ノルウェーの政府系ファンド、英仏でさらなる不動産取得目指す

１月13日（ブルームバーグ）：ノルウェーの政府系ファンド（ＳＷＦ）、ノルウェー政府年金基金グローバルは、向こう半年間に英国とフランスで不動産取得をさらに進める意向を明らかにした。

　　グローバル（運用資産5240億ドル＝約43兆3000億円）は昨年、政府から資産の５％（約260億ドル相当）を上限とする不動産投資を認められた。同基金の最初の公表案件は、ロンドンきっての商業地区リージェントストリートのビル113棟を含む４億5200万ポンド（約590億円）の投資だ。英王室の不動産を管理するクラウン・エステートから同不動産の権益25％を取得する。ノルウェー銀行（中央銀行）によると、取引は４月１日に完了する見込み。

　　同基金を運用するノルウェー銀行投資運用局（ＮＢＩＭ）の不動産チーム責任者、カーステン・カレビッグ氏は13日のロンドンでのインタビューで、「英仏両国で積極的な話し合いを行っている」と述べ、向こう半年間に「恐らくどちらかが有望な」投資先になるとの見方を示した。

　　アブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）に次ぐ世界第２位の規模であるグローバルは、ノルウェー国内でインフレをあおるのを避けるため国外に投資している。将来的には米国やアジアでも資産を購入する意向を示している。政府は同基金の資産配分を株式60％、債券35％とすることを義務付けている。

ソロス氏出資のアデコアグロ、米国でＩＰＯを計画－355億円規模

１月13日（ブルームバーグ）：資産家のジョージ・ソロス氏が出資し、南米で農業関連事業への投資を行うアデコアグロ（ルクセンブルク）は、食料価格が上昇する中、米国での新規株式公開（ＩＰＯ）実施により、最大４億2900万ドル（約355億円）を集める計画だ。

　　13日の米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると、同社は最大で新株2140万株と発行済み株式714万株を１株当たり13－15ドルで売却する。同社の主要株主で、ソロス氏率いるソロス・ファンド・マネジメント傘下のパンパス・ウメダスは約34％の株式を保有しているが、ＩＰＯ後の持ち株比率は約21％に低下するという。

　　届け出によれば、ＩＰＯで集めた資金について、２億3000万ドルをブラジルのサトウキビ加工工場の建設に投入する計画。また、約１億4500万ドルを「農業ビジネス拡大に向けた農地取得と設備投資」に充てる可能性があるとしている。

　　ＩＰＯの一環として、6.5％の株式を保有しているカタールの政府系ファンド（ＳＷＦ）子会社が、最大１億ドル相当の株式を購入する公算がある。ブルームバーグがまとめたデータによると、今月27日にＩＰＯ価格が決定される予定。

　　ＩＰＯ規模はオーバーアロットメントのオプションが行使されれば、４億9290万ドルに達する可能性がある。

４０年培養続けてきた天然痘ワクチンで大口契約

読売新聞 1月13日(木)0時12分配信

　各種ワクチンを製造する化学及血清療法研究所（熊本市）は１２日、米保健福祉省との間で、天然痘ワクチンの製造などに関する契約を締結したと発表した。

　同研究所には５年間で最大３４００万ドルが支払われる見通しで、これは同研究所の年間売り上げの約１割にあたる大口取引。このワクチンは約４０年前に開発されたが、天然痘は１９８０年に世界保健機関（ＷＨＯ）が根絶宣言を出し、製造されなくなっていた。しかし、天然痘が生物兵器に利用された場合に備えた政府の方針で、同研究所などがワクチン用の弱毒株を培養し続けてきたことが奏功した。

　米国政府は２００４年、バイオテロなどに備えて全国民に接種できる量の天然痘ワクチンの備蓄を決定。副作用の少ない同研究所のワクチンを有望視し、米国内での治験の実施費用を含めた契約を締結した。

「中国売り」に賭ける－世界金融危機で稼いだ孤高の運用者、次の読み

１月12日（ブルームバーグ）：ヘッジファンドマネジャーのヒュー・ヘンドリー氏は将来を憂えている。2010年に、競合するファンドの８割強を運用パフォーマンスで上回ったものの、自身を虐げられた少数派の一人だとして嘆く。そして、ヘッジファンド規制への脅威を、サルコジ仏大統領が昨年夏にフランスから追い出した少数民族ロマと重ねる。

　　ヘンドリー氏（41）はヘッジファンド運用会社エクレクティカ・アセット・マネジメントを率いる。襟の開いたグレーのシャツにライトブルーの麻のジャケットを着た同氏は、ロンドンにある同社で「社会のムードは厳しくなり、変化し、悪くなりつつある。ヘッジファンド業界だけではない。極めて洗練され、これまで自由主義を掲げていた社会でもそうだ」と語った。「ヘッジファンドは少数派だ。そのほかの少数派は誰だと思う。外国から来た人間だ」と指摘した。

　　ヘンドリー氏は身ぶりを交えながら「サルコジ大統領はロマ、つまり少数派いじめをした。これは一つの動きの始まりだ。放置すれば極めて厄介なことになりかねない」と訴えた。ブルームバーグ・マーケッツ誌２月号が報じている。

　　挑発的な発言と攻撃的な姿勢はヘンドリー氏の特徴だ。同氏は、欧米の金融システムが崩壊に近い状況になった際、金利オプション取引で利益を上げたことを誇りに思っている。危機に乗じた同氏の投資行動は、ヘッジファンド規制に向けた取り組みを進めるデンマークのラスムセン元首相との公の場での論争につながった。

　　　　　　　　　　　規制派を一蹴

　　「ヘンドリーさん、退散したらどうか」。ラスムセン元首相は、10年３月に英国のテレビで行われたギリシャ債務危機に関する討論でこう呼び掛けた。「われわれは、あなたが一般市民を犠牲にするのを今後阻止していくつもりだ」と付け加えた。

　　ヘンドリー氏はこれに対し、元首相は欧州の「シャンパン・ソーシャリスト（裕福な社会主義者）」の１人で、成功した者を罰することを固く決めている人物と一蹴。「彼らは恐れている。ギリシャが直面している問題が今や自分たちの対応力を超えて大きくなっているからだ」と切り返した。ラスムセン元首相は欧州社会党の党首を務めている。

　　ヘンドリー氏のエクレクティカ・ファンドは、世界のマクロ経済見通しに基づく投資戦略を取る。08年には、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が38.5％下落する中でプラス31.2％のリターンを上げ注目を集めた。ブルームバーグ・マーケッツ誌のグローバル・マクロ・ヘッジファンドのランキング調査によると、ヘンドリー氏のファンドは昨年10月31日までの１年間で9.6％上昇。競合するファンドのうちの83％よりも高いパフォーマンスを上げた。02年の設定から10年11月30日までの上昇率は119.3％。運用資産額は２億3300万ドル（約194億円）。

　　　　　　　　　　　「中国売り」

　　そして今、ヘンドリー氏は投資戦略の焦点をより大きな標的に向けている。それが中国だ。不動産市場で投機的な取引が横行することで同国の成長が損なわれ、アジア全域やその他地域にその衝撃が広がるとみる。世界２位の規模を持つ中国の国内総生産（ＧＤＰ）が国内の富の創造と釣り合っていないことが問題だと指摘。同氏の悲観シナリオによれば、中国製品に対する海外需要が弱まることで、中国の株式と不動産の下げが一段と激しくなり、世界的なデフレと低成長が長期化する。

　　ヘンドリー氏の「中国売り」の手法はちょっと変わっている。中国の建設ブームの恩恵を受けてきたＪＦＥホールディングスや新日本製鉄など日本企業の社債保証コストが割安だとの判断でクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を購入。新日鉄債のＣＤＳスプレッドは、今年１月７日時点で57.25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、09年２月17日の215ｂｐの４分の１程度となっている。

　　これら社債のＣＤＳスプレッドが09年の過去最高水準に並ぶか、それを上回れば、自身のファンドは最大50％上昇する可能性があると、同氏は説明した。

　　　　　　　　　　　　　出発点

　　ヘンドリー氏は、09年春にビデオカメラを持って中国の主要都市を巡り、中国に対する悲観的な見方を強めた。空室の目立つ超高層ビル群を指さした同氏のリポートは、ユーチューブで10万回近く視聴された。

　　同氏は、スコットランドのグラスゴー南部、悪名高いゴーバルズ地区に近い場所に生まれた。父はトラック運転手で、母は秘書として働いていた。育ちの悪さを振り払うため会計士を目指し、市内にあるストラスクライド大学で学んだ。

　　大学卒業後すぐに、エディンバラにある年金運用会社ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーに加わり、アナリストとして８年間勤務。その後、クレディ・スイス・グループの株式アナリストの職を得て1998年にロンドンに移った。そしてその１年後、クリスピン・オデイ氏と出会う。当時、オデイ氏は自らのヘッジファンドをロンドンで運営していた。

　　　　　　　　　　　あまのじゃく

　　２人は実にちぐはぐな組み合わせだった。細い縦じまの服を着たオデイ氏は、チャーチル元英首相も学んだパブリックスクール、ハロー校から名門オックスフォード大学のクライストチャーチ・カレッジに進んだ人物。ヘンドリー氏は公立学校で教育を受けた。ネクタイを嫌い、しばしばカーキ色の服を着る。しかし２人は共通の理念を見いだした。それは多数派とは逆の動きをしてもうけること。

　　「彼は、私に資金の運用方法を教えてくれた」とヘンドリー氏はオデイ氏について話す。「それ以上に、あまのじゃくである方法を教わった。あまのじゃくな人間とはつまり好奇心の塊ということで、どのように変化を生かし思考するかであり、資金運用には極めて必要なことだ」と指摘した。02年、同氏は副業としてエクレクティカ・ヘッジファンドを設立。05年にオデイ氏から離れた。

　　ヘンドリー氏は昨年９月のインタビューで「この５年間、独りで働いてきた。誰も自分と一緒に働くことを選ばないだろう」と語っている。

　　　　　　　　　　　　15年より前か

　　ヘンドリー氏の日本に対する賭けは、向こう２－５年を対象としている。これは中国市場の大崩れが15年より前に起きるとみていることを示唆する。

　　ヘンドリー氏は、損失が際限なく膨らむ可能性があるとして、中国の金融機関に直接投資するのを避けている。同氏が信用市場でのオプション取引を好むのは、損失がプレミアムに限定されるからだ。

　　ただユーロが現在抱えている問題で、今から利益を得ようとする投資家に加わる意思はないという。「ユーロの問題はよく知られているため、保証コストが非常に高い。アジアのそうしたコストは80－90％割安だ」と語る。

　　そして、その投資戦略がうまくいけば、ヘンドリー氏はまた虎視眈々（たんたん）と混迷へと向かう別の場所に関心を向け始めるだろう。そう、同氏が利益を得る機会が転がっている場所に、だ。

ハーバードとドレクセル仕込みのヘッジファンド、問題資産で大儲け

１月12日（ブルームバーグ）：米ロサンゼルスに本拠を置くヘッジファンド会社、キャニオン・パートナーズの共同創業者、ジョシュア・フリードマン氏（54）は、カリフォルニア州のモハーベ砂漠やデスバレーを走る全長508マイル（約818キロメートル）の自転車レースで吹き飛ばされそうな強い向かい風を受けながらも、自らの担当区間86マイルを完走。疲れもほとんど見せずに自転車から降りた。

　　個人トレーナーで2007年のレース時のチームメートの１人であるデービッド・ガラファ氏によると、フリードマン氏は「大いに楽しめた」と語ったという。

　　フリードマン氏の持久力は、同氏とパートナーのミッチェル・ジュリス氏（55）によるキャニオン・パートナーズの経営手法にも通ずるものがある。両氏は1990年に同社を創業。190億ドル（約１兆5800億円）を運用し、ヘッジファドの収益性ランキングでは世界９位、運用資産ランキングでは同17位の業界大手に躍進させた。「ブルームバーグ・マーケッツ」誌２月号が報じた。

　　フリードマン、ジュリス両氏はともにハーバード大学で法学士や経営学修士（ＭＢＡ）の学位を取得して80年代初頭に卒業後、米証券会社ドレクセル・バーナム・ランベールに入社した。ジャンク債の全盛期だった当時、ドレクセルは両氏をカール・アイカーン氏ら企業乗っ取り屋と呼ばれる投資家の支援に使った。ドレクセルで投資技術を磨いた両氏は、同社の血筋を引いて銀行の貸付債権やジャンク債、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）、航空機リース債権といった問題資産を中心に運用している。

ビジネスの基本

　　「われわれのビジネスの基本は、取引価格が本質的価値から逸脱している混乱した市場と資産を見いだすことだ」とフリードマン氏は説明した。

　　キャニオンの旗艦ファンド、「キャニオン・バリュー・リアライゼーション・ファンドＬＰ」（運用資産90億ドル）は95年の運用開始以降、下落したのは２年だけ。多戦略投資テクニックを駆使し、市場の状況変化に応じて運用を見直している。2008年に同ファンドが損失を計上した後、フリードマン氏とジュリス氏は金融危機に乗じ、売られ過ぎた銀行融資債権やＭＢＳに投資した。10年１－10月期のリターンはプラス11.5％と、運用資産10億ドル以上の好成績ヘッジファンド上位100本の中で51位。10年通期のリターンはプラス14.4％だった。

インドネシア株が4.2％急落、海外勢の資金流出が加速

［ジャカルタ　１０日　ロイター］　インドネシア株の下落が続いている。昨年は、アジア新興国で最高のパフォーマンスをあげていたが、このところ中銀のインフレへの対応が後手に回っているのではないか、との懸念から外国人投資家が銀行株を売っている。
　マッコーリー（ジャカルタ）の調査責任者フェリー・ウォン氏は「一部の外国人投資家は、インフレが高水準にもかかわらず中銀が利上げしないことに不満を持っている」としたうえで、中銀が３月までに利上げし、株式市場の下落は短期的な動きにとどまるとの見方を示した。

　総合株価指数は４．２１％安で取引終了。過去３営業日で８．１％下落した。これは３日間の下落率としては、２００８年１０月以来最大。

　同指数は昨年、４６％も上昇し、前週に過去最高値の３７８９をつけたが、前週末までに支持線を下回った。

　トムソン・ロイターのデータによると、７日の株式市場からは２００８年７月以来最大の１億６７００万ドルが流出した。

　インドネシア国債も売られている。ジャカルタのトレーダーによると、１０年債利回りは３０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して８．２％。

今年の「持つべき」通貨はドル－三菱ＵＦＪなど予測的中アナリストら

１月10日（ブルームバーグ）：ことし保有するべき最も有望な通貨はドル。米銀ウェルズ・ファーゴと三菱東京ＵＦＪ銀行、ＳＪＳマーケッツは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による債券購入が米経済を支えてドル高につながると見込んでいる。

　　ブルームバーグのデータによれば、この３社のアナリストらは昨年12月31日までの６四半期の為替相場を最も正確に予想した。アナリストらはドルがユーロと円、英ポンドに対して上昇するとみている。

　　予想が最も正確だったウェルズ・ファーゴのニューヨーク在勤の主任ストラテジスト、ニック・ベネンブローク氏はドルが１年間でユーロに対し５％、円に対し11％上昇すると予想している。

　　ドルは昨年11月に、ほぼ１年ぶりの安値を付けた。しかしその後、市場参加者らの注目は米国の量的緩和から欧州債務危機と日本のデフレ、英国の緊縮財政へと移った。

　　ベネンブローク氏は「2011年を通じて、米国の成長優位が際立つだろう」として、「米国の成長は欧州と日本、そして英国をも上回るだろう。従ってドルはこれら諸国・地域の通貨に対し強含むだろう」と述べた。

　　雇用と製造業、小売売上高に関するここ６週の指標の好調を受けて、インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は昨年11月４日に付けた2010年の安値（75.631）から上昇し、10日は81.116をつけた。

　　先週はドルがユーロに対して3.7％上昇。円は対ドルで2.4％下落、ポンドも0.4％下げた。ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト30人余りの予想中央値では、年末のドルは１ユーロ＝1.31ドル、１ドル＝90円、１ポンド＝1.58ドルと予想されている。

グーグル本社を摘発へ＝個人情報を無断収集―韓国警察

時事通信 1月14日(金)19時20分配信

【ソウル時事】韓国警察庁は14日までに、街並みの写真をサイト上で公開する米検索大手グーグルのサービス「ストリートビュー」の作成過程で、個人情報を無断で収集した疑いが強まったとして、米国のグーグル本社に対し、立件に向けた手続きを開始したことを明らかにした。同様の問題は日本を含む各国で起きているが、聯合ニュースによると、グーグル本社を摘発するのは初めて。
　同庁などによれば、グーグルは2009年10月から昨年5月ごろまで、ソウルや釜山でストリートビュー用の写真を撮影。その際に無線LANでやりとりされた60万人分の個人情報を無断で収集したとして、情報保護法違反などの疑いが持たれている。

ジャック・アタリ氏 「日本の方が財政赤字深刻」 会見で

毎日新聞 1月14日(金)20時5分配信

フランスの思想家で経済学者のジャック・アタリ氏（６７）が自著の出版を機に来日し、東京都内で１４日、会見した。アタリ氏は「財政不安が起きている欧州よりも日本の方が財政赤字は深刻。世界を危機に巻き込むこともあり得る」と指摘。「日本は高齢化の進展で歳入よりも歳出の伸びが早い。１０～１５年後には日本人の貯蓄の１００％が、公的債務をまかなうためのものになる」と警告した。

　アタリ氏は、日本が財政再建を果たすには、（１）経済成長力の回復（２）人口増加政策（３）歳出削減（４）増税などによる歳入の拡大－－を同時に進める必要があると指摘し、特に歳出削減と歳入増は「緊急性がある」と述べた。

　一方、日本の財政赤字は国民の貯蓄でまかなえるので危機的ではないとの議論については「何もしないことも（国民の）選択肢の一つだが、成功した例は歴史上ない。最も悲惨なシナリオだ」と語った。

　アタリ氏は８１～９１年、ミッテラン仏大統領（当時）の補佐官を務め経済政策を主導。現在もサルコジ大統領に政策提言している。

Value Investing Congress David Einhorn, Greenlight Capital, “Liquor before Beer… In the Clear” October 19, 2009

（転載）
ttp://blogs.reuters.com/rolfe-winkler/2009/10/19/einhorn-on-gold-sovereign-default-and-more/

金についてのデービット・アインホーンの見方　October 19, 2009

- 金はインフレとデフレよりも、財政・金融政策との関係がある。
- 財政・金融政策が問題あるとき金は良い。反対に政策がうまくいってるときに金は弱い。
- 例えば、大恐慌の間とFDRが貨幣の質を下げたとき、金は順調だった。 また、1970年代、お金を大量印刷していた時も順調であった。
- しかし、ポール・ボルカーが厳格な政策に変えてから金は崩れた。
- 近頃の政府の政策を分析すると、本能的にUSドルを空売りしたくなる。
- ただ、主要通貨のユーロ、Yen、および英国ポンドは、より悪いかもしれない。
- その中で、金を保有するほうが好ましいと考える。

　
2009年の下記の予測は幸運にも当たりませんでしたが、もう一度、海外投資家の叡智に触れてみては。

　2009年10月27日（ブルームバーグ）：ヘッジファンド運用者のデービッド・アインホーン氏は米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが砂上の楼閣にすぎないと見抜いた。
　　破たん前のリーマン株を空売りしていた同氏は今、ひとたび金利が上昇し始めたら「日本が政府のデフォルト（債務不履行）かハイパーインフレ的な為替相場の死の循環を免れる道があるとは思えない」と話す。リーマンはともかく、日本の国がつぶれるというのは怖い話だ。
　　アインホーン氏が率いるグリーンライト・キャピタルは大幅な金利上昇に備えるオプションを購入している。同氏は根拠なき低金利を支えにしてきた債券相場の暴落という現象を見込んでいる。
　　日本のデフォルトというのはありそうもない話ではある。日本は20年間、そのような予想を裏切ってきた。増税によって15兆ドル（約1400兆円）の個人金融資産を吸い上げることもできるし、最悪の場合は国有資産を売却することも可能だ。日本政府は危機管理のエキスパートなのだ。
　　しかし、2010年に債券利回りが急上昇するという見方にはより根拠がある。今後１年の間に、日本の市場金利は恐らく大幅に上昇するだろう。
　　日本銀行は政策金利を引き上げないだろう。問題は債務だ。日本の公的債務の水準は既に国内総生産（ＧＤＰ）の２倍に近く、先進国中で最悪。だからこそ、ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのカール・ワインバーグ氏をはじめとするエコノミストらは日本国債の格付けをジャンク級（投機的格付け）に引き下げない格付け会社の「犯罪的な怠慢」を責める。対ＧＤＰ比の債務比率が200％を突破すれば、このような議論は勢いを増すだろう。
驚異的
　　日本がこれまで債券市場をうまくコントロールしてきたのは驚異的だ。圧力釜状態の債券市場を抑え込んできたのは、世界がリセッションにある中で中国が達成した8.9％成長と同じくらいの偉業だ。
　　日本国債の９割以上は国内で保有されている。円資産から資金が逃避するリスクはない。しかし、国債は銀行や保険会社、年金基金、公的機関、それに個人と、誰にとっても中核資産だ。国債利回りが上昇すると、民間企業の資金コストも上昇して企業は打撃を受けるし、債券を買い持ちにしている銀行の体力は弱まる。
　　日本の大手生命保険会社は回復の勢いが弱いとの予測を理由に国債を買うと言っているが、実のところ買い支えることにより利回り急上昇を防ごうとしているのだ。成長の弱さが国債利回り上昇を抑えるという議論もあるが、景気が悪ければ税収減と失業増で国債増発は必至で、こうした見方はあまり説得力を持たない。
不思議
　　日本の10年国債の利回りがわずか1.38％なのが不思議だ。事実上のゼロ金利と債務が膨大かつ膨らみつつあるという状況が同じ米国の10年国債利回りは3.50％。円は世界的な準備通貨ではないし、人口構成の動向も財政見通しにマイナスだ。格付けも最上級の「トリプルＡ」ではない。なのに、日本の方が米国よりも長期金利が２ポイント以上低い。
　　出生率低下と債務増大は、海外投資家が日本に投資しない理由だ。アインホーン氏は今月20日、ニューヨークで開催された「バリュー・インベスティング・コングレス」で、債務が増え高齢化が進む「日本は既に引き返せない地点にいる」と述べた。
　　それは言い過ぎだとしても、好きなだけ債務を増やせる日本政府の能力は、来年試される。今までうまくいっていた戦略の前に、前代未聞の状況に陥っている財政の現実が立ちふさがるかもしれない。日本がリーマンにならないことを望みたい。

Bullish On Japan

"誰もが日本にまだ弱気ですが、マーク・フェイバーは日本株が好きで、彼らはより逆さまの可能性を秘めていると考えている。特に、彼は野村やみずほフィナンシャルグループのようなJapanese financialsが好きです。" -Commodity Online　1.06.2011

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