ルービニ教授、ギリシャは13年にユーロ圏離脱の可能性－カティメリニ

２月25日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、ギリシャはソブリン債務の負担を解消するため経済成長を達成する必要があり、競争力と外国貿易の改善に向けて来年ユーロ圏を離脱し、自国通貨を採用する公算が大きいとの見方を示した。同国紙カティメリニが同教授とのインタビューを基に報じた。

　　ルービニ教授は26日付の同紙に掲載されたインタビューで、経済成長を回復する唯一の方法は通貨切り下げだと指摘。そのためには自国通貨に復帰する必要があり、2013年にはギリシャがそうした展開となっている「可能性は極めて高い」と述べた。

年金専門誌が09年に「日本版マドフ」と警告 AIJ運用資産消失問題

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月27日(月)10時2分配信

　（訂正：見出しの「格付け機関」を「年金専門誌」）、本文第1段落の「格付け会社の格付投資情報センター（R&I）」を「格付投資情報センター（R&I）」にそれぞれ訂正します。以下は修正を反映した記事です）

　【東京】運用していた企業年金資産の大半を消失させた投資顧問会社、AIJ投資顧問について、 格付投資情報センター（R&I）が2009年に発行したニュースレターの中で米国の巨額金融詐欺事件になぞらえて、日本のマドフ事件になりかねないと警告していたことがわかった。

　日本の金融当局は24日、AIJが運用する年金資産1830億円の大半が消失しているとして、同社に業務停止命令を出した。

　Ｒ＆Ｉは2009年の顧客向けニュースレターの中で、市場が落ち込んでいるにもかかわらず、ＡＩＪの運用利回りは不自然に安定していると警告した。ニュースレター「年金情報」編集長の永森秀和氏は、ニュースレターでは名指しこそしなかったものの、ほとんどの年金専門家にとってはＡＩＪだとわかるような書き方だったと述べた。

　R&Iがニュースレターで警告する1年前に、R&Iが実施した年金基金の顧客満足度調査ではAIJが1位となった。投資業界に詳しい複数の銀行関係者によると、ＡＩＪが常に高収益を上げていることは大手の資産運用会社の間で知られていたという。

　「年金情報」の永森氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、R&IがAIJについて懸念を抱いたのは、同社の運用利回りが市況がどのような状況でも10年にわたって平均リターンを上回っていると年金基金の顧客から聞いてからだったと述べた。永森氏は日本の金融当局者ともこの懸念について議論したと述べた。

　永森氏によると、複数の年金基金の顧客がR&Iに示した報告書では、ＡＩＪは運用する3つのファンドが2009年から2011にかけておよそ5％から10％の年間利回りを達成したと主張していたという。永森氏は、日本の投資運用会社のうち3年連続でプラスの収益を上げていたところはほとんどなかったと述べた。

　投資運用業界内部ではAIJについて疑問の声が上がっており、怪しいところがあるとの見方が出ていたことから、警告を発する必要があると感じたと永森氏は話している。

　あまり知られていなかった投資顧問会社で今回、多額の運用資産消失問題が起きたことは、日本の金融監督状況の実態を浮き彫りにしている。

　金融庁は24日、ＡＩＪ投資顧問の年金運用資産1830億円の「大半」が消失した件について調査中であるとした。消失したと思われる正確な金額やＡＩＪの顧客数、さらに不正行為の疑いがあるのかなどは発表されておらず、詳細は明らかにされていない。

　しかし、ＡＩＪが不正行為をしていたとすれば、少なくとも日本の監督機関がそれを察知していた可能性はかなり低いと言える。

　金融庁によれば、ＡＩＪのような資産運用会社は1年に1回、規制当局に業務報告を提出することが義務付けられている。規制当局が問題の可能性があると判断した場合は聞き取り調査を行うことができる。一方、自発的に自社の業務を監査する資産運用会社もある（ＡＩＪではない）。

　疑わしい業務活動を行っている企業があったとしても、証券取引等監視委員会の年次監査に引っかかる企業はかなり運が悪いと言わねばなるまい。2011年3月期の1年間で監査を受けた投資運用会社は15社だ。つまり、国内投資運用会社合計299社のうち、監査を受けたのは20社に1社という計算になる。

　金融庁はＡＩＪと同様の資産運用業務を行う投資顧問会社263社を一斉調査することを発表した。

　日本経済新聞によると、ＡＩＪは長年にわたって、累積利回りの実績は240％などと顧客に虚偽の情報を提供してきた疑いがある。

　今回の件は日本の金融業界を監督する規制当局にとってかなり憂鬱な話だ。ＡＩＪの年金資金消失が発覚するほんの数カ月前には、オリンパスが13年間にわたって約1200億円以上の損失を隠してきたことを認めたばかりだ。

英ＨＳＢＣ、日本の富裕層向けビジネスから撤退

［東京　２３日　ロイター］　英ＨＳＢＣ(0005.HK: 株価, 企業情報, レポート)(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)は２２日、日本で展開していた富裕層向け金融サービス「ＨＳＢＣプレミア」から撤退すると発表した。２３日から新規の口座開設を中止するほか、３月８日から定期預金や投資信託、仕組債権など運用商品の新規販売を取りやめる。
ＨＳＢＣプレミアは、預かり資産１０００万円以上の個人を対象にしたサービス。ＨＳＢＣは昨年末、日本のプライベートバンキング事業をクレディ・スイス(CSGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)に売却することも決めている。

イタリア銀行株、「買わずにいられない安さ」－ビッグス氏

２月23日（ブルームバーグ）：ヘッジファンドマネジャーのバートン・ビッグス氏は、イタリアの金融株は大きく値下がりしたため、買わないわけにはいかないほど割安になったと発言。イタリア株を購入したと明らかにした。

　　ビッグス氏は23日、銀行株にかなり集中したイタリア株複数銘柄をバスケット取引で３－４週間前に購入したと述べた。時価総額でイタリア最大手２行のインテサ・サンパオロとウニクレディトの株価収益率（ＰＥＲ）はそれぞれ7.3倍と６倍に低下。ＭＳＣＩ世界指数の同バリュエーションは14.3倍となっている。

　　ビッグス氏は23日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「イタリアについて精査するにつれ、イタリア株は割安なだけでなく、同国の新政府には実際に本物の前進を遂げるチャンスがあるとの思いを強くした」と発言。「これほど割安ならば、試しに買ってみるのもやぶさかではない」と続けた。

　　ヘッジファンド、トラクシスの創業者である同氏はまた、自身の株式のネットロングポジションは約75％だと話した。１カ月前は65％だった。

ロゴフ教授、少しの間のドラクマ復活を唱える

高い評価を受けた著書「Ｔｈｉｓ　Ｔｉｍｅ　ｉｓ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ（今回は違う）」を共同執筆した著名なハーバード大学経済学教授ケネス・ロゴフ氏はこのほど独週刊誌シュピーゲルとのインタビューで、非常に気の滅入るような見解を表明した。

　この中で同氏は、ユーロ圏の崩壊を防ぐ唯一の方法は「中核的なメンバー」、つまり北部諸国が「ユーロ圏を純粋な政治同盟に変えることだ」と述べた。

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　質問者がこの提案に信じられないとの反応を示すと、同氏はその見解が厳しいものと受け止められることを承知しているようで、「恐ろしいのは政治同盟の準備を本気で進めている国はほとんどないということだ」と述べた。同氏は、欧州諸国の手にほとんど何も選択肢が残らないほどに危機が悪化することを期待していることを示唆した。

　同氏の分析は、最近まとまった対ギリシャ救済策に金融市場が非常に懐疑的に反応した理由の一つを提供している。多くの投資家は、ギリシャの債務返済を疑問視し、あまり間を置かずに欧州の危機が再燃するとの不安を抱いている。

　ロゴフ氏の極端な見解は広範な現実を反映したものだ。つまり、ユーロ問題は徐々に解決に向かうという期待が広がったあと、ユーロは結局絶望的かもしれないとの見方が再び広まっているのだ。

　同氏はインタビューで、ユーロ圏にギリシャばかりでなくほとんどの南欧諸国も入っていることが大きな誤りだと述べた。ギリシャとポルトガルの他に同氏は除外すべき具体的な国名を挙げなかったが、その後、ドイツと中国の両国と競争できない国々について話している際に、スペインとイタリアを含むグループを口にした。

　極端な同氏の提案の中で質問者を驚かせたのは、ギリシャとポルトガル、それにおそらくは他の南欧諸国にもユーロ圏からの「長期休暇」を取らせ、高いレベルへの社会的、政治的、経済的発展を遂げるまで、一時的にそれぞれの旧通貨（ギリシャはドラクマ）を使わせるというものだった。いつ、どのようにこれをするのか。読者はギリシャ人がドイツ語を習い、レーダーホーゼン（南部ドイツの肩ひも付き革製半ズボン）をはいているところを想像してしまうだろう。

　南欧諸国は中国やインドといった国と競争するために、一部産業での賃金カットが必要で、同時に、ドイツなどと競争できるように高度な産業を創出し磨きをかける必要がある、と同氏は言う。

　そして欧州全体としては、真の欧州合衆国を創り出すための一歩として税金、支出、銀行規制の権限を中央の機関に与える必要があるという。

　シュピーゲルの質問者は、こんなことが起こり得るという考え方に驚かされ、現実の政治的権力を連合した欧州に移すという考え方について、「あなたの楽観論に敬意は払うが、欧州の人たちはこうした考え方には同調しない公算が大きい」と述べた。ロゴフ氏は、それ以外の道はユーロの崩壊だとする。これが、ギリシャ救済策への関心が薄い理由の一つである可能性がある。

アリババ・ドット・コムの非公開化発表、大幅なプレミアム提示

［上海　２１日　ロイター］　中国のアリババ・グループALIAB.ULは、７３％を保有する傘下の電子商取引大手アリババ・ドット・コム(1688.HK: 株価, 企業情報, レポート)の香港市場での非公開化に向け、１株１３．５０香港ドル（１．７４米ドル）のキャッシュを提示した。両社が声明で発表したもので、６０日間の平均終値に対して６０．４％のプレミアムとなる。
トムソン・ロイターのデータによると、アリババ・ドット・コム株２７％は、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンガード・グループ、キャピタル・インターナショナルなどの投資家が保有している。

声明によると、非公開化に向けた資金は外部からの調達や内部資金で賄う。提示価格は２００７年の新規株式公開（ＩＰＯ）価格と同じで、香港の規制ではこれ以上引き上げられない。