米ＱＥ３に備え、株・商品は「買い」－フィデリティのティンマー氏

11月３日（ブルームバーグ）：投資家は株式と商品の購入を開始すべきだ。フィデリティ・インベストメンツのジュリエン・ティンマー氏が指摘したもので、米国をはじめ各国の金融当局がインフレ誘発方向の政策を取ることで高リスク資産の上昇が見込まれるためだと説明した。

「グローバル・ストラテジー・ファンド」（資産規模：２億1900万ドル＝約171億円）の運用に携わるボストン在勤のティンマー氏は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和第３段（ＱＥ３）に備え、過去１カ月に株の保有を増したという。欧州中央銀行（ＥＣＢ）もイタリアとスペインの国債購入を拡大すると、同氏は予想する。

　　ティンマー氏は２日にモントリオールでインタビューに応、「米国はリフレーション（通貨再膨張）モードに戻りつつあるようだ。これは一般的にリスク資産に朗報だ」と語り、「米金融当局はＱＥ３が近いことを示唆するのろしを上げているとみられ、自身のファンドではリスク資産への志向を若干高めている。ＱＥ３は年内でなく、来年の可能性がより高いと思う」と語った。

ティンマー氏は９月末から株式保有を増やし始め、現在の比率は約60％。同氏のファンドは、為替ヘッジとして、現在約10％を金・銀の現物で保有しているという。

ＥＣＢは欧州債務危機を受けて、昨年５月に債券買い取りプログラムを開始。ティンマー氏は「ＥＣＢは流通市場での国債購入を強化、継続する必要があり、イタリア国債を一段と買い進めなければならない。現在の総裁がイタリア人であることはやや皮肉でもある」と語った。

　　　　　　　　　　　問題はイタリア

ユーロ圏のメンバーとしてのギリシャの命運に投資家の疑念が広がっているが、ティンマー氏はそれよりもイタリアの動向に注目しているという。「私にとって今は、欧州の問題はイタリアが全てだ」と指摘し、「ギリシャについてはヘアカット（債務減免）が実施されることになり、その規模と自発的なものとなるか否かの問題にすぎない。真の問題は危機の伝染で、イタリアは譲れない一線だろう。イタリアは大き過ぎてつぶせない」と語った。

アングロ、オッペンハイマー家のデビアス持ち分取得へ－51億ドル

　11月４日（ブルームバーグ）：英鉱山会社アングロ・アメリカンは、オッペンハイマー家が保有するダイヤモンド大手、南アフリカ共和国のデビアスの株式40％を現金51億ドル（約3980億円）で取得することで合意した。

　　アングロの４日発表によると、オッペンハイマー家の持ち分取得によりアングロのデビアス株の保有比率は85％になる。取引は2012年７－12月（下期）に完了する見通し。

金相場予想：上位アナリスト８人、来年３月までに最高値更新見込む

11月２日（ブルームバーグ）：金相場の見通しを最も的確に予想したアナリストらは、９月に月間ベースでは2008年以降で最大の下げを示した金相場が回復し、来年３月までに過去最高値を更新するとみている。経済成長が停滞していることに加え、欧州の債務危機が解決されていないためだ。

　　ブルームバーグが集計した予想中央値によると、ニューヨークの金先物相場は2012年１－３月（第１四半期）末までに14％上昇し１オンス当たり1950ドルになると見込まれている。これは、ブルームバーグが実施した過去８四半期の調査で最も的確な見通しを示した10人のうち８人の予想に基づく。２人は見通しを示すことを控えた。

　　金に裏付けされた上場取引型金融商品（ＥＴＰ）を通じた金保有量は10月に過去３カ月で最も大幅な増加を示した。また、11月22日までに金を2000ドルで購入する権利であるオプションが最も広く保有されている。

　　オーストリアのエルステ・グループ・バンクのロナルド・ストーフェルレ氏は「金融システム全体の信頼感が失われており、安全性が高いとみられる投資先に早急に逃避する必要がある」と指摘。「環境は金にとって完璧だ」と述べた。同氏の過去３カ月間の予想は２番目に的確だった。

ポールソン氏のヘッジファンドへの解約請求8％未満、予想下回る

ロイター 11月2日(水)12時16分配信
［ボストン　１日　ロイター］　運用成績不振により顧客資産が流出するとの憶測が広がっていた著名ヘッジファンドマネジャーのジョン・ポールソン氏が運営するファンドは、１０月３１日時点の解約請求がファンド合計で８％未満と予想ほどの規模にはなっていないことが分かった。３人の関係筋が、同氏が投資家向け書簡で述べた内容として明らかにした。

　ポールソン氏が運用を手掛ける資産は最新のデータで３００億ドル。ロイターの単純計算によると、解約請求を行った投資家には年末までに約２４億ドルの資金を返還することになる。

　同氏のスポークマンは、コメントを控えている。

　２００７年にサブプライムローン市場の崩壊や金価格の高騰に賭けて巨額の利益を出した実績で知られるポールソン氏だが、最大ファンドの１つである「アドバンテージ・プラス」ファンドの今年１─９月の運用成績がマイナス４７％を記録したことから、年金基金をはじめとする顧客が資金を引き揚げるのではとの憶測を呼んでいた。

"マネーが死んだ"の著者アダムファーガソンとジェームズタークが過去現在未来のハイパーインフレをディスカッション

2011年10月30日
一つはお金が死亡したとき"であるイェンスParssonと他のいずれかで"お金の死"である：それは貨幣の歴史、そして特にそれがすべての恐ろしくうまくいかないときに何が起こるかを議論することになると、二人膨大な資料を読む必要があります"アダムファーガソンによって。今日は、染みます財団と前者の著者、アダムファーガソンのジェームズトルコ人の間にインタビューを見て必要があります。彼らは、ポストにハイパーインフレにつながった運命的な意思決定を議論するために持って幸運です。 。債務者との利益と巨大な - 第一次世界大戦ドイツ初、そしてどのように中央銀行だけでなく、公共今日の通常のメンバーがよく歴史から、この警告に注意を払うために指示されるファーガソンは、ハイパーインフレがさまざまな方法でドイツ社会の異なるグループに影響をどのように説明中産階級の貯蓄の数字は全滅。暴動、汚職や政治的過激主義を単にハイパーインフレに励まさ悪性腫瘍の一部だった。彼は、金や銀のような有形資産を保有するだけでなく、ハードの通貨を保有する人々がに - あったことを指摘ハイパーインフレの最悪の経済的影響から保護されて大部分は彼の言葉では："金はドイツで常に彼らにとって重要であったかの尺度であった。"

ジェームズとアダムは、先進国の政府が巨額の借金を返済するための方法があるか、今日かどうかを議論する。両氏は、そのインフレ率はこれらの管理不能の義務を否認の唯一の政治的に実行可能な方法であると結論。ファーガソンは、速度と需要の重要性を強調インフレはハイパーインフレに変わるかどうかを決定する上でお金のため - この転換点が到着するのを驚くほど長い時間がかかることを指摘しても、ドイツでは、人々がいることは明らか兆しにもかかわらず、第一次世界大戦を通じて急速に切り下げマークと信頼を維持国は、通貨危機に向かっていた。

ファーガソンは、我々は多くの国で高いインフレに向かっていると考えているが、ワイマールドイツの悪夢の通貨の崩壊は、洗練された現代の経済において複製することができるかどうかは疑わしいです。彼は最近コメントジャン=クロードユンカー、ルクセンブルクの首相、からの引用で締めくくられソブリン債務危機の尊重と："我々はすべて何をすべきか知っている、我々が知らないことは、我々はそれをやった後、再選を得る方法です。"

映像はこちら
http://www.zerohedge.com/news/when-money-dies-author-adam-fergusson-and-james-turk-discuss-hyperinflation-past-present-and-fu

ギリシャ、来年１月にも管理デフォルトへ

【ブリュッセル＝中沢謙介】２７日のユーロ圏１７か国による首脳会議で、民間銀行が保有するギリシャ国債の元本を５０％削減する方針が決まり、ギリシャは来年１月にも「管理されたデフォルト（債務不履行）」に移行する公算が大きくなった。


　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進国のデフォルトは初めて。欧州域外の金融機関にも損失が波及する可能性がある。

　欧州の銀行の健全性などを監視する欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は２６日、昨年来３回目となる資産査定を発表し、対象となる７０行で計１０６４億ユーロ（約１１兆２０００億円）の資本不足が生じると指摘した。

　首脳会議での合意に基づき、ＥＢＡは１１月中に、銀行ごとの資本不足額を公表する見込みだ。各行は年内に資本増強計画を策定する。ギリシャ政府は来年１月にも国債元本の削減を実施し、銀行もギリシャ国債の元本を削減して損失を計上し資本増強にとりかかる。

（2011年10月27日23時21分 読売新聞）

ＧＳが13億ドルのリビア政府系ファンドを運用

2011年06月01日
米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が、13億ドル以上のリビア政府系ファンドと取引を行い、98％以上の損失を出していたことが、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道で31日わかった。

　ＷＳＪが独自入手したＧＳの内部文書によると、ＧＳは2008年に13億ドルのリビア政府系ファンドを為替などの取引で運用し、98％以上の損失を出していたという。

　同ファンドは、カダフィ大佐が管理しており、仮に損失を出した場合には、大佐に優先株の引き取りを求めるなどの同社の株主になってもらうよう提案していたという。

　ＧＳからはコメントしていない。

　人気ヘッジファンドマネージャー、ジム・クレイマー氏は31日のＣＮＢＣのレギュラー番組「ＭＡＤ　ＭＯＮＥＹ」の中で、ＧＳ株を取り上げて「わたしが見てきた中でも、最悪の投資の一つだ」と酷評した。

焦点：格差是正求める反ウォール街デモ、背後に富豪ソロス氏の影

［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米国でニューヨークから各地に広がっている「反ウォール街デモ」は、平均的な国民が生活に苦しむ一方、富裕層がますます裕福になっているとの抗議がメインテーマだ。しかし、デモ参加者らは間接的に、世界有数の富豪からの恩恵を受けているかもしれない。
　過去４週間にわたって続く反ウォール街デモを、背後で資金的に援助しているのは一体誰か。さまざまな憶測が流れる中、常に名前が取りざたされるのは、米フォーブス誌の「２０１１年版米長者番付」で初めてトップ１０入りを果たした著名投資家ジョージ・ソロス氏だ。

　ソロス氏とデモ主催者は、双方ともに関係を否定する。しかしロイターは、反ウォール街デモを仕掛けたカナダの反資本主義団体「アドバスターズ」とソロス氏の間に、間接的な資金的結びつきがあるのを発見した。さらに、ソロス氏とデモ隊の間には、イデオロギー的な立場でいくつかの共通点もある。

　ソロス氏は先週、反ウォール街デモについて記者団に「彼らの感情は理解できる」と述べていた。「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」と銘打った抗議運動はシカゴやボストンなどにも飛び火しており、１５日には世界主要都市で一斉にデモを行うことも呼び掛けられている。

　ソロス氏自身は反ウォール街デモに関する踏み込んだ発言を避けているが、保守派ラジオホストのラッシュ・リンボウ氏は先週、番組内で「（デモの）背後にはジョージ・ソロスの資金がある」と語っていた。

　ソロス氏は現在８１歳。フォーブス誌の米長者番付４００人では、資産総額２２０億ドル（約１兆７０００億円）で７位に入っている。個人資産は生前に半分、残りを死後に寄付するという。

　デモ参加者らと同様、ソロス氏は２００８年の米政府による金融機関救済と、その後の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）への多額の資金投入には賛成していない。

　反ウォール街デモでは、平均的な国民が高い失業率に苦しめられている一方、税金投入で命拾いした金融機関が巨額の利益を享受していると不満の声が強い。また、１％の富裕層が米国の富を独占しているとして、格差是正も叫ばれている。　

　＜銀行の生命維持装置＞
　ソロス氏は２００９年に執筆した論説で、金融機関の不良資産を購入するのは「納税者の多大な負担で銀行に生命維持装置を与える」ことになると指摘。オバマ政権に対しては金融機関の国有化など大胆な措置を求めていたが、そうした提言は無視された。

　２００８年の米大統領選では、ソロス氏は早くからオバマ大統領を支持。オバマ大統領は来年１１月の次期大統領選で再選を目指す。

　ソロス氏が会長を務めるオープン・ソサエティ財団が公開した２００７─０９年の報告書によると、同財団はサンフランシスコを拠点とする非営利団体（ＮＰＯ）「タイズ・センター」に３５０万ドルを援助。同センターは、ほかのＮＰＯのための決済機関的な役割を果たしており、フォード財団やゲイツ財団とも協力している。報告書によれば、そのタイズ・センターからは、２００１─２０１０年にアドバスターズに総額１８万５０００ドルが支払われている。タイズ・センターからのコメントは得られていない。

　ソロス氏の側近は、そうしたつながりの一切は根拠に乏しいとしており、ソロス氏はアドバスターズのことを聞いたこともないと説明。ソロス氏自身はコメントを差し控えている。

　　バンクーバーを拠点に活動するアドバスターズは、「企業が力を行使する方法を変え」、「既存の権力構造を打倒する」ことが目標だとしている。アドバスターズ誌はパロディー広告で有名で、発行部数は約１２万部。共同創業者のカル・ラスン氏（６９）は、チュニジアやエジプト、リビアで政権崩壊につながった中東・北アフリカの民主化運動「アラブの春」を目の当たりにし、反ウォール街デモを思いついたとしている。

　「アドバスターズでのブレインストーミング中にアイデアが出てきた。チュニジアやエジプトで起きたことに感銘を受け、米国でも機が熟したと感じた」と語るラスン氏。「米国でも本物の怒りが積み上がっていると感じた。その怒りを表現するための火付け役になろうと考えた」という。

　アドバスターズは運営費の９５％を購読料に頼っており、ソロス氏については「彼の考え方の多くは非常に良い。少し寄付して欲しいが、一銭もくれたことがない」と語る。

　反ウォール街デモを支援しているのはほかに、募金サイトの「キックスターター」が７万５０００ドル以上を集めたほか、社会派ドキュメンタリー作品で知られる映画監督のマイケル・ムーア氏も寄付を表明している。

仏ＢＮＰパリバ、2011─13年の金価格予想を下方修正

［１３日　ロイター］　フランスのＢＮＰパリバは、２０１１─１３年の金価格見通しを下方修正するとともに、短期的に一段の調整もあり得ると述べた。
　アナリストのアンヌロール・トランブレー氏はノートで「市場が米国の金融引き締めを予想しはじめ、金価格は２０１３年にピークに達するとみている。ただ、その後も急落はしないと考えている」と述べた。

　同行は、第４・四半期の金の平均価格予想を１オンス＝１７３０ドルとし、それまで示していた２１７０ドルから下方修正。

　さらに、１２年の予想は１９５０ドル（従来予想は２０８０ドル）に、１３年は２１２５ドル（同２２００ドル）に、それぞれ下方修正した。

ポールソン氏のヘッジファンドが苦境に、顧客資産が流出

［ボストン／ニューヨーク　１０日　ロイター］　サブプライムローン市場の崩壊や金価格の高騰に賭けて大儲けしたことで知られる著名ヘッジファンドマネジャーのジョン・ポールソン氏は、最近の運用パフォーマンスが著しく悪化し、これまでのキャリアで最も困難な状況に直面している。
　ポールソン氏の最大のファンドの一つは今年になってパフォーマンスが５０％近いマイナスとなったほか、他のファンドも多額の損失を被っている。その結果、ポールソン氏のファンだった多くの富裕層顧客が資産を引き揚げており、年末までに解約請求が数十億ドルに達する可能性がある。

　ニューヨーク大学のビジネススクールでヘッジファンド戦略を教えているジム・リュー教授は「大小を問わず、多くの投資家がポールソン氏への資産配分や、解約すべきか継続保有すべきかについて議論するだろう」と述べている。

　ポールソン氏の旗艦ファンドである「ポールソン・アドバンテージ」や「ポールソン・アドバンテージ・プラス」を保有する多くの投資家は、解約請求を行うかどうか１０月３１日までに決める見通しで、投資家がそれだけ多くの資産を引き揚げるか判断するのは時期尚早だ。

　ポールソン氏の運用資産は、運用損失や解約請求により、ピーク時の３８０億ドルから３００億ドルを下回る水準に落ち込んでいる。

　ポールソン氏のスポークマンは、コメントを拒否した。ポールソン氏は１１日に投資家とのコンファレンスコールを行い、低調に終わった第３・四半期のパフォーマンスについて説明する予定。

　ポールソン氏は、投資家による資金の引き出しは、「アドバンテージ」が１１％、「アドバンテージ・プラス」が１７％上昇した前年に比べ、ペースが遅いことをほのめかしている。

　実際、投資家による解約はパフォーマンスが好調だった時期にも膨らむ傾向があり、関係筋によると、「アドバンテージ・プラス」が３７％上昇した２００８年には１００億ドル以上の資金を投資家に返還した。
ただ、今年は、流出する資金を埋め合わせる資金が富裕層から流入してこないという点で、これまでと状況が異なっている。

　ヘッジファンド業界の動向を調査しているある関係者は、匿名を条件に「今年は新たな資金が入ってこない」と語っている。

　多くの金融関係者は、ポールソン氏の運用資産は今後２―３カ月で大幅に減少すると予想している。

　一部の関係者は、最近バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、トランスオーシャン(RIGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)、アングロゴールド・アシャンティ(ANGJ.J: 株価, 企業情報, レポート)株などが急落したのは、ポールソン氏のファンドによる売りが大きな影響を与えたと指摘している。

中国経済、14年までに「ハードランディング」の可能性－ルービニ氏

10月５日（ブルームバーグ）：ルービニ・グローバル・エコノミクスの共同創設者で会長のヌリエル・ルービニ氏は、中国経済は固定資産投資に過度に依存しており、2014年までに「ハードランディング」に陥る可能性があるとの見方を示した。メキシコ市のイベントで５日に語った。

中国経済、14年までに「ハードランディング」の可能性－ルービニ氏

10月５日（ブルームバーグ）：ルービニ・グローバル・エコノミクスの共同創設者で会長のヌリエル・ルービニ氏は、中国経済は固定資産投資に過度に依存しており、2014年までに「ハードランディング」に陥る可能性があるとの見方を示した。メキシコ市のイベントで５日に語った。

ソロス氏：国際金融、「旧ソ連崩壊前夜」の様相－人々は破綻理解せず

10月６日(ブルームバーグ)：資産家で著名投資家のジョージ・ソロス氏は、2008年以降の国際金融市場の混乱について、欧米にとって旧ソ連崩壊前の最後の数年間を想起させる意味合いを持つと語った。

　　ソロス氏（81）は６日放映されたブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「西側世界で似たような状況が起こっている。市場は実際には金融危機で崩壊したにもかかわらず、各国当局の力によって生き永らえている。人々はシステムが現実に崩壊したことを理解していない」と述べた。

　　同氏はその上で、08年の信用危機への対応で各国政府が犯した最大の過ちは、世界的に銀行や他の金融機関を規制するルールを承認できなかったことだと指摘。市場統合の進展にもかかわらず、各国は自国だけの規制策定に終始し、規制をかいくぐる動きがウィルスのように広がることを許していると批判した。

英ＨＳＢＣ、損害保険部門の売却で日本の3メガ損保に打診

［東京　６日　ロイター］　英ＨＳＢＣ(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)が傘下の損害保険部門の売却について、東京海上ホールディングス(8766.T: 株価, ニュース, レポート)など日本の主要３損保に打診している。複数の関係筋が６日、明らかにした。日本の３損保は、事業の実態や価格の面から慎重に検討を進める構えだ。第１次入札は１０月半ばの見通しとなっている。
　欧州債務危機による経済の先行き不透明感の高まりや、金融規制強化の流れを受け、欧州の金融機関は非中核事業の売却に動いている。一方、日本勢は、人口減少などで国内市場が頭打ちになると見越して、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を通じた海外展開の拡大を急いでいる。

　ＨＳＢＣが売却を打診したのは、東京海上のほか、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス(8725.T: 株価, ニュース, レポート)、ＮＫＳＪホールディングス(8630.T: 株価, ニュース, レポート)。日本勢以外では、独アリアンツ(ALVG.DE: 株価, 企業情報, レポート)や仏アクサ(AXAF.PA: 株価, 企業情報, レポート)などにも打診しているもよう。

　ＨＳＢＣの損保事業の売却価格は、約１０億ドル（約７６０億円）になるとみられる。ＨＳＢＣは英仏、香港およびシンガポールで損保事業を展開しており、関係筋によれば、香港とシンガポールだけで年間４億ドル程度の保険料を稼ぎ出している。

　ＨＳＢＣは５月、総額３５億ドルのコスト削減策の一環として、非中核資産を売却する方針を表明。損保部門の売却に関する情報を買い手候補に伝えたことが明らかになっていた。

ドイツ世論調査、国民の54％がマルク復活望む

［ベルリン　５日　ロイター］　独シュテルン誌の委託で調査機関フォルザが実施した世論調査によると、旧通貨マルクの復活を望むドイツ国民は全体の５４％で、２０１０年５月の調査と同様の結果となった。
　メルケル首相は、ギリシャに端を発した欧州の債務問題にもかかわらずユーロを死守する姿勢を明確にしているが、大半のドイツ国民はこれ以上のギリシャ支援に反発している。

　ただ調査では、マルクの復活でドイツ経済に恩恵が生じると考えている回答者は全体の４３％で、恩恵はないと回答した５１％を下回った。

　また、旧東ドイツ地域と、低学歴層にマルク復活を望む声が多いことも浮き彫りとなった。

　調査は９月２８─２９日に１００１人を対象に実施された。

スイスが金融機密ランキングでトップ浮上、米国は５位－ＴＪＮ

10月４日（ブルームバーグ）： スイスは脱税に対する国際的な取り締まりにもかかわらず、金融機密指数でトップに浮上した。タックス・ジャスティス・ネットワーク（ＴＪＮ）の報告で４日明らかになった。

　　ロンドンに本部を置く独立系団体ＴＪＮが72の地域を対象にまとめた調査によると、スイスの後にはケイマン諸島、ルクセンブルク、香港が続く。デラウェア州を通じて2009年に首位だった米国は今回、５位だった。

　　租税回避地として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のブラックリストに載ることを回避するため、スイスは09年３月、国際基準の順守に同意したが、ＴＪＮによると、スイスは自動的な情報交換に引き続き抵抗している。脱税をめぐる論争に終止符を打つため今年８月に英国とドイツと調印した協定が、「スイスの銀行の秘密主義を定着させる」と、ＴＪＮは予想している。

　　ＴＪＮは協定について、「３カ国すべての政治家が、犯罪エリートの温床である秘密主義の業界を保護する用意があることを示している」とし、「スイスはＯＥＣＤ形式の多くの情報交換協定を締結し、スイスの伝統的な銀行秘密主義の浸透を制限しているが、実質的に効果がないとわれわれは考えている」と指摘した。

【シンガポールニュース】 永住権保持者が減少

2011 年 9 月 29 日
統計局（DOS)が28日に発表した人口統計によると、2011年6月時点の永住権保持者（PR)は、前年同月から9,000人減り、532,000人となったことが明らかになった。国内の永住権保持者が減少に転じたのは、この20年で初めて。

永住権保持者人口の減少について、国家人口事務局(National Population Secretariat)では、外国人政策の見直しなどが要因の一つであると分析している。これまでは、国内経済を潤すため積極的に外国人を受け入れてきており、永住権保持者の人口は2009年に前年比で11.5％増加し、これまでで最も多い533,200人に達した。

その後、外国人政策が見直されるようになり、2010年3月に、当時のウォン・カンセン副首相が国会で、優秀な外国人を受け入れていくようにすると語った様に、外国人の受け入れを抑制する動きがみられるようになった。2010年の永住権保持者の人口は増加率が1.5％に鈍化した。

永住権取得者数も2009年の59,500人から2010年は29,265人と減少。市民権を取得する永住権者が増加しているのも永住権保持者人口の減少につながっていると指摘されている。2001～2005年の市民権取得者平均数は年あたり、8,300人だったのに対し、2006～2010年は17,950人と倍増した。

DOSの最新統計によると、総人口は2％増加し518万人。うちシンガポール人(シンガポール国籍）が323万人から326万人に微増。外国人駐在員、外国人労働者、留学生などを含めた非居住者は７％増加し139万人となった。

米カルパース、7.75％の投資リターンは実現困難の恐れ－ディアＣＩＯ

９月28日（ブルームバーグ）：米最大の公的年金基金のカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は今年、7.75％の投資リターンの実現が難しい見通しだ。同基金のジョゼフ・ディア最高投資責任者（ＣＩＯ）が明らかにした。欧州債務危機や米景気回復の弱さが世界の株式相場を引き続き圧迫していることが背景にある。

　　ディアＣＩＯは28日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで「今年は厳しいだろう。今後数年もそうかもしれない」と述べ、「今の低リターンの環境は構造的なものであり、それを動かす方策はあまりない」と語った。

　　カルパースは年金基金としての責務を果たすために、年平均で7.75％のリターン確保を想定している。同基金は６月末までの１年間のリターンがプラス20.7％と、過去14年で最高の成績だった。株式とプライベート・エクイティ（ＰＥ、未公開株）投資の好調が寄与した。ただその後は世界の株式相場が17％下落する中で、資産額は200億ドル（約１兆5300億円）減少し９月26日時点で2186億ドルに落ち込んだ。

　　2011年度（６月末期）の投資リターンを含めても過去５年間の年平均リターンはプラス3.41％、過去10年では5.36％、15年では6.97％。過去20年の平均では8.38％と、ようやく想定リターンを上回る。

　　ディアＣＩＯは「問われるべきなのは長期間の方だ」と述べ、「20年間さかのぼり、カルパースが7.75％のリターンを実現できたかと問われれば、答えはイエスであり、それを優に上回る8.4％だ。長期的に楽観的で正しい行動を取ればその目標を達成できる。しかし直近については、私はそれほど勇気づけられてはいない」と語った。

ルービニ氏：先進国の大半がリセッションに逆戻りしつつある

９月27日（ブルームバーグ）：ルービニ・グローバル・エコノミクスの共同創設者で会長のヌリエル・ルービニ氏は、先進諸国の大半はリセッション（景気後退）に逆戻りしつつあると指摘。米国についてはすでに景気後退のさなかにあると述べた。

ルービニ氏は27日、ニューヨークで開かれた「ブルームバーグ・ディールメーカーズ・サミット」のパネルディスカッションに参加し、「世界経済を見る限り、先進諸国の大半は再びリセッションに陥りつつあるようだ」と述べ、「あらゆるデータを見ても、米国はすでにリセッションにあるようだ」と指摘した。

　　米民間調査機関のコンファレンス・ボードが27日発表した９月の消費者信頼感指数は２年ぶり低水準付近にとどまり、職探しの厳しさを示す指数は過去約30年で最大となった。欧州首脳は先週末の国際通貨基金（ＩＭＦ）年次会合で、既に世界の他の地域に飛び火している債務危機の解決を求める圧力に直面した。

　　ルービニ氏はこの日、「現段階では、リセッションないし景気の二番底に陥るかどうかということではなく、比較的穏やかなリセッションになるかどうか、あるいは深刻なリセッションと世界的な金融危機に至るかどうかということが問題になっている」と発言。「この問いに対する答えは、ユーロ圏が今後どうなるかとユーロ圏が協調して行動できるかどうかにかかっている」と指摘した。

　　同氏はまた、「われわれは政策手段がなくなりつつある」と述べた上で、欧州債務危機は2008年のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻よりも「さらに深刻な」悪影響をもたらす可能性があると付け加えた。

同会合に参加した投資会社ＷＬロスのウィルバー・ロス会長は、債務危機から最初に立ち直るのはアイルランドだと予想、その理由として、「アイルランドは地中海クラブ諸国のように改革を必要としないからだ」と説明した。

ドイツ銀グループ、大証株の5.12％を取得＝大量保有報告書

［東京　２７日　ロイター］　ドイツ銀行ロンドン支店とドイツ証券が、大阪証券取引所(8697.OS: 株価, ニュース, レポート)株式を合わせて５．１２％（１万３８０２株）取得していたことがわかった。２６日提出の大量保有報告書で明らかになった。
　保有目的は、証券業務と関連するディーリング業務などのためで、大証の事業活動を支配する目的や重要提案などを行う目的ではないとしている。

米長者番付でソロス氏が初のトップ10、ゲイツ氏18年連続首位

［ニューヨーク　２１日　ロイター］　米経済誌フォーブスが２１日発表した２０１１年版の米長者番付で、著名投資家のジョージ・ソロス氏（８１）が７位に入り、初めてトップ１０入りを果たした。
　１位は１８年連続でマイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)の共同創業者ビル・ゲイツ会長（５５）。資産総額は５９０億ドル（約４兆５３００億円）で、昨年から５０億ドル増加した。２位も昨年と同じく著名投資家のウォーレン・バフェット氏（８１）で、資産総額は前年比６０億ドル減の３９０億ドル。トップ２０はバフェットを除き、すべてが過去１年間に資産を増やしている。

　７位に入ったソロス氏の資産総額は２２０億ドルで、金や関連証券などへの投資により前年比で７８億ドル増加した。同氏は今春になって、こうした資産の現金化を進めて利益を確定し、欧州債務危機による市場の混乱を回避した。

　３位に入ったのは、ソフトウエア大手のオラクル(ORCL.O: 株価, 企業情報, レポート)創業者のラリー・エリソン氏（６７）で、資産総額は３３０億ドル。エネルギー企業コーク・インダストリーズKCHIN.ULのチャールズ氏（７５）とデービッド氏（７１）のコーク兄弟が、ともに２５０億ドルで４位に並んだ。

「前進せよ、さもなくば死のみ」－仏外人部隊から商品取引業トップへ

９月１日（ブルームバーグ）：商品取引最大手、スイスのグレンコア・インターナショナルのサイモン・マレー会長は、若き日の５年間、フランス外人部隊に身を投じ、命懸けの任務などをこなす中で恐ろしい体験をした。1961年、アルジェリアのオーレス山地で、独立を目指す民族解放戦線側の部隊に包囲された仲間の救出に向かったマレー氏は待ち伏せに遭い、すぐ隣にいた１人は機関銃の弾丸の雨を浴びて命を落とした。

　　英国出身で現在香港在住のマレー氏は65年に除隊したが、その後の人生でも闘争心を失うことはなかった。ドイツ銀行のアジア部門や、香港の資産家、李嘉誠氏のビジネス帝国を率いたばかりか、63歳の時には過去最高齢者として南極点を独力で踏破。この時の58日間の行程でマレー氏の体重は23キロ減ったという。ブルームバーグ・マーケッツ誌10月号が伝えた。

　　現在71歳となったマレー氏は新たな戦いを挑んでいる。４月にグレンコアの会長に指名された後、５月にはロンドンと香港での新規株式公開（ＩＰＯ）のかじ取りを助けた。同ＩＰＯは今年これまでで最大のＩＰＯとなっている。

サイノフォレスト

　　カナダに上場する造林会社サイノフォレストの取締役でもあるマレー氏は、投資会社マディー・ウォーターズを率いる空売り投資家カーソン・ブロック氏が今年６月２日のリポートでサイノフォレストが保有資産を水増しして報告していたと指摘した後、同社の株価が同月第３週まで急落したのを目の当たりにした。

　　サイノフォレストはブロック氏の主張を否定。第三者機関による調査を依頼した。マレー氏はこの件について、年内に明らかにされる予定の同調査結果が出るまではコメントを控えるとした上で、「私は投資家の味方だ。私は、われわれがいかなる過ちも犯していないことをはっきりと確かめる必要がある」と語った。

　　マレー氏がサイノフォレストに関与していることから、ただでさえグレンコア会長として世間の関心を呼んでいる同氏はさらに注目を浴びることとなった。会長職の年間報酬は67万5000ポンド（約8520万円）。時価総額590億ドル（約４兆5300億円）のグレンコアはＩＰＯ実施によりＦＴ100種指数に直ちに採用されたが、株価は８月31日時点でＩＰＯ価格から20％下げている。

　　グレンコアは1974年、投資家マーク・リッチ氏によって創設された。同氏は83年に脱税や米国による制裁措置に違反してイランから原油を購入した罪で起訴され、その後、2001年に当時のクリントン米大統領から恩赦を受けた。94年にマーク・リッチという社名だった同社を経営幹部らに売却。経営幹部らは社名をグレンコアに変え、非公開会社として経営を続けた。マレー氏の会長としての仕事は、世界最大の上場会社として期待される透明性を確保できることを投資家に説得することだ。

　　　　　　　　　プレッシャーは全く感じず

　　身長１メートル70センチでやせているが筋肉質の体格のマレー氏は、いまだにヒマラヤ山中をトレッキングしており、こうしたプレッシャーには負けないと言う。香港のビクトリア湾を見下ろすビルの36階にあるゼネラル・エンタープライズ・マネジメント・サービシス（ＧＥＭＳ）の本社オフィスでインタビューに応じた同氏は「全く平気だ」と述べ、批判にはあまり動じないが「誤解された場合はいら立つ」と語った。

　　マレー氏の生い立ちは苦難が少なくなかった。父が家を出た後、英国の孤児院に預けられ、18歳で教育制度に背を向けた。20歳の時、パリ行きの列車に乗り、外人部隊に入隊した。

　　除隊後、マレー氏はアジアに向かった。1966年、香港に本拠を置く英複合企業ジャーディン・マセソン・ホールディングスに見習いとして入社。上級管理職まで上り詰めた。80年、自分の会社ダベンハム・インベストメンツを立ち上げ、84年には貧しい境遇から身を起こして複合企業ハチソン・ワンポアの株式を取得した李嘉誠氏と手を組んだ。

　　しかし香港最後の総督、クリス・パッテン氏を評価しなかった李氏に対し、その政策を支持したマレー氏は李氏と袂を分かつ。94年にドイツ銀行に加わり、その４年後にＧＥＭＳを興した。

　　　　　　　　　　　　前進せよ

　　マレー氏は仕事の合間を縫って、冒険も続けた。南極点踏破の３年前の2000年には、サハラマラソンに挑戦。６日間で243キロを完走した。元米海兵隊士官で現在は米フォートレス・インベストメント・グループで430億ドル相当の資産運用に携わるダニエル・マッド氏は、「フランス外人部隊のモットーは『前進せよ、さもなくば死あるのみ』であり、これはマレー氏のビジネスと冒険の両方の人生を貫く指針の一つだ」と指摘した。マレー氏はこれまでの歩みと同様、今後もどんな事が起ころうと前進を続けることだろう。

ルービニ氏：米国は新たなリセッションの瀬戸際－当局の支援策尽きる

８月31日（ブルームバーグ）：ルービニ・グローバル・エコノミスの共同創設者で会長のヌリエル・ルービニ氏は、「私の計算に基づけば、米国はリセッション（景気後退）に陥りつつある」と述べた上で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など当局にはもはや緊急の景気支援策を実施する力はないとの見方を示した。

　　ルービニ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「米経済は失速速度に達した」と発言。米国では「残念ながら、政策手段は尽きつつある」としたほか、欧州各国の政府は経営難に陥った銀行を救済する手段をもはや持ち合わせていないと付け加えた。

　　さらに、今年は経済に関して発表される数字が「悪化の一途をたどるだろう」と予想。「相場は低迷する」と続けた。

　　このほか中国経済について、2013年までに「ハードランディング」すると予想した。