく、きょうから予算問題について織り込み始めるだろう。

●財政問題への取り組み強化の必要性鮮明に

＜米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のエラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）＞

　米国が借り入れコスト上昇を回避し、世界経済の中心で重要な役割を維持する上で、財政問題への取り組みを一段と強化する必要があることを今回のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による新たな警告は浮き彫りにしている。

　また今回の見通し引き下げは、先進国のソブリン格付け状況が全般的に悪化していることの裏付けでもある。

●一段のドル圧迫要因

＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツ、シニア為替ストラテジスト、デビッド・ワット氏＞

　米国の債務不履行リスクを指摘しているのは、もはやガイトナー財務長官だけではなく、格付け会社も米国が債務状況を制御すべきであることを指摘する格好となった。米財政赤字をめぐる問題が焦点であり、長期的な解決策を打ち出す必要があることが示された。

　これは、すでに主要通貨に対し過去最安値付近にあるドルにとり、一段の圧迫要因となるだろう。

米シティ：商品投資に「慎重な」姿勢－金属相場「上昇余地は限定的」

４月18日（ブルームバーグ）：米シティグループは、商品投資に関して「慎重な」姿勢を示している。政府の景気刺激策が終了しつつあり、インフレ抑制への取り組みが進められていることが背景にある。米ゴールドマン・サックス・グループは１週間前、原材料の「買い」推奨を打ち切った。

　　シティグループのストラテジスト、ギエルモ・フェリーセス氏は18日のリポートで、工業用金属相場の「上昇余地は限定的」で、銀相場は向こう３カ月間に下落するとの見通しを示した。ゴールドマンは、商品投資のリスクが利益獲得の可能性を上回っているとして原油や銅、綿花、プラチナを含む商品バスケットの「買い」推奨を打ち切った。

　　フェリーセス氏は「景気回復ペースが加速し、インフレ懸念が高まっているため景気刺激策は徐々に打ち切られると予想している。これが商品に対する投資意欲の急速な拡大の鈍化につながる可能性がある」との見方を示した。

東京「ナリサワ」12位、北欧「ノーマ」が連覇－世界レストラン番付

４月18日（ブルームバーグ）：18日に発表された「サンペレグリノ2011年世界のベストレストラン50」で、デンマーク、コペンハーゲンの「ノーマ」が今年も最優秀レストランに選ばれ、シェフのルネ・レッゼピ氏は２年連続で栄冠に輝いた。

　　フェラン・アドリア氏が「エル・ブジ」を閉鎖したスペインでは、ジローナの３兄弟が経営するレストラン「エル・セレール・デ・カン・ロカ」が順位を２つ上げて２位に付け、来年の首位を狙っている。

　　３位もスペインが続き、レストラン「ムガリッツ」が選ばれた。４位には伊モデナの「オステリア・フランチェスカーナ」、５位には英国からへストン・ブルーメンタール氏の「ファット・ダック」が入った。

授賞の発表はロンドンのギルドホールで世界の一流シェフやレストラン経営者を集めて行われた。2002年に英誌レストランの特集記事として始まった番付はその後国際的に知名度を上げ、注目されるようになった。ダニエル・ブールー氏のニューヨーク旗艦店「ダニエル」は順位を３つ下げて11位となった。北米で最上位につけたのはシカゴの「アリネア」で６位と、昨年から順位を１つ上げた。

　　東京の「レ・クレアシヨン・ド・ナリサワ」は昨年の24位から今年は12位に躍進、アジアでトップとなった。最も順位を上げたのは東京の「龍吟」で、昨年の48位から20位に上昇した。

以下は上位20位のランキング。（）内は昨年の順位



1 Noma, Denmark (1)
2 El Celler De Can Roca, Spain (4)
3 Mugaritz Spain (5)
4 Osteria Francescana Italy (6)
5 The Fat Duck, U.K. (3)
6 Alinea, U.S. (7)
7 D.O.M, Brazil (18)
8 Arzak, Spain (9)
9 Le Chateaubriand, France (11)
10 Per Se, U.S. (10)
11 Daniel, U.S. (8)
12 Les Creations De Narisawa, Japan (24)
13 L’Astrance, France (16)
14 L’Atelier De Joel Robuchon, France (29)
15 Hof Van Cleve, Belgium (17)
16 Pierre Gagnaire, France (13)
17 Oud Sluis, Netherlands (19)
18 Le Bernardin, U.S. (15)
19 L’Arpege, France (Re-Entry)
20 Nihonryori Ryugin, Japan (48)
（リチャード・バインズ氏は、ブルームバーグ・ニュースのフード評論家です）

ＰＩＭＣＯのグロース氏、米国債よりドイツ国債など選好－ＣＮＢＣ

４月18日（ブルームバーグ）：米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で世界最大の債券ファンドを運用するビル・グロース氏は、米国債よりもドイツやカナダ、ブラジルの国債を選好していることを明らかにした。これらの国々の債務水準が比較的低いためだとしている。

　　グロース氏は米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、「バランスシートがより健全で、今後の実質経済見通しがより良好なドイツやカナダ、ブラジルの国債に投資するのが当社の判断だ」と語った。同氏が運用する「トータル・リターン・ファンド」の資産規模は2360億ドル（約20兆円）。

　　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は18日、米国の長期格付け「ＡＡＡ」のアウトルック（見通し）を従来の「ステーブル（安定的）」から「ネガティブ（弱含み）」に変更した。中・長期的な財政の試練への対処法について、オバマ米大統領と議会指導者らが2013年までに合意に達しない「重大なリスク」があると説明している。

　　ＰＩＭＣＯはウェブサイトで今月、米政府関連債の価値は低下するとの予想を示している。

米国の「ＡＡＡ」格付け、見通し「ネガティブ」に変更－Ｓ＆Ｐ

４月18日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、米国の長期格付け「ＡＡＡ」について、アウトルック（見通し）を格付けが下方に向かう可能性が上方向よりも高いことを示す「ネガティブ」とした。増大する財政赤字および債務への対応をめぐり、指導者らが合意に達しない「重大なリスク」があると説明している。

　　Ｓ＆Ｐは18日のリポートで、「中・長期的な財政への試練にどう対応するかについて、米国の政策当局が2013年までに合意に達しないかもしれないという重大なリスクがあると当社は考えている」と説明。「もしその時までに合意に達せず、有益な措置が開始されない場合は、当社の見方では、米国の財政状況は他の『ＡＡＡ』格付け国と比較し大きく悪化することになる」と続けた。

　　Ｓ＆Ｐの発表を受け、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では米国債と米銀行債を保証するコストが大幅に上昇。また株式相場は下落した。Ｓ＆Ｐは長期格付けについて、今後２年以内に３分の１の確率で格下げの可能性があるとしている。

　　今回の見通し下方修正は、議員らに対し、財政赤字の縮小や連邦債務の削減で合意に至らなければ「ＡＡＡ」格付けが脅かされると通告した格好だ。Ｓ＆Ｐは、米国の債務が13年までに対国内総生産（ＧＤＰ）比で84％に増加すると見込んでいる。

　　ＣＲＴキャピタル・グループの米国債戦略責任者、デービッド・エーダー氏は「これはまさにワシントンへの警告メッセージだ。イデオロギーを脇に置いて達成に注力すべき時に、議員らは真剣に取り組まず、党利党略に走っている」と指摘。「債券市場は依然、このアウトルック修正がどういう意味を持つのか見極めようとしている。まだどうしたら良いのか分からない状況だ。米国債を売るのであれば、代わりにどこに投資するのか。誰にも分からない」と続けた。

　　財務省は、Ｓ＆Ｐによる今回の見通し下方修正について、米国の指導力を「過小評価している」とのコメントを発表した。

ＪＲ脱線の講演ＤＶＤ、視聴研修で過呼吸や失神

読売新聞 4月18日(月)15時33分配信

　ＪＲ福知山線脱線事故を教訓にした安全教育の一環として、ＪＲ西日本が３月から全社員を対象に始めた負傷者の講演のＤＶＤを視聴する研修で、視聴中に気分が悪くなったり失神したりする社員が約５０人出ていたことがわかった。

　ＪＲ西は放映を見合わせ、内容を編集して再開することを検討する。

　ＪＲ西などによると、ＤＶＤには事故車両の３両目に乗車し、車外に投げ出された女性が１月に行った講演を収録。救出時の現場の状況や、顔や足に重傷を負って繰り返した手術の様子などを約４０分間語っている。

　ＪＲ西は、事故から丸６年の４月２５日までに約３万人の全社員に見せることにし、これまでに７割以上が視聴。しかし「精神的につらくなった」と過呼吸などを訴える社員が続出、約１０人が病院で手当てを受けた。中には、気を失った際に机で頭を強打し、軽傷を負った２０歳代の男性社員のようなケースもあったという。

ノーベル平和賞の「社会的責任を果たすための医師団」が警告

★米国科学アカデミーによれば、安全な放射能の線量というものはない。過去数十年にわたる研究から、放射線はどんなに少ない線量でも、個々人の発癌リスクを高めることがはっきりと示されている。
★日本で危機が続く中、人に発癌の危険が生じるのは最低100ミリシーベルト（mSv）被曝したときだという報道が様々なメディアでますます多くなされるようになっている。これまでの研究で確立された知見に照らしてみると、この主張は誤りであることがわかる。100 mSv の線量を受けたときの発癌リスクは100人に1人、10 mSv では1000人に1人、そして1 mSV でも1万人に1人である。
・
１９８５年にノーベル平和賞を受賞した「社会的責任を果たすための医師団」からの警告
2011年3月23日
ワシントンDC発2011年3月23日。「社会的責任を果たすための医師団」（PSR）は、福島第一原子力発電所事故が進行している中で、事故による放射能が日本の食品の中に発見されたという最近の報告に深い憂慮を表明する。確かに、すべての食品には、天然の線源や核実験に由来するものなど、放射性核種が含まれているが、日本のほうれん草と牛乳で検出された、より多くの放射性物質は、人々の健康を危険に晒すものである。PSRは、どのくらいの放射線被曝まで「安全」と考えられるかについて、メディアで誤った情報が流布している点にも注意を呼びかける。
米国科学アカデミーによれば、安全な放射能の線量というものはない。過去数十年にわたる研究から、放射線はどんなに少ない線量でも、個々人の発癌リスクを高めることがはっきりと示されている。
「社会的責任を果たすための医師団」で前代の会長を務めたジェフ・パターソン、オステオパシー医学博士は、「食品経由でも、水経由でも、どのような線源からでも、放射線被曝に安全なレベルはありません。ピリオド」と言う。「ヨウ素１３１やセシウム１３７のような放射性核種に晒されると、発癌の発生数が増加します。そのため、食品と水に含まれる放射性核種を最低限に抑えるようあらゆる努力を払う必要があります」。
「とりわけ、放射性核種を含んだ食料を摂取するのは危険です。放射性の微粒子を経口摂取したり吸入したりすると、粒子が放射能を保ち続け、その粒子が体内に留まり続ける限り、身体に放射線を浴びせつづけることになります」。「社会的責任を果たすための医師団」理事で医学博士のアラン・H・ロックウッドはこう語った。「日本政府は、原発事故が起きる以前と比べてより多くの放射性物質を含んだ食品の販売を禁止し、影響地域の食品と水の幅広いモニタリングを続けるべきです。さらに、アメリカ食品医薬品局とアメリカ合衆国環境保護庁は、ここアメリカでの食品に含まれる放射性核種に関する既存の規制と基準を強化すべきです」。
日本で危機が続く中、人に発癌の危険が生じるのは最低100ミリシーベルト（mSv）被曝したときだという報道が様々なメディアでますます多くなされるようになっている。これまでの研究で確立された知見に照らしてみると、この主張は誤りであることがわかる。100 mSv の線量を受けたときの発癌リスクは100人に1人、10 mSv では1000人に1人、そして1 mSV でも1万人に1人である。
ある食品の汚染レベルで個々人が癌になる危険は小さいとしても、数千人、数百万人の人々がそのレベルの放射線に晒されるならば、癌になる人が出てくる。
最近の報告からは、今回の福島原子力発電所事故では、セシウム137よりもヨウ素１３１が多く放出されたことが示唆されている。ヨウ素１３１は甲状腺 —-子どもの場合は特にそれが著しい—-に蓄積する。セシウム137の半減期が30年強であるのに対して、ヨウ素131の半減期は8日強である。半減期は短いが、ヨウ素131を摂取することは、とりわけ妊婦と子どもにとってたいへん危険であり、癌や甲状腺機能低下、精神遅滞、甲状腺障害などを引き起こす可能性がある。
PSR理事から会長に選出されたアンドリュー・カンター博士は、「放射線の影響は子どもの方がはるかに大きく、癌になる可能性は大人よりはるかに高いのです」と語る。「ですから、子どもが放射能を含む食品や水を摂取することは特に危険です」。
すべての食品には、自然の放射線源によるものだけでなく、過去の地上核実験、チェルノブイリ事故によるもの、原子炉や兵器施設から放出されたものなどに由来する放射性物質が含まれている。福島原子力発電所事故により、食品に含まれる放射能にどのような影響が出るのか、その要因は複雑だ。原子炉が放出する放射性核種、風向きに影響する天候の動向、放射性核種が沈殿する場所、土壌の性質（たとえば砂質の土壌よりも粘土質の土壌は核種を留める）、食品の性質（ほうれん草のような葉物野菜は、外皮のある米のような作物よりも汚染されやすい、など）などが考えられる。しかしながら、食物連鎖の中で放射能は何倍にも濃縮される可能性があり、摂取すればそれだけ癌をはじめとする病気の蓄積的危険は高まる。
「情報からは、福島の原子炉から放出された放射性物質の総量は、これまでのところ比較的少ないことが伺えます。そうだとすると、全人口に対する健康上の影響はそれに応じて小さいでしょう」。「社会的責任を果たすための医師団」理事で医学博士のアイラ・ヘルファンドは言う。「そうだとしても、これだけの放射性物質を放出して『安全だ』というのは正しくありません。癌を発症し、それが原因で死亡する人も出てくるでしょう」。
情報源
福島第一原子力発電所原子炉からの放射能放出が健康にもたらすリスク：アメリカ合衆国の住民に影響はあるか？

社会的責任を果たすための医師団（PSR）とは：
PSR は、核拡散の影響を憂慮した医師たちが1961年に創設した団体で、１９８５年には、核戦争防止国際医師会議とともに、核軍拡競争に対するパブリック・プレッシャーを構築した功績により、ノーベル平和賞を受賞しました。環境健康プログラムを創設して活動を公式に拡大した1991年以来、PSRは地球温暖化や環境の毒物汚染などの問題を扱ってきた。PSRは地球温暖化を制御し、綺麗な空気を保ち、持続可能なエネルギーの未来を創成し、人が毒性物質に晒されることを防止し、大気や食料、飲料水の汚染を最小限に抑える政策を提案し、広めている。より詳しい情報はhttp://www.psr.org/を参照。
　　　　　　↓
　　　　　　↓
●ツイッターでの反応から
Hosokawa Komei
@ngalyak Hosokawa Komei
@nakamuraryusan これらの数字は毎年積算されるので、10年たてば10倍になりますし、子供ではさらにリスク係数が大きく（３〜８倍）なります。かつ内部被曝による健康リスクが評価されていない係数なので、さらに２倍から３倍に見る必要があるでしょう。

４号機の建屋でも強い水素爆発？写真で明らかに

読売新聞 4月16日(土)23時6分配信

　東京電力は１６日、遠隔操作の米社製無人ヘリ「Ｔホーク」が撮影した福島第一原発の写真を公開した。
　４号機原子炉建屋の外壁が１０メートル以上離れた配管の上まで飛ばされた様子をとらえており、奈良林直・北海道大教授（原子炉工学）は「相当強い爆発が起きた証拠で、４号機でも大量の水素が発生したと考えられる」と話す。
　４号機は定期検査中で稼働しておらず、原子炉内の核燃料は使用済み核燃料一時貯蔵プールへ移されていた。ヘリは最大で１０キロ・メートル離れた場所から無線操縦でき、原子炉建屋の撮影に用いられた。



福島第1原発事故　2号機トレンチの水位の上昇止まらず　16日には半日で2cm上昇
フジテレビ系（FNN） 4月17日(日)1時15分配信

福島第1原発で、2号機トレンチでいったん下がった水位の上昇が止まらず、16日には、半日で2cmの上昇が見られた。
2号機のトレンチの高濃度の放射性物質を含む「たまり水」は、復水器への移送が行われ、水位がいったん下がった。
しかしその後、水位は再び上昇し、16日朝には、移送前の水準より2.5cm上まで上がり、夕方には、さらに2cm上昇したという。
この結果、水位は、地表まで86.5cmのところまで上がった。
東京電力福島事務所では、今後、同じペースで上がり続けるとはかぎらないとしながらも、経過を観察していくとしている。
一方、東京電力は、無人ヘリが15日に撮影した原子炉建屋の映像を公開した。
4号機の映像にある黄色い部分は、事故当時、点検のため建屋の上部にあった格納容器の上ぶたで、壁は吹き飛び、鉄骨などがむき出しになっている状況。
3号機は、縦横に走る配管がかろうじて原形をとどめている状態で、1号機では、天井がそのまま真下に落ちている。



原子炉建屋の映像公開　無人ヘリが撮影
日本テレビ系（NNN） 4月17日(日)12時40分配信

　「東京電力」は、高い放射線量の中、原子炉の冷却機能の回復に向けて厳しい作業が続く福島第一原子力発電所の新たな原子炉建屋の映像を公開した。
　公開された映像は、アメリカ製の無人ヘリコプター「Ｔホーク」が撮影したもの。３０～４０メートルの高さから捉えていて、原子炉建屋の状態をうかがい知ることができる。４号機は鉄骨だけが残り、ガレキが散乱している様子が見て取れる。また、画面にはっきり映る黄色の部分は、定期点検中で開けられていた格納容器のふた。１号機は原子炉建屋の屋根が真下に落ち、作業用のフロアに覆いかぶさっていて、内部の様子がわからない状態になっている。
　また東京電力は、ロボットを使って、１号機から３号機の原子炉建屋の中の状況を確認する計画を発表した。具体的には、建屋内の放射線の量と気温、湿度、酸素を測定するということで、１７日に３号機の調査を始める。