ファーバー氏：日本株は今後１年で上昇の公算－円は下落も

９月17日（ブルームバーグ）：著名投資家のマーク・ファーバー氏は17日、日本の株式相場が向こう１年間に上昇する公算があるとの見方を示した。円が下落する可能性があるためだという。

　　香港で開催されたＣＬＳＡアジアパシフィック・マーケッツの年次会議で語った。有望銘柄や指数の水準には触れなかった。

　　同氏は「わたしは最近、日本が過去20年と同じような量的緩和を望んでいると考えている」と述べ、日本が「円を下落させることができ、円安シナリオの中で債券の魅力が自動的に薄れれば、資金が株式に流入するだろう」と語った。

円売り介入は「ソロスたち」への招待状、投機シーズン解禁－ペセック

９月15日（ブルームバーグ）：日本が2004年以来で初の為替介入に踏み切ったことから、今は円安を見込んだ取引の好機だと思うかもしれないが、よく考えてみてほしい。

　　ジョージ・ソロス氏や同類の投資家たちが円高を見込むべき理由が２つある。１．日本の円売り介入は単独行動で、主要７カ国（Ｇ７）による協調介入ではなかった。２．日本の高官が介入の引き金となる水準を投機家に教えるという失敗をしてしまった。

単独介入も水準への言及も、あまり賢い動きとは思われない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の協力のない円売り介入は成功しない。世界中のソロスたちに円の高値試しを考え直させるのは協調介入への警戒だけだ。また、政府は何がおころうと決して、防衛ラインの水準をトレーダーに教えてはいけなかった。

　　この鉄則を破った仙谷由人官房長官に眉をひそめた人は多かった。仙谷氏は財務省は１ドル＝82円を攻撃に出るべき水準と考えていると発言したばかりか、政府は介入について米欧の理解を得ようとしているとまで喋ってしまった。

　　つまり、ＦＲＢとＥＣＢが協力していないばかりでなく、米欧当局は介入が必要とも、奏功するとも確信していないということだ。円投機のシーズン解禁だ。

　　絶好のタイミングであったとしても、介入が成果を上げるかどうかは議論の余地があるところだ。日本はかなり無理をしている。円が15年ぶり高値になったのはドルとユーロが下落しているからで、下落には十分正当な理由がある。

　　　　　　　　　　　　　ダブルパンチ

　　確かに、日本は為替の動きで不当に重い負担を背負わされている。円高は日本にとって最重要の輸出産業に対する最悪のニュースだ。トヨタ自動車や日立製作所の経営陣は、過小評価されている人民元のおかげで絶好調の中国の傍らで自分たちの競争力が殺がれていくのを快く思いはしない。

しかし、現実はこういうことだ。混乱の尽きない世界では、貿易黒字国の通貨が上昇する。日本はこの10年、経済ゲームでの戦闘能力強化を怠ってきたので、今は競争力のない産業が円高への対応を迫られるというダブルパンチに見舞われている。

　　このため株価は押し下げられ、10年国債の利回りは１％程度にとどまっている。国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ２倍の公的債務を抱える国にしては驚異的に低い利回りだ。この低利回りのおかげで、より高い利回りを提供する商品、例えばサムライ債（外国の発行体が日本で発行する円建て債）などの需要が急拡大した。

　　　　　　　　　シュワルツェネッガー知事

さらに、日本への悲観が海外での投資機会を探る動きを促す。日本を訪れたシュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事に、日本の新幹線を売り込むことになったのはそういうわけだ。カリフォルニア州はロサンゼルスとサンフランシスコを結ぶ高速鉄道を建設したい。日本の鉄道技術は世界のトップクラスだし、日本には金がある。カリフォルニア州は191億ドル（約１兆6350億円）の財政赤字に直面している。

日本は400億ドル余りのプロジェクトのために、カリフォルニア州に金を貸そうと申し出た。ぴったりの組み合わせに見える。

金利の安い円で借りて、その資金をより高リスクの資産に投資するのは、投資家のお気に入りのゲームだ。こうして、シュワルツェネッガー知事は正式に円キャリートレードの仲間に入った。

中国と韓国もカリフォルニア州のプロジェクトで受注を目指している。シュワルツェネッガー知事は今週、両国も訪れたが、知事は東京で、日本は天才的と語って日本勢を喜ばせた。

　　　　　　　ソロス氏とイングランド銀行

日本の指導者たちが「天才」らしく行動してくれたらよかったのだが。与党民主党の代表再選を果たした翌日に菅直人首相は、金融業界知能テストに落第するような大胆な行動に出た。円が今後数週にわたって高いままなら、同首相は間抜けな指導者のように見えるだろう。そして、円が高止まりする確率は高い。

　　日本の前回の為替介入は不毛だった。日本は2004年３月までの１年３カ月にわたって介入を続け、円相場を押し下げるために、スウェーデンのＧＤＰを超えるほどの金額を投じた。円相場は以来、22％上昇している。

ソロス氏がこの機会を利用しないとしたら、ついに焼きが回ったとしか思えない。同氏は1992年に、ポンド防衛を図るイングランド銀行（英中央銀行）を相手に売り勝ち、10億ドルをもうけた。日銀に買い向かえば今回も恐らく、巨額利益を上げられるだろう。日本の当局者らは無意識に、投機家たちに招待状を送ったも同然だ。（ウィリアム・ペセック）

金相場は今後６カ月で1300ドルに到達も、低金利で－ゴールドマン

９月17日（ブルームバーグ）：金相場は今後６カ月の間に１オンス＝1300ドルに到達する可能性があるとの見通しを、ゴールドマン・サックス・グループが17日、リポートであらためて示した。米国の低い実質金利に支えられるという。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が資産購入を拡大した場合、金相場は一段高となる可能性があるという。プラチナ相場については、低金利と自動車向け需要回復が支援材料となるとみている。

ＮＹ金（17日）：連日の最高値更新、逃避需要で－一時1284.40ドル

９月17日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は続伸。一時はオンス当たり1284.40ドルまで上げ、２日連続で過去最高値を記録した。最高値更新は今週３度目。金融市場の混乱を背景に安全な逃避先を求める買いが続いた。

　　金は年初来で17％上昇、銀は24％上げており、ともに株式や債券、他の商品市場を上回っている。ソブリン債が懸念されるほか、国や地域によって景気回復の速度にばらつきが見られ、金融市場が不安定になっていることが背景にある。

　　リンド・ウォルドックの市場担当シニアストラテジスト、アダム・クロプフェンシュタイン氏（シカゴ在勤）は、「金相場は上昇ペースを加速させている」と述べ、「国民が不安定な金融市場におびえ始めている。金は安全な逃避先として選好される資産になるだろう」と語った。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物相場12月限は前日比3.70ドル（0.3％）高の１オンス＝1277.50ドルで取引を終了した。

７月のＯＥＣＤ標準化失業率：統計概要（表）

９月14日（ブルームバーグ）：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が14日発表した７月の標準化失業率の概要は以下の通り。



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７月 6月 ５月 ４月 ３月 ２月
2010 2010 2010 2010 2010 2010
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ＯＥＣＤ 8.5 8.5 8.6 8.7 8.7 8.6
Ｇ７ 8.2 8.2 8.3 8.3 8.3 8.2
ＥＵ 9.6 9.6 9.6 9.6 9.6 9.6
ユーロ圏 10.0 10.0 10.0 10.0 10.0 9.9
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オーストラリア 5.3 5.1 5.2 5.4 5.4 5.3
オーストリア 3.8 3.9 4.0 4.1 4.2 4.5
ベルギー 8.9 8.8 8.7 8.6 8.6 8.4
カナダ 8.0 7.9 8.1 8.1 8.2 8.2
チェコスロバキア 7.3 7.4 7.5 7.6 7.9 7.9
デンマーク 6.9 7.3 7.3 7.4 7.3 7.1
フィンランド 8.5 8.5 8.6 8.8 9.0 8.9
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７月 6月 ５月 ４月 ３月 ２月
2010 2010 2010 2010 2010 2010
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フランス 10.0 10.0 9.9 9.9 9.9 9.9
ドイツ 6.9 6.9 7.0 7.1 7.2 7.3
ギリシャ - - - - 11.0 11.0
ハンガリー 10.3 10.4 10.4 10.9 11.2 11.2
アイルランド 13.6 13.3 13.2 12.8 12.8 12.8
イタリア 8.4 8.5 8.6 8.6 8.6 8.4
日本 5.2 5.3 5.2 5.1 5.0 4.9
韓国 3.7 3.5 3.2 3.7 3.8 4.4
ルクセンブルク 5.3 5.3 5.2 5.2 5.2 5.2
メキシコ - 5.5 5.6 5.5 5.1 5.2
オランダ n/a 4.4 4.3 4.3 4.2 4.2
ニュージーランド - - - - - -
ノルウェー - 3.5 3.6 3.6 3.5 3.5
ポーランド 9.4 9.6 9.7 9.8 9.9 9.8
ポルトガル 10.8 11.0 11.0 10.9 10.7 10.4
スロバキア 15.0 14.9 14.8 14.7 14.7 14.7
スペイン 20.3 20.2 20.0 19.7 19.5 19.2
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７月 6月 ５月 ４月 ３月 ２月

世界経済は二番底に向かっていない、中国景気は鈍化へ－フィデリティ

９月16日（ブルームバーグ）：フィデリティ・インターナショナルの運用部門プレジデント、アンソニー・ボルトン氏は、世界は景気の二番底やリセッション（景気後退）に向かっていないとの見解を示した。

　　ボルトン氏は16日の上海でのフォーラムで、中国の経済成長率は７－８％に低下するとの見通しも示した。減速の時期には触れなかった。