ソロス「人民元為替レートは上昇させて当然。中国にとっても有

1月29日14時58分配信 サーチナ

　中国経済網は28日、国際的な著名投資家であるジョージ・ソロス氏が27日「人民元の為替レートは引き上げて当然」、「中国にとっても有利だ」などと述べたと伝えた。

　米テレビ局の取材に対して、考えを示した。人民元レートの引き上げは、中国と世界の利益に合致するという。ソロス氏は「レート引き上げの理由は、日を追うごとに増大している」と表現した。

　ドルについては「米国政府は、“弱いドル”政策を継続すべき」と主張。輸出に有利であるだけでなく、債務を事実上、軽減する効果があるからという。

ＨＳＢＣのキング氏：通貨供給量停滞が景気回復への脅威－ダボス会議

　１月27日（ブルームバーグ）：英銀ＨＳＢＣホールディングスのチーフエコノミスト、スティーブン・キング氏は、通貨供給量の伸び悩みが米欧の主要国・地域の景気回復に対する脅威だとの見解を示した。

　　キング氏は27日に世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）が開催されているスイスのダボスでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「通貨供給量の伸びが急減した。各国・地域の中央銀行が積極的に紙幣を印刷しているということになっているはずなので、ある意味で不思議なことだ」と述べた。「われわれは必ずしも危機を脱していない」と続けた。

　　さらに、「1990年代に日本で見られた兆候の一部が米欧に及び始めている」と指摘した。発言は日本の「失われた10年」につながった展開を指したもの。

今年の失業者、2億1340万人に＝「雇用なき回復」に警鐘－ILO予測

1月27日8時11分配信 時事通信

　【ダボス時事】国際労働機関（ILO）は27日発表した労働市場に関する報告書で、2010年の世界全体での失業者数が2億1340万人となり、過去最高水準に達すると予測した。世界的な景気悪化で雇用が落ち込んだ09年（推定2億1150万人）から、情勢が一段と深刻化し、失業者が190万人増加する見通し。
　10年の失業率は6．5％（09年は推定6．6％）に高止まりすると予想。特に北アフリカや旧ソ連諸国などでは10％超の高い失業率が続く見込み。
　ILOのソマビア事務局長は、各国の指導者らが集まる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の27日開幕を念頭に、「『雇用なき回復』の回避が政治の優先課題であることは明白だ」と言明。雇用問題に対処するためには、「（金融危機で行った）銀行救済と同様の確固たる政策を講じる必要がある」と述べ、各国の指導者や民間企業のトップらに取り組みを強化するよう訴えた。

多くの銀行で貸し出し停止か＝「中国の監督当局が命令」と香港紙

1月27日20時1分配信 時事通信

　【香港時事】香港紙・星島日報は27日、中国銀行業界筋の話として、同国の銀行貸し出しが前年同期並みに急増したことから、多くの銀行が監督当局から19日以後の貸し出しを一時停止するよう命じられたと報じた。

仙谷戦略相：日本の財政、「説明のつかないほどひどい状況

１月25日（ブルームバーグ）：仙谷由人国家戦略相兼行政刷新相は25日夕に開かれた「中期的な財政運営に関する検討会」の初会合の冒頭であいさつし、「わが国の財政は極めて厳しいと言うよりも、説明がつかないほどのひどい状況になっている」との認識を示すとともに、「ミクロ、マクロの視点で予算改革の道筋を示していくことが私たちのミッションだ」と語った。

　　同検討会は2011年度から13年度の複数年度予算を視野に置く「中期財政フレーム」などを検討するほか、中長期的な財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」の策定について議論する。２週間に１回程度のペースが会議を開催し、３月末をめどに論点整理する。歳出と歳入の骨格を示す「中期財政フレーム」は６月ぐらいまでに策定する。

　　仙谷氏は、昨年末の10年度予算編成時には、事業仕分けの手法を通じて既存の予算を徹底的に見直す、ミクロの予算の改革に着手したことに触れる一方、「予算の大改革をしなければならないとすると、経済政策と財政政策の整合性をいかにとるか」と指摘した。また「歳出総額をどうコントロールするか。あるいはトップダウンによる予算の戦略的な資源配分をどう行っていくか、いわばマクロの視点での改革も重要だ」と強調した。

　 同日の会議には、政府側からは野田佳彦財務副大臣らが出席し、民間からは前鳥取県知事の片山善博慶応大学教授、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト、田中秀明・一橋大学准教授らが出席した。

日本株は先進国で最も割安、投資家は利益よりＰＢＲに関心

１月25日（ブルームバーグ）：日本は先進国で最低の経済成長率とデフレに見舞われているにもかかわらず、バイロン・ウィーン氏やデービッド・ヘロー氏、ジョン・アルカイヤ氏といった著名ストラテジストは日本株を遠ざけていない。

米投資会社ブラックストーン・グループのアドバイザーを務め、昨年の株・原油高を言い当てたウィーン氏は、日本株が自身のお気に入りだと言う。ハリス・アソシエーツのヘロー氏は、日本経済は停滞していても、株価は資産価値との比較で最も割安な水準にあるため、今後上昇すると予想。モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信のアルカイヤ氏は負債比率の低さを背景に日本株が米国株を上回る上昇を演じるとみる。

時価総額で世界２位の日本の株式市場は、ＴＯＰＩＸでみると今年は3.7％上昇しており、主要10カ国で値上がり率首位。海外投資家の日本投資は今月15日までの２週間に約130億ドル（約１兆1700億円）と、04年以来最高となっている。株価純資産倍率（ＰＢＲ）は平均で約1.2倍と、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業のほぼ半分であることがブルームバーグの集計したデータで示されている。

モルガン・スタンレーなどで市場ストラテジストを務めた経歴を持ち、2000年のハイテクバブル終えんを予測したウィーン氏（76）は、「わたしの投資アイデアでは日本が最高だ」と述べ、「企業収益が期待に沿った内容になると思うため、日本市場は比較的投資妙味がありそうだ」と述べた。

企業収益の伸び悩みなどを受けＴＯＰＩＸ構成銘柄の2010年予想株価収益率（ＰＥＲ）の平均は37倍と、主要10市場では最高となっているため、投資家の間では利益の代わりに純資産を投資尺度として注目する向きが増えている。ＴＯＰＩＸは先週、前週末比2.6％安の940.94で終了した。

バリュエーション

ウィーン氏やヘロー氏、アルカイヤ氏の見通しは、景気予測ではなくバリュエーション（株価評価）に基づく。ウィーン氏は輸出関連企業やテクノロジー企業、薬品・化粧品などの業種を有望視している。ＴＯＰＩＸの自動車株と電気機器株の指数は過去３カ月の上昇率がそれぞれ11％と6.2％で、ＴＯＰＩＸ全体の4.3％を上回る。

ウィーン氏は「投資家の関心を引き付けるために日本経済が強くなる必要はない」と述べ、「日本の状況は良くなってはいないが、悪くなってもいない。悪材料は減りつつある」と指摘した。

ブルームバーグが集計したデータによると、ＴＯＰＩＸ構成企業の１株利益は2010年に黒字転換する見通し。ＴＯＰＩＸのＰＢＲは1993年以降の平均である1.8倍を33％下回る水準にある。

ハリスの外国株担当最高投資責任者、ヘロー氏は「日本はファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）に照らして極めて割安だ」と述べた。550億ドルの資産運用を手掛ける同氏は、トヨタ自動車とキヤノンの株を購入したという。ブルームバーグのアナリスト調査では、トヨタは2011年３月通期営業利益が黒字転換すると予想されており、キヤノンは今年、64％増益が見込まれている。

GOLD 12月高値とバリック・ゴールドのヘッジ売りポジション解消について

【転載】
産金最大手バリック・ゴールドは、金のヘッジ売りポジションを全て解消したことを明らかにした。同社は今年９月に、今後１年間でヘッジ売りの残高をゼロにする方針を示していたが、予定を約９ヶ月前倒しして、ヘッジポジションの解消を実施した形になっている。同社のプレスリリースによると、

Our positive view on the gold price led us to accelerate the elimination of these contracts ahead of the schedule we had established. With their elimination we no longer have any gold price related mark-to-market exposure and will now fully benefit from increases in the gold price
（Barrick Goldのウェブサイトより引用）

とされている。つまり、金相場に強気見通しを有していることで、今後はヘッジのエクスポーシャーを持つ必要はなく、価格高騰の恩恵をフルに享受したいということである。

当然に予測されていた動きであるが、金需給構造の転換を象徴する動きと評価できる。既にヘッジ解消の動きは２００７年にピークを迎えているが、供給項目の一つが消滅に向かっているインパクトは大きいだろう。公的部門もネットで売り手から買い手に変りつつあり、相場高騰の一方で需給環境も劇的な変化を迫られている。

【バサラ男の独り言】
　バリック・ゴールドは金のヘッジ売りを開発した企業で、２００２年２月にはヘッジ売りポジションの解消に転換、過去の金下落相場と昨今の上昇相場を（噂される米国政府の意向で？）演出してきました。
１２月最高値を演出したのは、そのヘッジ売りポジション解消のクライマックスだったわけで、一時的な反落は止むを得ないようです。若林氏、杉田氏の予測通り金の大幅安が実現するのでしょうか。
ポールソンの金ファンド設立も、これから暴落があるとすれば落穂拾いできるわけでシナリオ通りなのでしょうか。
２００９年には高橋靖夫氏、ピーター・バーンスタイン氏という金に関する著作を持つお二人が急死されました。Ｆ・リップスの売れていた著作もなぜか絶版（１０００ドル達成したから？）となり非常にきな臭くなってきました。

グーグルの共同創業者：500万株ずつ売却へ－議決権48％に低下

１月22日（ブルームバーグ）：インターネット検索大手の米グーグルの共同創業者、ラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏は、保有するグーグル株を今後５年間でそれぞれ約500万株ずつ売却する。これにより、発行済み株式に占める両氏の持ち株の割合は18％から15％に減少する。

　　米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された届出書によると、持ち株が減ることにより、両氏が有する議決権は59％から48％に低下する。22日の株価終値に基づくと、両氏は保有株の売却で各27億5000万ドル（約2470億円）を手にすることになる。

【バサラ男の独り言】
　最近の中国での問題と何か関係があるのでしょうか。

オバマ規制案、ゴールドマンなど５行で影響1.2兆円か－ＪＰモルガン

１月22日（ブルームバーグ）：金融機関の自己勘定トレーディングを制限するオバマ米大統領の案は、ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレー、クレディ・スイス・グループ、ＵＢＳ、ドイツ銀行の５行の来年の収入を合計で130億ドル（約１兆2000億円）押し下げる可能性がある。ＪＰモルガン・チェースが試算した。

　　キアン・アボホセイン氏（ロンドン在勤）らＪＰモルガンのアナリストは22日付のリポートで、５社の中ではゴールドマンへの影響が最も大きく、2011年の影響は46億7000万ドルと見積もった。影響が最も小さいのはＵＢＳで19億2000万ドル規模と概算されている。

　　リポートでは、ゴールドマンは自己勘定投資事業が脅かされ、リスクが高いと指摘した。

　　各国政府は銀行・保険業界への規制を強めている。オバマ大統領は21日、銀行の規模を制限しヘッジファンドやプライベートエクイティ（未公開株）ファンドへの投資を禁じる新規制案を発表した。

　　スイスカント・アセット・マネジメントで運用に携わるフロリアン・エスタラー氏は「発表される措置の１つ１つが徐々に銀行、特に投資銀行の株主資本利益率（ＲＯＥ）を押し下げていくと思われる」とし、今回の発表は「初期の警告にすぎないだろう」と話した。

　　また、ロンドンのカス・ビジネス・スクールの金融学上級講師、アリステア・ミルン氏は「英銀のなかではバークレイズが最大の打撃を受けるだろう。自己勘定トレーディングへの依存が大きいからだ」と指摘。「リーマン・ブラザーズの米事業買収はそれが目的だった」と付け加えた。

　　クレディ・スイス、ドイツ銀、ゴールドマン、ＵＢＳの広報担当者はオバマ大統領案についてコメントを控えた。モルガン・スタンレーの広報担当者には連絡が付いていない。



　１月22日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は下落。オバマ米大統領が提唱した銀行のリスクテーク制限案で、商品への投資需要が後退するとの見方から、金は１カ月ぶり安値を付けた。

　　ＪＰモルガンはオバマ大統領が打ち出した金融機関の自己勘定トレーディング制限案の影響で、ゴールドマン・サックス・グループの2011年の収入が推定46億7000万ドル押し下げられるとのリポートを発表。バークレイズ・キャピタルの調査によると、2009年には600億ドルの投資資金が資源に流入した。商品相場は昨年、1979年以来の大幅高となった。

　　ＭＦグローバルのアナリスト、トム・ポーリッキ氏（シカゴ在勤）は、「銀行取引を制限するオバマ大統領の提案でリスク投資ができなくなれば、金にマイナスとなる可能性がある」と指摘。「この１年間、金はリスク投資に連動して上昇してきた。だが、昨日のオバマ大統領の提案で、投資資金は金と株ではなく、米国債に向かった」と語った。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物２月限は前日比13.50ドル（1.2％）安の１オンス＝1089.70ドルで取引を終了。週間ベースでは3.6％下げた。