2010年エコノミスト誌のビックマック指数（表）

３月18日（ブルームバーグ）： 英エコノミスト誌が算出する世界のビッグマックのドル建て価格は以下の通り。

エコノミスト誌のビッグマック指数は、マクドナルドのビッグマックの価格によって各国の通貨の購買力を比較するもの。ビッグマックが安く買える国の通貨は過小評価されていることになる。



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2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003
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----------------- 米ドル建てのビッグマック価格 ----------------
オーストラリア 3.98 3.37 3.36 2.95 2.44 2.44 2.46 2.33
カナダ 4.06 3.35 4.08 3.68 3.14 3.01 2.60 2.34
中国 1.83 1.83 1.83 1.45 1.31 1.30 1.26 1.23
ユーロ圏 4.62 4.62 5.34 4.17 3.77 3.51 3.75 3.48
ハンガリー 3.75 3.62 4.64 3.33 2.71 2.71 2.85 2.38
インドネシア 2.28 2.05 2.04 1.76 1.57 1.54 1.57 1.93
日本 3.54 3.45 2.62 2.29 2.23 2.19 2.50 2.47
マレーシア 2.12 1.88 1.70 1.60 1.52 1.47 1.33 1.33
メキシコ 2.56 2.39 3.15 2.69 2.57 2.66 2.12 2.21
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2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003
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----------------- 米ドル建てのビッグマック価格 ----------------
ポーランド 2.86 2.41 3.45 2.51 2.10 2.09 2.06 1.68
ロシア 2.39 2.04 2.54 2.03 1.77 1.60 1.49 1.42
南アフリカ 2.44 2.17 2.24 2.22 2.11 2.29 2.44 1.97
韓国 3.00 2.59 3.14 3.14 2.62 2.56 2.36 2.80
スイス 6.16 5.98 6.36 5.20 5.21 4.93 5.46 5.11
タイ 2.16 1.89 1.86 1.80 1.56 1.51 1.52 1.51
トルコ 3.71 3.65 4.32 3.66 2.72 3.07 2.80 2.94
英国 3.48 3.69 4.57 4.01 3.65 3.32 3.61 3.45
米国 3.58 3.57 3.57 3.41 3.10 3.15 3.00 2.80
------------------ 米国での価格との差（％） -------------------
オーストラリア 11.2% -5.6% -5.9% -13.5% -21.3% -22.5% -18.0% -16.8%
カナダ 13.4% -6.2% 14.3% 7.9% 1.3% -4.4% -13.3% -16.4%
中国 -48.9% -48.7% -48.7% -57.5% -57.7% -58.7% -58.0% -56.1%
ユーロ圏 29.1% 29.4% 49.6% 22.3% 21.6% 11.4% 25.0% 24.3%
ハンガリー 4.7% 1.4% 30.0% -2.3% -12.6% -14.0% -5.0% -15.0%
インドネシア -36.3% -42.6% -42.9% -48.4% -49.4% -51.1% -47.7% -31.1%

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2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003
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------------------ 米国での価格との差（％） -------------------
日本 -1.1% -3.4% -26.6% -32.8% -28.1% -30.5% -16.7% -11.8%
マレーシア -40.8% -47.3% -52.4% -53.1% -51.0% -53.3% -55.7% -52.5%
メキシコ -28.5% -33.1% -11.8% -21.1% -17.1% -15.6% -29.3% -21.1%
ポーランド -20.1% -32.5% -3.4% -26.4% -32.3% -33.7% -31.3% -40.0%
ロシア -33.2% -42.9% -28.9% -40.5% -42.9% -49.2% -50.3% -49.3%
南アフリカ -31.8% -39.2% -37.3% -34.9% -31.9% -27.3% -18.7% -29.6%
韓国 -16.2% -27.5% -12.0% -7.9% -15.5% -18.7% -21.3% 0.0%
スイス 72.1% 67.5% 78.2% 52.5% 68.1% 56.5% 82.0% 82.5%
タイ -39.7% -47.1% -47.9% -47.2% -49.7% -52.1% -49.3% -46.1%
トルコ 3.6% 2.2% 21.0% 7.3% -12.3% -2.5% -6.7% 5.0%
英国 -2.8% 3.4% 28.0% 17.6% 17.7% 5.4% 20.3% 23.2%
米国 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
-------------------------前年比（％）-------------------------
オーストラリア 18.1% 0.3% 13.9% 20.9% 0.0% -0.8% 5.6% 25.3%
カナダ 21.2% -17.9% 10.9% 17.2% 4.3% 15.8% 11.1% 5.9%
中国 0.0% 0.0% 26.2% 10.7% 0.8% 3.2% 2.4% 2.5%
ユーロ圏 0.0% -13.5% 28.1% 10.6% 7.4% -6.4% 7.8% 17.2%
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2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003
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-------------------------前年比（％）-------------------------
ハンガリー 3.6% -22.0% 39.3% 22.9% 0.0% -4.9% 19.7% 9.2%
インドネシア 11.2% 0.5% 15.9% 12.1% 1.9% -1.9% -18.7% 4.9%
日本 2.6% 31.7% 14.4% 2.7% 1.8% -12.4% 1.2% 12.8%
マレーシア 12.8% 10.6% 6.3% 5.3% 3.4% 10.5% 0.0% 0.0%
メキシコ 7.1% -24.1% 17.1% 4.7% -3.4% 25.5% -4.1% 1.4%
ポーランド 18.7% -30.1% 37.5% 19.5% 0.5% 1.5% 22.6% 3.7%
ロシア 17.2% -19.7% 25.1% 14.7% 10.6% 7.4% 4.9% 7.6%
南アフリカ 12.4% -3.1% 0.9% 5.2% -7.9% -6.1% 23.9% 7.1%
韓国 15.8% -17.5% 0.0% 19.8% 2.3% 8.5% -15.7% 2.6%
スイス 3.0% -6.0% 22.3% -0.2% 5.7% -9.7% 6.8% 11.3%
タイ 14.3% 1.6% 3.3% 15.4% 3.3% -0.7% 0.7% 9.4%
トルコ 1.6% -15.5% 18.0% 34.6% -11.4% 9.6% -4.8% 25.6%
英国 -5.7% -19.3% 14.0% 9.9% 9.9% -8.0% 4.6% 9.9%
米国 0.3% 0.0% 4.7% 10.0% -1.6% 5.0% 7.1% 3.3%
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出典: エコノミスト誌

ジム・ロジャーズ氏：「とてもひどい」ポンドを回避－財政赤字で

３月19日（ブルームバーグ）：著名投資家ジム・ロジャーズ氏は、英国の財政赤字を理由に、ポンド資産を回避していると語った。

　　同氏は19日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「ポンドをめぐる状況は超長期にわたり、とてもひどい」とし、「よほど割安にならない限りはポンドを買い戻すことは想像もできない」と述べた。

　　対ドルでポンド下落を見込む先物の残高は上昇を見込むものの８倍となり、1992年にジョージ・ソロス氏がポンド売りで10億ドルを稼いだ当時を上回っている。

　　67歳のロジャーズ氏は、「私が生きている間にポンドを保有するかどうかは疑わしい」と述べた。同氏はソロス氏とともにクオンタム・ファンドを設立した共同創業者。

　　ロジャーズ氏はまた、ギリシャを救済するべきではないとの考えをあらためて示し、ギリシャを破たんさせれば投資家はユーロが「ハードカレンシー（強い通貨）」だと結論付け、ユーロ相場は「天井を抜けて上昇する」だろうと予想した。

　　同氏はギリシャ救済について、「他人の金で長い間ぜいたくをしてきた人々をなぜ助けなければならないのか」と述べた。ユーロについては、市場全体が「巨額の売り持ち」になっていることを理由に買ったと述べた。ギリシャは向こう２カ月で200億ユーロ規模の国債償還を迎える。ロジャーズ氏は、「恐らく彼らはこの危機を乗り切るだろう。そうすればユーロの見通しはしばらくの間、改善するだろう」と付け加えた。

ノーベル賞受賞マンデル氏：ＩＭＦは「最後の貸し手」－ギリシャ支援

３月19日（ブルームバーグ）：ノーベル経済学賞受賞者のロバート・マンデル氏は、欧州各国がギリシャ財政危機の解決策を議論するに当たって、国際通貨基金（ＩＭＦ）は「最後の貸し手」としてのみ考えるべきだと指摘した。19日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで発言した。

　　マンデル氏はまた、ドルに対し下落が続くユーロについて、依然として「安全域」にあり、１ユーロ＝1.25－1.30ドルに値下がりすれば、ユーロ圏にはプラスになるとの見方を示した。

砂糖先物が7カ月ぶりの安値

2010年 3月 10日 12:18 JST
9日の砂糖先物相場は、トレーダーが新収穫分の供給に備えるなか、2月につけた29年ぶりの高値から引き続き下落した。

　ＩＣＥフューチャーズＵＳの砂糖先物5月物は前日比1.25セント（6％）安のポンド当たり20.32セントで引けた。2009年8月6日以来の安値だ。

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Bloomberg News

鉄道輸送されるサトウキビ（オーストラリア・クイーンズランド州、09年8月）

　砂糖先物は2月1日、1981年1月以来の高値を記録し、5月物は29セントをつけた。これは09～10収穫年度のブラジルとインドの生産が減少するとの予想によるものだった。ブラジルは世界最大の砂糖生産・輸出国で、インドは第2の生産国であり、最大の消費国。

　しかし、先物はこの時以来28％下げている。これはブラジルの10～11年度生産分が今後数週間で到着するとみられることと、製菓業者や清涼飲料メーカーなどの需要家が高値を嫌っていることを反映したものだ。

　ニューエッジＵＳＡのマイケル・マクドゥーガル副社長は、最終需要家が買いに消極的なため「相場は30セント近辺から反落し、思惑取引も後退している」と述べた。

　ブラジルのサトウキビ収穫は少しずつ進んでおり、3月半ばから下旬にはペースが速まり、市場への供給が始まるとみられる。

　マクドガル氏は「収穫に遅れが出ない限り、相場が25セントを超えるのは難しいだろう」と述べた。

　供給が昨シーズンほどひっ迫しないことをうかがわせる兆しが出ている。国際砂糖機関は2月、世界砂糖生産は今09～10年度に需要を940万トン下回るが、10～11年度には100万トンの供給過剰に戻るとの予想を明らかにした。

　シカゴのビジョン・フィナンシャルのアナリスト、ボイド・クルエル氏によれば、一定の水準での売りがセットされていたことも先物相場の下落を加速させたという。同氏は、20.40～20.50セントのレンジを下回って引けたことから、5月物は18.85～19.00セントまで下げないと下支えが出てこないのではないかとみている。ただ、このように大幅な下落のあとは、相場がもっと急落すると予想して作ったポジションをトレーダーが買い戻せば、相場は23セントに向かう可能性もあるという。

ＦＯＭＣ：市場関係者のコメント－ペンシルベニア大のシーゲル教授

３月16日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は16日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を「長期にわたり」ゼロ近辺にとどめる方針をあらためて示した。総額１兆2500億ドルの住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）購入については予定通り３月末で完了することを確認した。カンザスシティー連銀のホーニグ総裁は２カ月連続で反対票を投じた。

これについての市場関係者のコメントは以下の通り。

◎ペンシルベニア大学ウォートン校のジェレミー・シーゲル教授（金融学）：

「ＦＲＢ自体は極めてデータに依存している」

「バーナンキＦＲＢ議長がデータは利上げの可能性を合図する水準に近づいていると考えれば、議会証言や講演を通じて市場に備えさせるだろう」

.中国、食糧供給を不安視 各地で干魃拡大

3月17日7時56分配信 産経新聞

　【北京＝川越一】１３億人超の人口を抱える中国で干魃被害が各地に広がり、長期的な食糧供給への影響が懸念されている。被害を受けた耕地は６００万ヘクタールを超え、２千万人近い住民が飲料水不足に直面している。

　中国国家気候センターの観測統計によると、昨年秋から顕在化した干魃は、雲南省や貴州省、四川省など南西部から北京に隣接する河北省まで１５省・自治区・直轄市に広がっている。特に雲南省の被害は深刻で、中国新聞社によると、干魃による経済損失は１億元（約１３億円）近い。

　全国政治協商会議（政協）委員を務める秦大河・元中国気象局局長は６日、「西南３省（雲南、貴州、四川）の平均年間降水量は１８０ミリと以前の約４０％で、１９５２年以来最低値となっている。このような干魃は６０年に一度あるかないかだ」と、事態の重大さを訴えた。

　中国政府は、国内の穀物生産量を２０２０年までに５千万トン増やし、５億５千万トンとする目標を掲げている。しかし、１５日に開かれた研究会では、気温の上昇や耕地の減少、水不足、異常気象などの影響で、目標達成が困難になると指摘された。

　「気候変動が続けば、２０３０年には食糧供給不足に陥り、５０年には中国国内の総食糧生産量は２３％減少する」との統計もあり、被害予測と対策構築が急務となっている。

「米国債売却」で報復も 「日本の二の舞い」避けたい中国

3月17日7時56分配信 産経新聞

　【上海＝河崎真澄】超党派の米議員１３０人がオバマ政権に人民元の「為替操作」に関する書簡を送ったことに対し、中国が「米国債の売却」を切り札に、対米報復措置に動く懸念が広がっている。中国は１月末段階で８８９０億ドル（約８０兆円）の米国債を保有するなど世界最大の米財政スポンサー国で、政治的に発言力を高めているからだ。

　１４日の記者会見で温家宝首相は、米国の財政状況について「心配している」と述べ、財政赤字やドル安などによって米国債の安定性が損なわれることに懸念を表明した。輸出拡大に向けて人民元相場を維持したい中国として、米国が対中強硬手段に出ないよう牽制（けんせい）した発言と受け止められている。

　このため関係者は、「為替操作国の認定などに米国が動けば中国は政治的対抗措置を取らざるを得ず、米国債の売却の有無が焦点になる」とみている。１９９７年に当時の橋本龍太郎首相が訪米時に「米国債売却の誘惑にかられたことがある」と発言、市場で米国債が下落（金利は上昇）した過去の“実績”もある。

　温首相は会見で、「金融危機で中国が人民元相場の安定を保ったことが世界経済の回復を促進した」と相場固定を正当化し、政治的に元高圧力に屈しない姿勢を改めて強調した。

　上海対外貿易学院の陳子雷副教授によると、中国当局は、日本が８５年に欧米の圧力に屈して「プラザ合意」による円高を受け入れ、日本経済のその後の成長路線を狂わせた経緯を克明に分析しているという。このため「日本の二の舞いを避ける政策に全力を挙げる」（陳副教授）可能性が高い。

　米議員１３０人の書簡について、中国政府は明確な対応を示していないが、人民元をめぐる米中摩擦は今後、米国債の扱いなどで政治問題に飛び火する危険性をはらんでいる。

ベールを脱いだアブダビ投資庁－初の運用成績開示

3月16日7時46分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

　世界最大級にして最も謎めいたファンドの1つであるアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）は14日、1976年のファンド設立以来初めてとなる年次評価で、過去20年のリターンが年率6.5％であったことを明らかにした。

　しかし、詳細情報の開示は行われておらず、資産総額にも触れられていない。ADIAはこれまで、運用規模や、外部の試算に関するコメントを発表したことはない。最近では運用総額が5000億ドルを超える、とする見方も出ていた。

　ＡＤＩＡは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を形成する7首長国中、最大にして最も裕福なアブダビの原油収入を原資とする、寡黙かつ保守的な機関投資家として長く知られてきた。

　パッシブ運用中心との評判を裏付けるように、ＡＤＩＡは、資産の80％を外部のファンドマネジャーが運用し、60％を指数連動型の金融商品に投資している。

　14日に発表された数字で最も興味深いのは年平均リターンだ。ただ、ＡＤＩＡはリターンを過去20年で6.5％、過去30年で8％としているが、対象期間が長いため、他の機関投資家との比較は困難だ。

　近年、ＡＤＩＡは米シティグループへの75億ドル（約6800億円）の投資で苦い経験をしている。

　ＡＤＩＡは2007年11月にシティグループを救済すべく75億ドルを出資し、代わりに出資証券を取得した。出資証券の配当は年11％と比較的高水準だった。しかし、15日から始まる予定の最初の強制転換は1株当たり31.83ドルが下限になっているのに対し、12日の普通株終値は4ドルを割り込んでいる。

　昨年11月、シティグループは、ＡＤＩＡがこの出資をめぐって「不実表示」があったとして契約解除または 40億ドルの賠償金を求めたことについて、ＡＤＩＡと調停中であることを明らかにした。民間の調停状況は機密情報とされるため、双方とも詳細についてコメントできない。シティグループの広報担当は14日もコメントを拒否した。

　だが当時、これは巧みな取引と思われた。欧米の銀行幹部は、金融危機のさなか、ほかの複数の中東やアジアの政府系ファンドの投資を歓迎した。だがこういった投資は、ワシントンや欧州で政治的反発も招き、これらの取引は外国の影響力を行使するために使用される可能性があるとの懸念も生じた。

　そういった懸念に対応するため、ＡＤＩＡと多くの大手政府系ファンドは、投資活動を商業目的に限定することを定めた一連の投資行動規範「サンチアゴ規範」を国際通貨基金（ＩＭＦ）とともに策定、合意した。14日に発表された声明で、ＡＤＩＡは年次評価の開示とウェブサイトの開設は、「サンチアゴ規範に準拠する姿勢を強調するもの」と述べた。

　年次評価でＡＤＩＡは、ポートフォリオについて、資産・地域別内訳の一部を示している。例えば、ポートフォリオの35～45％を先進国株式に投資することを目指している。



クウェート投資庁、シティ株売却で11億ドルの利益
2009年 12月 7日 16:19 JST
【ドバイ】政府系ファンドのクウェート投資庁（ＫＩＡ）は6日、電子メールの声明で、米シティグループに対する持ち株すべてを41億ドル（約3680億円）で売却したことを明らかにした。優先株を普通株に転換した上で売却し、11億ドルの利益（投資収益率は36.7％）を得たという。

　ＫＩＡは2008年、シティに30億ドル、メリルリンチに20億ドルを投資した。国内サブプライム・ローンで打撃を受けた米金融機関は当時、増資の引き受け手として海外投資家を求めていた。国際金融危機のピーク時に欧米銀行の株を底値で買った政府系ファンドは現在、こうした出資を引き揚げている。

　一方、アブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）は、結果的にシティ株の高値づかみになる可能性がある。同庁は10年3月まで11％の配当を得る見返りとして、07年11月にシティに75億ドルを投資。これに関連して、10年3月から1株当たり31.83ドルで同社株を購入し始めることを義務付けられている。これに対し、先週末4日の同社株終値は4ドル強。

　また、シンガポール政府投資公社は9月、保有するシティ株の約半分を売却し、16億ドルの利益を得たことを明らかにしている。

スティグリッツ教授：15年明けるまで米雇用回復ない－仏紙フィガロ

３月13日（ブルームバーグ）：ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授は、2015年よりも前に米雇用市場が回復することはなく、10－11年の経済成長は新たな雇用を吸収できるほどの力強さを欠くとの見方を示した。仏紙フィガロが同教授とのインタビューを基に報じた。

同紙によるとスティグリッツ教授は、支援を必要とする欧州諸国に対しては欧州当局が手を差し伸べるため、ユーロは現在の経済・債務危機を乗り切ると語った。また、欧州で破たんしている国はないとも述べたという。

バフェット氏出資の中国ＢＹＤ、株価上昇－09年は大幅増益

３月15日（ブルームバーグ）：15日の香港株式市場で、米資産家ウォーレン・バフェット氏が出資する中国の自動車メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が上昇した。2009年通期決算で、売り上げの伸びに伴い利益が前年比３倍超に増加したことが好感された。

　　ＢＹＤの株価は前週末比0.2％高の69.05香港ドルで引けた。ハンセン指数は0.6％安だった。同社は14日、09年通期の純利益が37億9000万元（約500億円）と、前年の10億2000万元から増加したと発表した。

　　消費者がＢＹＤのコンパクトカー「Ｆ３」の購入に政府の奨励金を利用したのが追い風となり、売上高は47％増の395億元だった。バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが10％出資するＢＹＤは、今年米国で電気自動車とハイブリッド車の販売を開始する計画。欧州でも来年の発売を予定している。

金価格の上昇見通し、「ひそかに自信あり」－米ニューモント幹部

３月15日（ブルームバーグ）：米最大の産金会社、ニューモント・マイニング幹部は、今年の金価格の上昇見通しについて、「ひそかに自信を持っている」と述べた。中央銀行による売却が少ないことや旺盛な投資需要を理由として挙げた。

　　ニューモントのアジア太平洋地域事業担当の幹部、フィリップ・スティーブンソン氏は15日、パースで開かれた会議で「公共機関による売却が引き続き減少することが、明らかに金相場にとってプラス材料になるだろう」と予想。「ロシアや中国、インドは金の購入を続けており、2010年もその状況が変わるとは考えていない。ソブリン債から金への移行も続くとみている」と語った。

　　ウエストパック銀行のエコノミスト、ヒュー・マッケイ氏は同会議で、現時点の金相場の「底値」は１オンス当たり1000ドルと指摘。「短期的には緩やかな下落リスクがあり、その後、極めてゆっくり徐々に上昇する。非鉄金属相場の上昇が予想されるため、金の底値は1000ドルを維持し、周期的にその水準から上昇するだろう」との見方を示した。

中国軍将官が次々と大胆発言 存在感を主張？

3月15日20時29分配信 産経新聞

　【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍の将官は最近、メディアに頻繁に登場し、外交・安全保障政策について積極的に発言しており、国内外の注目を集めている。政府の立場より一歩踏み込み、対外強硬姿勢を示すことがほとんどで、愛国主義教育を受けた若者から支持を受けている。これまでは沈黙することが多かった“制服組”が、同じ時期に一斉に政策に口を出すことは異例だ。今年の国防費予算の伸び率が２２年ぶりに一けたに抑えられたことを受け、軍備増強の必要性を強調し、軍の存在感をアピールする狙いがあるとみられる。

　２０１０年の国防費が発表される前日の３日、政府の諮問機関、全国政治協商会議の委員を務める羅援少将は、北京紙、新京報などの取材に応じ「今年の国防費の伸び率は例年と比べ抑えられる」と言明。「台湾、チベットなどの独立問題を抱え、国家分裂の危険に直面している中国には、国防を増強しなければならない理由はいくらでもある」と述べた。

　この発言は、国防費の伸び率が０９年の約１４％から、今年は７・５％に抑えられたことに対する「軍の不満を表している」と解釈する香港記者もいる。

　これに先立ち、国防大学の朱成虎少将は、２月に発売された週刊誌「瞭望」で、米国による台湾への武器売却問題について「米国に『台湾関係法』などが存在していることが問題の本質だ」と指摘。外交交渉を通じ米国に、中国の国益に損害を与える法律を改めさせるべきだと主張した。

　この発言は、中国外務省の対米政策を「弱腰」と批判するネットユーザーの熱烈な支持を受けた。朱少将は０５年夏、「米政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、（中国は）核攻撃も辞さない」と発言したことで注目された。

　また、海軍情報化専化諮訊委員会主任の尹卓少将は昨年末、「アデン湾（イエメン沖）での護衛任務をスムーズに行うため、中国はインド洋沿岸に補給基地を設ける必要がある」とメディアに語り、世界から注目された。しかし、中国国防省はその後、「海外に海軍基地を建設する計画はない」と釈明した。

　軍将官による一連の発言は、１０年の予算を審議する全国人民代表大会（全人代＝国会）のみならず、現在策定中である次期５カ年計画の予算案を意識したものだ、という指摘もある。民族主義の観点に立った発言によって世論を味方につけ、予算をより多く獲得する思惑がありそうだ。

　中国のメディア関係者は「軍人から政府の方針と違う発言が飛び出すことは毛沢東、トウ小平時代には考えられなかった。江沢民時代も少なかった。今の胡錦濤政権が軍を押さえられていないことを象徴しているかもしれない」と分析する。

ＥＴＦセキュリティーズ、商品ＥＴＦ14銘柄を19日に東証上場

［東京　９日　ロイター］　ＥＴＦセキュリティーズは、商品上場投資信託１４銘柄を
３月１９日に東京証券取引所に上場すると発表した。今回上場するのは、ＤＪ─ＵＢＳ総

合商品指数と、そのサブ指数となる４類型の商品指数、および９種類の個別商品指数に連

動するもの。

　同社は０９年８月に、金、銀、プラチナ、パラジウムおよび貴金属バスケットの貴金属

地金保有型のＥＴＦ計５銘柄をロンドン証券取引所と重複上場しており、今回１４銘柄の

追加上場で、同社の日本におけるＥＴＦは計１９銘柄となる。

　ＥＴＦセキュリティーズ・グループは、世界で最初の金上場投信「ゴールド・ブリオン

・セキュリティーズ」を０３年に設定・上場。現在は東京証券取引所をはじめロンドン証
券取引所、フランクルト証券取引所、ユーロネクスト（パリ・アムステルダム）、イタリ

ア証券取引所、アイルランド証券取引所、オーストラリア証券取引所およびニューヨーク

証券取引所に、１８０本以上の上場投資信託を上場させ、２０１０年２月には運用資産残

高が１７０億ドルを超えた。


　同社は新たに上場させる１４銘柄は以下のとおり──。


１）ETFS 総合商品指数（DJ─UBSCI）上場投資信託（総合商品指数ETF）
　　＜証券コード：1684＞

２）ETFS エネルギー商品指数（DJ─UBSCI）上場投資信託（エネルギー商品指数ETF）

　　＜証券コード：1685＞

３）ETFS 産業用金属商品指数（DJ─UBSCI）上場投資信託（産業用金属商品指数ETF）

　　＜証券コード：1686＞

４）ETFS 農産物商品指数（DJ─UBSCI）上場投資信託（農産物商品指数ETF）

　　＜証券コード： 1687＞

５）ETFS 穀物商品指数（DJ─UBSCI）上場投資信託（穀物商品指数ETF）
　　＜証券コード：1688＞

６）ETFS 天然ガス上場投資信託（天然ガスETF）＜証券コード：1689＞

７）ETFS 原油上場投資信託 (原油ETF)＜証券コード：1690＞

８）ETFS ガソリン上場投資信託 (ガソリンETF)＜証券コード：1691＞

９）ETFS アルミニウム上場投資信託 (アルミニウムETF)＜証券コード：1692＞

１０）ETFS 銅上場投資信託 (銅ETF)＜証券コード：1693＞

１１）ETFS ニッケル上場投資信託 (ニッケルETF) ＜証券コード：1694＞

１２）ETFS 小麦上場投資信託 (小麦ETF) ＜証券コード：1695＞
１３）ETFS とうもろこし上場投資信託 (とうもろこしETF)＜証券コード：1696＞

１４）ETFS 大豆上場投資信託 (大豆ETF) ＜証券コード：1697＞

モルガンＳのローチ氏：中国当局、消費主導型経済モデルへの移行計画

３月11日（ブルームバーグ）：モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長は11日、中国の政策当局者は消費主導型の経済発展モデルへの移行を計画しているとの見方を示した。同会長はブルームバーグラジオとのインタビューで「輸出主導による力学はほとんど役に立たなくなっている」と指摘。「中国は新たな成長の源泉を考え出す必要がある」と述べ、13億人の人口に基づく消費が選択肢になるだろうと語った。

英ＨＳＢＣプライベートバンク､１万5000口座の情報が盗難

３月11日（ブルームバーグ）：英銀ＨＳＢＣホールディングスのスイスのプライベートバンク部門は、現存の１万5000口座の詳細データが元従業員による窃盗に遭ったことを明らかにした。

　　ジュネーブを拠点とするＨＳＢＣプライベート・バンク（スイス）の11日の発表によると、情報技術（ＩＴ）部門の元従業員が約３年前に口座情報を盗んだ。2006年10月までに閉鎖された口座9000件についてのデータも盗まれていたという。同行の現在の口座数は約10万件。

　　プライベートバンクのアレクサンダー・ゼラー最高経営責任者（ＣＥＯ）はジュネーブで記者団に対し、「顧客のプライバシーが脅かされている」として、「この状況について深く反省し顧客に心から謝罪する」と述べた。１億スイス・フラン（約84億円）を投じてセキュリティーを改善する計画も示した。

　　盗難に遭ったデータを入手したフランス当局はスイス側に、情報を「不適切に」利用することはしないと伝えたという。ドイツのメルケル首相は先月、スイスの銀行口座に関する情報を同国政府が買い取ることもあり得ると述べていた。

　　スイスは国際的な税務調査への協力をめぐる条約で各国と交渉しており、ＨＳＢＣのデータ盗難事件は摩擦の火種となっている。スイス政府は１月に、盗難が絡む件では外国政府への協力を禁じる法案を作成する意向を示した。仏政府は昨年12月に、元ＨＳＢＣ従業員から入手したものを含めフランスの納税者がスイスに持つ銀行口座についてのデータを所有していることを明らかにした。スイスはＨＳＢＣ問題を理由に同月、条約に関するフランスとの交渉を停止している。

　　ＨＳＢＣは、「盗まれたデータによって第三者が顧客口座にアクセスしたことはまだなく、今後もそれが可能だとは考えられない」としている。

　　スイスの銀行監督当局、ＦＩＮＭＡはこの日、昨年12月以来ＨＳＢＣと緊密に連絡を取っていると電子メールで公表した。ＨＳＢＣに対する行政手続きを開始したとし、盗難が起こり得た状況を調査していると説明した。

ゴールドマンの胡祖六氏、大中華圏担当会長を退任へ

３月10日（ブルームバーグ）：ゴールドマン・サックス・グループの胡祖六（フレッド・フー）氏が大中華圏担当会長を退任する。同氏はゴールドマンに13年在籍している。

ブルームバーグ・ニュースが入手した社内文書によると、香港在勤の胡氏は４月に同会長職を引き、その後はアドバイザリーディレクターとなる。香港在勤の広報担当者、コニー・リン氏は同文書の内容を確認した。

胡氏は1997年に大中華圏担当主任エコノミストとしてゴールドマン・サックスに入社。その後、2003年に中国の投資銀行部門共同責任者となり、08年に現職に就いた。04年からはパートナーになっている。

胡氏からのコメントは得られていない。

ロゴフ教授：ソブリン債水準が欧州の景気拡大を「減速」させる公算

３月８日（ブルームバーグ）：米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、欧州のソブリン債の水準が同地域の景気拡大を「減速」させる公算が大きいとの予想を示した。ＣＮＢＣとのインタビューで語った。

ＮＹ金（12日）：７週間ぶり大幅安、中国の利上げ観測で需要後退

３月12日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は下落。週間ベースでは７週間ぶりの大幅安となった。中国政府がインフレ抑制策として利上げを実施するとの見方から、貴金属を含む資源への需要が後退した。

　　11日に発表された２月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比2.7％上昇と、上昇率は過去16カ月で最高となった。この日は、商品19銘柄で構成するロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数が低迷。エネルギー先物を中心に下げた。同指数は今週、５営業日連続で下落した。昨年は、中国の経済成長加速と低金利が金相場上昇の一因となり、12月３日には過去最高の１オンス＝1227.50ドルを付けた。

　　インテグレーテッド・ブローカレッジ・サービシズのヘッドディーラー、フランク・マギー氏は「中国が利上げを実施するとの声が随分聞かれる。中国が利上げをすれば資源の需要を弱めることになる。金と原油は敏感に反応するだろう」と指摘した。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物 ４月限は前日比6.50ドル（0.6％）安の１オンス＝1101.70ドルで取引を終了。週間ベースでは３％安と、１月22日以来の大幅安となった。

オバマ大統領：輸出促進へ閣僚会議設置－米国の繁栄に不可欠

３月11日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は、今後５年間で輸出を倍増する目標は米経済の成長にとって極めて重要だと強調した上で、これを達成するために企業と労働組合の意見の相違を調整する意向を示した。

　　大統領は11日、米輸出入銀行の年次総会で演説し、「数百万人の米国民が失業している時、輸出促進は短期的に欠かせないだけではなく、米国の長期的な繁栄の鍵を握る」と語った。

　　大統領によれば、国務、財務、商務、農務など各省当局者で構成する輸出促進閣僚会議を創設し、米国製品の海外販売促進を政府の優先課題として取り組む。また、ボーイングのジェームズ・マクナーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）とゼロックスのウルスラ・バーンズＣＥＯをリーダーとする民間の評議会を再開。中小企業を中心に輸出入銀行を通じた金融支援を拡充するとしている。

　　大統領によると、輸出が10億ドル（約900億円）増えると6000人余りの新規雇用につながるという。米商務省が11日発表した１月の貿易収支統計では、輸出は1427億ドルと前月から５億ドル減少した。

　　大統領は演説の中で、米国の通商合意は「厳格な労働および環境保護の適用などを含み、労働者と企業の双方にとって好ましいものになる」と述べ、2008年の大統領選から示してきた自らの姿勢を維持した。大統領選でオバマ氏を支持した一部の労働組合は、米国内の労働者が犠牲になるとして貿易協定に反対している。

　　　　　　　　　　　　　人民元問題

　　大統領は、中国に「市場指向の為替レート」へ移行するようあらためて呼び掛けた。世界経済の不均衡是正に不可欠な要素だと指摘している。

　　米国の対中貿易赤字は米議会で政治問題となっている。一部の米議員は、中国当局が輸出促進を図るため人民元の価値を低く抑えていると主張。シェロッド・ブラウン上院議員（民主、オハイオ州）は11日、ガイトナー財務長官にあてた書簡で、中国を為替操作国と認定するよう強く求めた。米財務省は来月、半期為替報告書を議会に提出する。

「ブラック・スワン」著者、ハイパーインフレを懸念－債務増大で

３月12日（ブルームバーグ）：不確実性が市場に及ぼす影響を取り上げてベストセラーとなった「ブラック・スワン」の著者、ナシーム・タレブ氏は、世界各国の当局が債務を増やし、金融を緩和しているとして、ハイパーインフレーションの懸念があると述べた。

　　タレブ氏は12日のニューデリーでの講演で、「われわれは巨額債務を抱える状況に直面している」と指摘。「次なる失敗は紙幣の刷り過ぎにあるだろう」とし、「それが、わたしがハイパーインフレを恐れる理由だ」と語った。

　　公的債務の増加については、債券ファンド大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の共同最高投資責任者（ＣＩＯ）、モハメド・エルエリアン氏も11日、各国政府がインフレやデフォルト（債務不履行）を通じて巨額債務を削減する可能性を指摘し警告している。

米有力エコノミスト、人民元問題で強硬姿勢取るべきと主張

［ワシントン　１２日　ロイター］　米有力エコノミストは１２日、オバマ米大統領が中国を正式に為替操作国と名指しすることをためらう理由はなく、中国政府に対する米国の人民元切り上げ圧力は世界各国から支援されるとの見方を示した。
　ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン米プリンストン大教授は、当地で行われたシンポジウムで「中国が為替操作を行っているとの明白な事実について再びお茶を濁すのはおそらく非常に難しいだろう」との見方を示し、「確かな脅威を与えなければどうにもならない」と述べた。
　また「中国に為替操作をやめるよう圧力を掛けた場合の中国側の反応を恐れるべきではない」と語った。
　米ピーターソン国際経済研究所のＣ・フレッド・バーグステン所長は、過去７年間にわたる米中協議や２０カ国・地域（Ｇ２０）による経済不均衡是正努力などのこれまでのやり方は機能しないという認識が広がりつつあるとの見方を示した。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた措置が成功するかについては懐疑的とした上で、特別関税などの米国の措置が国際社会から支持される可能性があると述べた。
　同所長は、ここ数年の調査により「人民元は少なくとも２５─４０％過小評価されている」ことが示されたとしている。
　財務省は４月半ばに半期に１度の主要貿易相手国の為替政策に関する報告書（為替政策報告書）を公表する予定で、中国を為替操作国と認定するかどうかを決定しなければならない。

キッシンジャー氏が入院＝韓国

【ソウル時事】聯合ニュースによると、韓国訪問中のキッシンジャー元米国務長官（86）は13日、腹痛を訴え、ソウル市内の病院に入院した。快方に向かっており、当初の滞在日程を1日延長して、14日に韓国を離れる予定という。
　キッシンジャー氏の病状について、病院関係者は「状態は良くなっており、長期入院して集中治療を受けるほど深刻な症状ではない」と語った。同氏は10日に韓国入りし、11日にソウル市内で講演を行ったほか、12日には李明博大統領と会談した。


キッシンジャー氏、韓国で入院　現地報道
3月13日19時45分配信 CNN.co.jp

ソウル（CNN）　訪韓中のヘンリー・キッシンジャー元米国務長官（86）が13日、「軽度の胃の不調」を訴え、ソウル市内北部の病院に入院した。韓国の聯合ニュースが伝えた。
キッシンジャー氏は10日、安全保障関連フォーラム出席のためソウル入りし、12日には韓国の李明博大統領と会談した。
各社報道によると、キッシンジャー氏の容体は安定しており、14日には韓国を出国する見通し。