ソロス氏：中国は「早急に」人民元高の容認を－ダボス会議

１月27日（ブルームバーグ）：投資家ジョージ・ソロス氏は中国に対し、「早急に」人民元高を容認すべきだと述べた。また、米下院金融委員会のフランク委員長（民主、マサチューセッツ州）は、北京当局が通貨政策に関して「非協力的」だと指摘した。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に参加するため訪れたスイスのダボスでの両氏の発言は、中国に対する先進国の批判を浮き彫りにしている。急成長を遂げながら人民元高を抑制する同国の政策は、資産バブルのリスクにつながり、他国の輸出競争力を困難にしているという。中国は2008年７月以降、人民元相場を事実上、固定しているが、それ以前の３年間で同通貨はドルに対して21％上昇していた。

　　ソロス氏は、「人民元の切り上げを求める声はますます強まっている」と述べた。また、フランク委員長は記者団に対し、中国は「極めて自己本位だ。彼らは非常に非協力的だと思う」と語った。


オバマ大統領の金融機関規制案は「時期尚早」=ジョージ・ソロス氏
2010年 1月 28日 12:59 JST

【ダボス（スイス）】「時期尚早だ」－－　米著名投資家のジョージ・ソロス氏は、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に集まったジャーナリストたちを前に、オバマ米大統領の金融機関規制案をこう評した。

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Bloomberg

ジョージ・ソロス氏(27日、スイス・ダボス)

　ヘッジファンド、ソロス・ファンドマネジメントの会長であると同時に東欧で慈善事業を展開するオープンソサイエティ・インスティチュートの会長も務めるソロス氏は、大手金融機関への課税や活動の規制を目指すオバマ大統領の金融機関規制案について「金融機関はまだ危機を脱していない」と述べ、こうした規制を打ち出す時期には至っていないとの見方を示した。
　同氏は規制案の内容には「基本的に賛同するが、十分なものではない」とし、金融市場も規制対象に含めるべきだと見解を示した。
　同じくオバマ大統領が提案した「金融危機責任税」は、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の下で金融機関が経営再建を目指している現状とは相容れないと説いた。
　金融規制案によって、商業銀行は自己勘定取引を制限されることになる。ソロス氏は「金融機関の中には、投資部門を切り離すところも出てくると思う。そうした投資銀行は大き過ぎて潰せない存在になるだろう」と述べ、銀行を「聞く耳を持たない連中」と称した。
　中国の人民元については「切り上げ要求はますます強まっている」と述べ、同国と世界全体のために人民元の切り上げを実施すべきとの考えを示した。
　巨額の負債を抱えるギリシャなどの欧州数カ国は、ユーロ圏にとどまるために必要な措置を講じるべきだと語った。