日本の債務残高、15年にＧＤＰ比250％に－ＩＭＦ報告

　５月15日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は、14日付の財政に関するリポートで、日本の債務残高は2015年には対国内総生産（ＧＤＰ）比率で250％に達するという予測を発表した。先進29カ国の予想平均は110％で、250%は新興国も含めた56カ国で最悪。10年の日本の債務残高は同227％となっている。

　　またリポートは、各国が財政危機を回避するために積極的に税制改正に取り組むことを求めており、この中で日本が消費税を10％に引き上げた場合、ＧＤＰ比で2.6%にあたる歳入増が見込めると指摘した。

中国アリババ、ジョージ・ソロス氏が昨年出資

2010年 05月 14日 19:59 JST
［香港　１４日　ロイター］　中国の電子商取引大手アリババ・ドット・コム(1688.HK: 株価, 企業情報, レポート)は、米著名投資家ジョージ・ソロス氏が昨年、アリババの株式を取得し、第３位の株主となっていることを明らかにした。
　アリババのウェイ最高経営責任者（ＣＥＯ）が株主総会で述べた。ＣＥＯによると、ソロス氏がアリババ株を取得したのは０９年第３・四半期。ＣＥＯは、ソロス氏の出資規模については言及せず、同氏が全体で第３位の株主なのか、会社外の株主で第３位なのか、特定しなかった。

　ロイターのデータによると、アリババの筆頭株主はアリババ・グループで出資比率は７３％。２位はモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)系列会社の１．５％。その他の株主の比率は０．３６％かそれ以下となっている。

米ワデル・アンド・リード、6日の株式急落時に先物大量売却＝ＣＭＥ内部文書

［ニューヨーク　１４日　ロイター］　６日の米株式市場急落時に、米資産運用会社のワデル・アンド・リード・フィナンシャル(WDR.N: 株価, 企業情報, レポート)が株式指数先物に絡む大口の売りを出していたことが、ロイターが入手した文書で分かった。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）を傘下に持つＣＭＥグループ(CME.O: 株価, 企業情報, レポート)の内部文書によると、ワデルは相場が急落していた２０分間にＣＭＥのＧＬＯＢＥＸ取引プラットフォームで取引される「Ｅミニ」を大量に売却した。

　この間に８４万２５１４枚のＥミニの取引があった。ワデルの売却数は明らかにされていないが、この２０分間を含む午後２─３時に同社は７万５０００枚のＥミニを売却しており、規制当局や取引所当局者の関心を集めている。文書は「一見すると特異な動きのようだ」としている。


　このＥミニの売却が株価にどのような影響を与えたかは明らかになっていない。ただ、現物市場に先立って先物市場が急落したことから、規制当局は先物取引を詳しく調査している。

　同文書では、株価の大幅下落とその後の回復時にＥミニを積極的に取引していた金融機関として、ジャンプ・トレーディング、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、インタラクティブ・ブローカーズ・グループ(IBKR.O: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、シタデル・グループの名前も挙げられている。
ワデルはロイターの取材には答えなかったが、声明を発表し「ほかの多くの市場参加者と同様にワデル・アンド・リードも５月６日の市場動向によりマイナスの影響を受けた」と述べた。

　「投資家を下振れリスクから保護する」ために同社はしばしば先物取引を行っているとし、６日も通常の業務の一貫して株式指数先物の取引をしたと説明した。

　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ） はコメントを避けた。


　ＣＭＥの広報担当者は文書についてコメントしなかったが、顧客の投資活動について協議しないと述べた。広報担当のアラン・ショーンバーグ氏は「ＣＭＥのＧＬＯＢＥＸ取引プラットフォームを利用する顧客による不適切な取引や誤った取引の証拠はない」とした。

　ワデルの株価は５．３％安の３２．２５ドルで引けた。
http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPnJT869622920100514

ドイツ銀ＣＥＯ：ギリシャの債務完済能力は疑問－ＺＤＦ

５月14日（ブルームバーグ）：ドイツ銀行のヨゼフ・アッカーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ギリシャが債務を完全に返済できない恐れがあると指摘。完済には「途方もない努力」が必要になるとの見解を示した。

　　アッカーマンＣＥＯはドイツのＺＤＦテレビのインタビューで、「ギリシャが一定の時間を経て、債務完済に十分な経済力に達するか疑問だ」と述べた。また、ギリシャは安定する必要があるとし、破たんすれば影響が他国に波及し、「ある種の崩壊」につながる可能性が極めて高いと指摘した。同ＣＥＯのインタビューは13日遅くに放送され、ＺＤＦテレビのウェブサイトに掲載された。

　　アッカーマンＣＥＯは、ギリシャの債務再編は回避しなければならず、財政問題への対処に関してギリシャへの圧力を強めるべきだと言明。ギリシャへの支援措置が十分でないということになれば、その場合は債務再編が「検討される可能性がある」と述べた。

　　スペインとイタリアについては欧州連合（ＥＵ）の救済策を受けて債務返済に「十分な経済力」を備えているとしたが、ポルトガルは両国よりも「やや難しい」との見方を示した。

ＮＹ金（14日）：続落、他市場の損失補てんで換金売り－最高値更新後

５月14日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は続落。過去最高値をつけた後、他市場での損失を補うための換金売りが出たため、下げに転じた。

　　金はオンス当たり1249.70ドルと過去最高値を更新した後、最大で0.9％下げた。アジア、欧州および米国で株価が下げたほか、商品相場がエネルギーを中心に３カ月ぶり安値を付けたことが背景。

　　ＭＦグローバル傘下のリンド・ウォルドック（シカゴ）の市場担当シニアストラテジスト、アダム・クロプフェンスタイン氏は、「追証を払うために大量の現金が金市場から流れている」と指摘。「投資家は最も利益の出ている商品の持ち高を解消して、現金を調達せざるを得なくなっている」と語った。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物相場６月限は前日比1.40ドル（0.1％）安の１オンス＝1227.80ドルで取引を終了した。週間ベースでは1.4％高と、４週連続でプラス。11日には昨年12月３日につけたそれまでの最高値を上抜いた。

「ウォール街」の続編、突き動かしたのは08年金融危機－インタビュー

５月14日（ブルームバーグ）：1987年の大ヒット映画「ウォール街」の続編制作に乗り気でなかったオリバー・ストーン監督をその気にさせたのは2008年の金融危機だった。プロデューサーのエドワード・Ｒ・プレスマン氏がインタビューで明らかにした。

続編「ウォール・ストリート：マネー・ネバー・スリープス（原題）」は14日、カンヌ映画祭でワールドプレミア上映される。これを前にプレスマン氏がインタビューに応じた。マイケル・ダグラスが「強欲は善」とする主人公ゴードン・ゲッコーを演じるこの続編の制作費は7000万ドル（約65億円）という。前編の予算は1600万－1700万ドルだった。ゲッコーの娘役はキャリー・マリガンが、その恋人役はシャイア・ラブーフがそれぞれ演じる。

プレスマン氏によると、ストーン監督がウォール街を再びテーマとする構想を語り始めたのは５年前。ただ「構想はいったん撤回となった。監督が撮りたくなかったんだ。オリバーはそもそも続編そのものに関心がなかった」と説明。それが「2008年が過ぎ、アラン・ローブが手掛けた新しい脚本ができると、監督の考えはまとまった。アランがそこに持ち込んだのは危機後に絡んだストーリーだった」からだという。

08年９月のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たんと金融システム安定に向けた7000億ドルに上る公的支援は、複数の映画監督を突き動かした。マイケル・ムーア監督は昨年、「キャピタリズム～マネーは踊る～」で金融危機を皮肉たっぷりに描いている。

プレスマン氏に対し、ストーン監督は今週、カンヌでの夕食の席でウォール街のさらなる続編をつくるなら、例えば1987年から2008－09年までに「何が起きたかについての映画であるべきだ」と語ったという。監督は「あくまでアイデアとして投げたもので、さほど真剣に考えているわけじゃないと思う」とプレスマン氏は述べた。

14日上映される続編は、インサイダー取引で逮捕されたゲッコーが、刑務所に持ち込んでいた金の腕時計と携帯電話だけのほぼ無一文の状態で出所するところから始まる。ゲッコーはウォール街での再スタートを切ろうと「強欲は善か？」と題する新著のプロモートツアーに出るが、その時期が08年の危機さなかという設定だ。

郵政改革で、WTO大使級協議＝21日にジュネーブで―日米欧

5月15日12時27分配信 時事通信

　【ワシントン時事】米通商代表部（USTR）は14日、日本政府が先月30日に郵政改革法案を閣議決定したことを受け、日米欧の世界貿易機関（WTO）大使級協議を21日にスイスのジュネーブで開催すると発表した。USTRは簡易保険分野などで民間企業との公平な競争条件の確保を強く求めており、協議ではWTO提訴も視野に対応を迫る可能性がある。

仏大統領、ギリシャ支援で欧州全体の関与なければユーロ圏離脱と発言＝新聞

2010年 05月 15日 00:17 JST
　［マドリード／ベルリン　１４日　ロイター］　サルコジ仏大統領は、ギリシャ支援を協議した前週７日の欧州首脳会合で、欧州全体が支援に関わらなければフランスはユーロ圏から離脱すると発言し、支援合意に消極的だったメルケル独首相を説得した。スペイン紙エルパイスが報じた。
　エルパイス紙は、スペインのサパテロ首相が、自身が率いる社会労働党（ＰＳＯＥ）の党員との１２日の会合で明らかにしたと伝えている。

　サパテロ首相の報道官は１２日に首相がＰＳＯＥ党員との会合を持ったことは認めたが、同首相のこの会合での発言内容は確認しなかった。

　エルパイス紙はこの会合の出席者の発言として、サパテロ首相は、サルコジ大統領が「すべての国がギリシャ支援に責任を負うよう求め、確約が得られなかった場合、フランスはユーロ圏におけるフランスの立場を再考する」と述べたと伝えた。

　同紙はまた、別の会合出席者の発言として「サルコジ大統領は握りこぶしをテーブルに叩きつけ、ユーロ圏を脱退すると脅した。これでメルケル独首相が譲歩し、合意が成立した」と伝えた。

　欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、総額１１００億ユーロ（１３９７億ドル）のギリシャ支援で合意していたが、この支援のうち多くを負担せざるを得ないドイツは、支援への確約に消極的だった。

　エルパイス紙の報道について、ドイツ政府のハイムバッハ副報道官は１４日、「根拠がない」と否定した。

商品価格は長期的に上昇、ユーロはいずれ消滅＝ロジャーズ氏

2010年 05月 14日 15:41 JST
［ロンドン　１３日　ロイター］　米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は１３日、ロイターとの電話インタビューに応じ、原油価格が長期にわたって上昇を続けるとの見方をあらためて示した。
　ユーロについては、欧州債務危機で、崩壊プロセスが始まったと指摘した。

　ロジャーズ氏は、商品市況の長期的な強気相場を予測する投資家として知られる。

　同氏は「原油は、需要を上回るペースで供給が縮小している。原油の既知量は減少が続いており、この傾向が続く限り、原油価格は非常に大きく上昇する」と述べた。

　ユーロについては、崩壊プロセスが始まったと指摘。

　欧州連合（ＥＵ）が総額１兆ドルのユーロ支援策を決めたことについて「ひどい措置だ。これでユーロがいずれ消滅することは確実になった。支援策の導入は、何をしても救済されることを意味する」と発言。

　「私もユーロを持っているが、今回の措置を受けて、真剣に考え直している。ユーロは内部からの腐食が続き、いずれ完全に消滅するだろう」と述べた。

　同氏は、供給に限りのある天然資源が投資先として有望だと主張。
　「金が今後２─３年で大幅に上昇することは間違いない。紙のお金は価値が下がり、実物資産の価値が上がるだろう」と述べた。

　原油供給の減少と各国政府の環境対策を背景に、代替エネルギーも成長が期待できると指摘。

　「今、（代替エネルギーは）良い投資先だ。非常に大きな未来がある。いつの日か、代替エネルギーが、エネルギー市場の強気相場を終わらせることになるかもしれない」と語った。

NY金、史上最高値更新

5月15日5時43分配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】週末14日のニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は、代替資産としての金買いが膨らみ、中心限月6月物は通常取引前の時間外取引で一時1オンス＝1249．70ドルと、取引途中の最高値を更新し、節目である1250ドルに迫った。あと株価や商品相場の下落を眺めて軟化、結局、前日終値比1．40ドル安の1227．80ドルで終了した。



通貨不信「金シフト」加速　ギリシャ不透明　連日の最高値
5月14日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　ギリシャの財政危機を受けて安全資産の金にマネーが流入し、１２～１３日にかけてニューヨークで史上最高値を更新、東京工業品取引所でも２７年ぶりの高値を付けた。ＥＵ（欧州連合）などのギリシャ支援決定で不安の連鎖はひとまず収縮し、株式、為替相場は落ち着きを取り戻したが、依然として「ギリシャのデフォルト（債務不履行）リスクに伴うユーロ不安は否めない」（大手証券）ことで、投資家の“金シフト”が強まっている。

　１２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は取引の中心となる６月限が前日比２２．８０ドル高の１オンス＝１２４３．１０ドルで引け、２日連続で史上最高値を更新。１３日の東工取でも１１年４月物の日中取引の終値が４２円高の１グラム＝３７２５円で、１９８３年２月以来２７年ぶりの高値となった。

　金価格は昨年１１～１２月、米国の雇用情勢悪化に伴うドル不安時にも高騰した。ただ、今回の高騰についてワールドゴールドカウンシルの豊島逸夫・日韓地域代表は「もはやドル安のリスクヘッジとして金が上がる、という次元の話ではない」と指摘。「巨額の財政赤字や国債の大量発行でユーロ、円など主要通貨全体への信用が揺らいでおり、投資家は金に『原点回帰』している」と話す。

　ギリシャ問題をめぐっては、ＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）による緊急融資制度の創設、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債・民間債買い取りなど支援策が次々と決定された。これで市場では「売りが売りを呼ぶ悪循環は回避された」（日興コーディアル証券の本間英至シニアマーケットエコノミスト）との見方が大勢を占め、１３日の日経平均株価は前日比２２６円５２銭高の１万６２０円５５銭と、１週間ぶりに１万６００円台に戻した。

　とはいえ、ギリシャの財政赤字の抜本的な解決への見通しは不透明。しかも、ＥＣＢによる国債購入が中央銀行の資産劣化を招き、「ユーロ余り、信認低下は必至」（市場関係者）と見る向きも強い。ユーロへの信用不安がくすぶる中で、発行体（国家）リスクのない「無国籍通貨」で安全資産とされる金へのマネー流入が続いている。

　ただ、過熱する金相場も上昇トレンドは続かないとの見方もある。５月は多くのヘッジファンドの決算期にあたり、「株安の今、保有する金を売って収支を改善する動きが強まる」（豊島氏）ためだ。

バフェット：ＧＳで１日に１０億ドルの損失、「選球眼」に疑問も

2010/04/19(月) 16:49

米証券取引委員会（ＳＥＣ）が16日、米金融大手ゴールドマンサックスを証券詐欺罪で告発したことで、同社の株価は同日中に13％下落した。2008年の金融危機で、同社救済のため50億ドル分の株式を購入した、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイ社も、10億ドル（16日為替レートで約918億2700万円）の損失を出すことになった。中国新聞社が報じた。

　　ＳＥＣは、ゴールドマンサックスが、大手ヘッジファンドのポールソン・アンド・カンパニーによる反対取引を開示せず、サブプライムローン関連の金融商品を販売し、投資家を欺いたなどと主張した。

　　バフェット氏にとって、大きな「汚点」になりそうなのが、投資先が「詐欺罪」で告発されたことだ。これまで同氏はしばしば、投資に際して「経営陣の誠実さを重視」するなどと発言。困難な状況だったゴールドマンサックスについても「卓越した組織」などと評価した。

　　その後の業績回復で「さすがバフェット。中長期の展望が、しっかりしている」との評価が出ていただけに、「投資の“選球眼”は大丈夫か」との声が出かねない情勢という。

バフェット氏が日本での大型投資に意欲、１１年３月に訪日

2010/05/04(火) 15:06
著名投資家のウォーレン・バフェット氏は2日、同氏が率いるバークシャー・ハサウェイ社を通じて日本とインドで100億ドル規模の投資を行いたいとの意向を表明した。中国新聞網が伝えた。

　　バフェット氏は「次の行動のための準備は整った。われわれは現在、税引前利益が1億ドル以上の企業を探している」と述べた。続けてバフェット氏は、2011年3月にバークシャー傘下にあるイスラエルの工具メーカー、イスカルのアイタン・ウェルトハイマー会長とともに日本を訪れる予定だと述べ、「日本で買収機会があることを期待する」と語った。

　　また、バフェット氏は日本以外にインド経済に対しても注意していると語ったほか、中国に対しては「潜在的経済力が開放されている最中だ」と述べ、「マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏のような人物が出現するような国になりつつある」とした。

　　また、バークシャーは韓国最大の製鉄会社ポスコに対する投資を拡大している一方、バフェット氏の個人的な投資としては数年前に保有していた韓国株20銘柄は、現在では1銘柄だけを残してすべて売却したことを明らかにした。

米シティ、取引ミスのうわさ否定

［ニューヨーク　７日　ロイター］　米金融大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は７日、前日の米株価急落を招いた大規模な取引ミスは同社によるものとのうわさについて、根拠がないと否定した。
　シティはこのうわさについて調査していたが、事実ではないとの判断を下したとしている。

　同社の広報担当者は「調査によるとシティの取引ミスをめぐるうわさは事実無根だ。不正確で根拠のないうわさがこれほどまでに広がったことは問題だ」と述べた。

株暴落の原因特定出来ず…米公聴会でＳＥＣ

5月12日11時1分配信 読売新聞

　【ワシントン＝岡田章裕】米下院金融サービス委員会は１１日、米株式市場で今月６日に株価が一時暴落した問題について公聴会を開いた。

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）のシャピロ委員長は、「これまでの調査で、暴落の原因と考えられる証拠は見つかっていない」と述べ、原因を特定出来ていないことを明らかにした。

　市場では、大手金融機関が主要銘柄への売り注文を出す際に、「ミリオン（ｍｉｌｌｉｏｎ＝１００万）」と「ビリオン（ｂｉｌｌｉｏｎ＝１０億）」を誤って入力したことが、暴落の原因との見方が広がっていた。しかし、シャピロ委員長は、「完全にその可能性を排除出来ていないが、調査では、そうしたエラーは見つかっていない」と述べた。また、コンピューターハッカーや、テロリストの仕業という憶測については、「可能性につながる、いかなる情報も見つかっていない」と否定した。

　ＳＥＣは商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）と合同委員会を設立し、原因の本格究明に入っている。来週には予備調査結果を公表するが、調査は難航する可能性もある。

米検察当局、モルガン・スタンレーを捜査

5月12日13時15分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

　米連邦検察当局は、モルガン・スタンレーが住宅ローン関連のデリバティブ取引で投資家を欺いたかどうか捜査している。このデリバティブはモルガン・スタンレーが組成に関与しており、同行はデリバティブの価値を下落させる取引も行っていた。関係筋が明らかにした。

　モルガン・スタンレーが組成したのは債務担保証券（ＣＤＯ）。トレーダーによると、同行のトレーディング部門は折に触れ、販売したＣＤＯの価値が下落する取引を行っていたという。同行が自らの役割を正しく説明していたかどうかが当局の捜査の焦点という。

　関係筋によると、当局が捜査している商品の中に、ジェームズ・ブキャナンとアンドリュー・ジャクソンの2人の歴代大統領の名を付したものがある。モルガン・スタンレーはこれらの商品設計を支援し、価値が下落する取引を行った。しかし、顧客への販売には関わっていない。これらは「デッド・プレジデンツ」取引と呼ばれた。

　06年半ばに作られたジャクソンＣＤＯとブキャナンＣＤＯは、実質的には住宅ローンや商業不動産ローンを担保とする数十種の証券のパフォーマンスを映すデリバティブのポートフォリオだ。引き受けと販売を担当したのはシティグループとＵＢＳだ。

　モルガン・スタンレーの広報担当者は「ウォール・ストリート・ジャーナルが指摘する取引について、司法省から連絡はない。これらの取引に関する司法省の捜査については、われわれは関知していない」と述べた。

　マンハッタンの連邦検事当局とＳＥＣの報道官はコメントを拒否した。

　シティグループの広報担当者は、特定の取引についてコメントしない、と述べた。シティはこれより前、サブプライム住宅ローン市場における同行の動向に関する証券取引委員会（ＳＥＣ）やその他の政府機関の調査に協力している、と表明している。ＵＢＳは今月発表した四半期ベースの財務アップデートで、住宅ローン証券に関する「政府の数多くの質問や調査に応じている」と明らかにした。

　組み込まれた住宅ローン証券に対する強気の投資家のエクスポージャーを拡大し得るストラクチャーが「デッド・プレジデンツ」ＣＤＯの特徴の一つだった。住宅ローン証券の価値が下落すれば、強気の投資家が損失を被る可能性が高まるということだ。

　一方、複数のトレーダーによると、「デッド・プレジデンツ」取引で弱気のポジションを取ったモルガン・スタンレーのトレーダーは利益を得た。ただ、利益の額については特定されていない。

　モルガン・スタンレーに対する当局の捜査は予備的な段階にある。金融大手の複雑な取引を刑事告発するのは至難の業だ。会社や社員が故意に投資家を欺いたことを政府は合理的な疑いを残さない程度に立証する必要があるのだ。政府は数多くの犯罪捜査に着手するものの、起訴に持ち込めずに終わる場合が多い。

　モルガン・スタンレーは、ＣＤＯ市場における最大手のプレーヤー集団には含まれない。関係筋によると、同行は「デッド・プレジデンツ」取引では利益を得た。しかし、2007年の強気の住宅ローン取引で発生した90億ドルの損失に比べれば、利益は微々たるものだ。

　関係筋によると、この捜査は、ＳＥＣが09年に着手し、現在も続いている十数行の大手金融機関の住宅ローン証券事業に関する詐欺の捜査の一環だ。一方、マンハッタンの米連邦検事当局は、金融大手の一部について刑事捜査も行っている。

　本紙は先に、当局がゴールドマン、あるいはゴールドマンの従業員が住宅ローン取引に関連する証券詐欺に関与したかどうか捜査していると報じた。先月、証券取引委員会（ＳＥＣ）は、同社を民事提訴した。ゴールドマンは詐欺の事実を否定したが、関係筋によると、最近になって政府と和解交渉を開始した。　

　ゴールドマンとモルガン・スタンレーのいずれの場合も、当局は投資家に適切な説明が行われたかどうかを捜査している。

　こうした刑事・民事捜査の背景には、金融危機の発生以前に顧客と反対のポジションを取ることで利益を得た大手金融機関に対し、政府が圧力を強めている事実がある。さらに、こうした捜査は、金融市場の規制強化をめぐるワシントンの議論を方向付ける可能性がある。

独仏は最上級格付けをリスクにさらす－ＥＵの「ねずみ講」参加で

５月11日（ブルームバーグ）：ドイツ、フランスなどトリプルＡの格付けを持つ欧州の５カ国は、財政難のユーロ圏諸国を支える7500億ユーロ（約88兆円）規模の基金に参加することで、自国の格付けをリスクにさらす恐れがある。

　　ギリシャ、スペイン、ポルトガルをデフォルト（債務不履行）から守りユーロの信頼性を維持するため、支援基金に加えて独、仏、イタリアの中央銀行は10日、国債の購入を開始した。

　　ウニクレディトのミュンヘン在勤ストラテジスト、ステファン・コレク氏は、救済パッケージは「一種の最高レベルのねずみ講だ」として、「ユーロ圏諸国に域内国の問題債券購入を強いるわけで、債務を削減するのではなく増加させるリスクがある」と指摘した。

　　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるユーロ圏諸国の格付けの平均格付けは「ＡＡ－」。エボリューション・セキュリティーズのストラテジスト、ゲーリー・ジェンキンス氏によればこれは経済規模で調整しない単純平均。独仏のほか最上級格付けはオランダとオーストリア、フィンランド。

　　ジェンキンス氏は、「当局がデフォルトはないと明言したことと救済基金の規模は、Ｓ＆Ｐにあらゆる格付けを見直させるかもしれない。見直すべきだろう」と述べた。ロンドン在勤のＳ＆Ｐ幹部のコメントは得られていない。

　　ドイツ銀行のファンダメンタル戦略責任者、ジム・リード氏はリポートで、量的緩和への第一歩ともなり得る救済パッケージは欧州中央銀行（ＥＣＢ）の独立性を損なうほか、膨大なモラルハザード（倫理観の欠如）につながると指摘。パッケージは「特に成長に役立つこともなく、振り返ってみればＥＣＢにとって歴史的な転換点と見なされるだろう。ＥＣＢの完全な独立性への疑問は今後高まる」と分析している。

　　成長の障害となるばかりでなく、救済はデフォルトの可能性を減らす結果、財政健全化を遅らせるとクレディ・アグリコルのアナリスト、エリック・シャーパー氏は指摘した。

欧州中銀、国債を購入 危機封じ込めへ異例の措置

2010/05/10 12:35
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、ユーロ導入国の国債と民間債券を金融市場で購入する「市場介入」を行うと発表した。財政危機に陥ったギリシャなどの資金繰りを全面的に支えるとともに、債券市場の機能と資金量を維持するのが狙い。
ＥＣＢは将来のインフレにつながる恐れがあるとして国債の購入に慎重だったが、欧州連合（ＥＵ）が新たな支援枠組みを決めたのと足並みをそろえ、危機の封じ込めへ異例の措置を講じる。国債購入の規模や時期は明らかにしていない。
　ＥＣＢはまた、金融緩和策を平時に戻す「出口戦略」の一環として金融機関への期間６カ月の資金供給を３月で打ち切ったが、これを復活し５月に行う。
　ＥＣＢは公開市場操作（オペ）により資金量を調整、国債購入で市場に出回る資金が過剰になるのを防ぐ。ＥＣＢは声明で「金融政策のスタンスは影響を受けない」と強調した。（共同）

投資家バフェット氏、韓国株の大半売却

2010年05月04日08時04分 / 提供：朝鮮日報
　米有名投資家のウォーレン・バフェット氏は2日、自身が経営する投資会社「バークシャー・ハサウェー」が韓国鉄鋼大手ポスコに対する持ち株を増やしたものの、個人が保有していた韓国株は大半を売却したことを明らかにした。

　バフェット氏は2日、米ネブラスカ州オマハのホテルで記者会見し、「6−8年前には個人的な投資で韓国株20銘柄を保有していた。（当時は）米国株を1銘柄しか保有していなかった。現在保有している韓国株は1銘柄だけだ」と述べた。

　バフェット氏はまた、「2002年から04年にかけ、韓国株は非常に安かった。当時韓国企業は1997年から98年にかけての通貨危機による財務問題が改善し、信頼できるようになった」と振り返った。

　バフェット氏が韓国株に投資したのは、韓国企業の株価が再評価された時期に当たる。当時バフェット氏は安値で韓国株を取得し、株価が上昇した段階で大半を売却することで、多額の差益を得たとみられる。現在も保有している1銘柄が昨年投資したものかどうかについては明らかにしなかった。

　バークシャー・ハサウェーは昨年、ポスコ株約46万株を追加取得し、持ち株比率を5.2％に引き上げていた。



「“鬼才”ウォーレン・バフェット、昨年1億ドルの韓国株購入」 | Chosun ...2005年11月14日



中央日報 - ウォーレン・バフェット氏「韓国株投資で大きな利益」2006年3月1日
「韓国が二重にお金を儲けさせてくれた。 私は韓国を愛している（Ｉ　ｌｏｖｅ　Ｋｏｒｅａ）」。０４年に１億ドル（１０００億ウォン）分の韓国株を買った「オマハの賢人」ウォーレン・バフェット氏（７５）が初めて韓国投資について口を開いた。

最近、米アイオワ大とテネシー州立大の経営大学院（ＭＢＡ）学生１００人を招待して開いた年次コンファレンスの席でだ。 昨年始まったこのコンファレンスには、イ・デソン氏（３６、外換銀行課長）、イ・ジョング氏（３５、信用保証基金課長）ら韓国人留学生７～８人が出席した。 自身が経営する投資会社バークシャー・ハザウェイがある米ネブラスカ州オマハで、先月２８日にコンファレンスを開き、２時間の講義時間のうち２０分余を韓国関連の話に割いた。

「韓国株式市場は規模があまりにも小さく、投資するのが難しい」という、その間の立場とは全く違った。 韓国に投資した理由について、バフェット氏は「低評価されている銘柄が多く、特に企業情報がよく公開されているため」と明らかにした。 バフェット氏は、韓国格付け会社が運営する信用情報サイトを例に挙げながら、「韓国のように企業に関する疑問点をインターネットを通じてすぐに確認できる国は世界のどこにもない。 投資者が企業情報を得る場合、米国よりも韓国の方がよい」と述べた。

バフェット氏は「実績は良いが低評価されている企業に投資するのが私の投資原則」とし、「韓国企業の株価は大きく上がったが、まだこういう会社は多い」と強調した。 「こうした冊子を見るだけでも、韓国企業が低評価されていることが容易に分かる」とし、準備してきた韓国企業説明資料を見せたりもした。 バフェット氏は取引所に上場されている製粉会社を取り上げながら、「保有資産と剰余現金が多く、実績見通しが良いが、株価が１株当たりの純利益の何倍かを示す株価収益比率（ＰＥＲ）は同じ業種の米国会社よりはるかに低い」と指摘した。 同社の営業利益と純利益は毎年大きく増えている。

バフェット氏は「一部の銘柄はまだ保有中であり、株価が大きく上がった銘柄を処分したが、売却した時はウォン高ドル安が進んでいたので為替差益まで生じた」と笑顔で語った。



米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏、韓国株を売却して日本株を買う、予定。2010年5月。
米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット（Warren Edward Buffett、1930年8月30日 -）氏。
世界最大の投資会社「バークシャー・ハサウェイ」の会長・CEOを務める。
そんな投資業界の超御大が、何やら動き出した。
バフェット氏は２００４年には、韓国株を１億ドル（当時のレートで約１１０億円ほど）で購入。
それらの韓国株を韓国鉄鋼大手ポスコ以外売却したことを２０１０年５月２日に明らかにした。
「韓国が二重にお金を儲けさせてくれた。 私は韓国を愛している（Ｉ　ｌｏｖｅ　Ｋｏｒｅａ）」とか、語っていた。
当時バフェット氏は安値で韓国株を取得し、株価が上昇した段階で大半を売却することで、多額の差益を得たとみられる。
韓国株で相当大儲けをしたパフェット氏は、今度は日本とインドで100億ドル規模の投資を行いたいとの意向を表明した。
中国新聞網が伝えた。
バフェット氏は「次の行動のための準備は整った。われわれは現在、税引前利益が1億ドル以上の企業を探している」と述べた。
続けてバフェット氏は、2011年3月にバークシャー傘下にあるイスラエルの工具メーカー、イスカルのアイタン・ウェルトハイマー会長とともに日本を訪れる予定だと述べ、「日本で買収機会があることを期待する」と語った。
バフェット氏は、日本の産業界は、次世代の成長産業があると睨んでの行動なのでしょうか？
税引前利益が1億ドル以上の企業？
最近のパフェット氏は、投資先の米金融大手のゴールドマン・サックス（GS）に投資。
しかし、米証券取引委員会（ＳＥＣ）がGSを証券詐欺罪で告発した。
その結果、バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイ社も、10億ドル（16日為替レートで約918億2700万円）の損失を出すことになった。
かなりの損失です。
投資業の場合は、純損失となるわけで、ケッコウ厳しい数字と云えます。
その損失を取り返す目論見があるのか。
その投資先に日本とインドに目を付けたということなのでしょうか？
税引前利益が1億ドル（約90億円ほど）以上の企業？
日本に、そんな成長企業など、あるか？
有名な投資家などが動くと、みんな動くのだけれど・・・。

米機撃墜でニクソン政権、北朝鮮空爆を検討

5月9日3時4分配信 読売新聞

　【ワシントン＝小川聡】１９６９年に米軍偵察機「ＥＣ１２１」が日本海で北朝鮮の戦闘機に撃墜された事件の後、ニクソン米政権が朝鮮半島有事に幅広く対応するための対処方針を策定するとともに、撃墜事件への報復措置として北朝鮮の発電所や軍用空港を空爆する計画をまとめていたことが、８日明らかになった。

　米国務省が４日に公表した６９～７２年の米韓外交に関する機密文書に関連文書が含まれていた。

　対処方針は、大統領の指示のもと、キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領補佐官が議長を務める「ワシントン特別行動グループ」内の「朝鮮作業部会」が策定にあたった。想定される緊急事態を〈１〉米国に対する北朝鮮の深刻な敵対行為〈２〉同小規模な敵対行為〈３〉韓国に対する北朝鮮の深刻な敵対行為――など６通りに分類。それぞれに対して、米政府が取るべき対応として、「上陸急襲の実行」「選択的な空爆」「海上封鎖」などが含まれていた。

　ニクソン政権は対処方針作りと並行して、国家安全保障会議（ＮＳＣ）などで撃墜への報復措置を議論。〈１〉「空軍施設への空爆」〈２〉軍用空港や発電所１か所への「限定的な空爆」――の二つのシナリオを集中的に検討し、米中央情報局（ＣＩＡ）が５発電所を爆撃対象として特定した。

　空爆では空母のほか、グアムと日本へ返還前の沖縄の戦闘機が参加するとされ、日本への通知時期については、「３０分あれば十分。その時にだれが日本の首相かにより、決定すればよい」とされた。

　実際には空爆は実行されなかった。公開された別の文書には、当時のレアード国防長官が「東南アジアから兵、弾薬、装備を回さなければならない」と、ベトナム戦争への影響を心配する書簡をニクソン大統領に送付したことが書かれている。ＮＳＣの議論で、大統領が「もしソ連が援助したら、別の種類の戦争になる」と慎重意見を述べていたことも明らかになった。

　今日、朝鮮半島有事への当時の対処方針がそのまま適用されることはあり得ないが、それが明らかになったタイミングが韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の沈没を巡って朝鮮半島の緊張が高まっている時期と重なったことは、北朝鮮が挑発行為をエスカレートすることをけん制する強い圧力になるとみられる。

　◆ＥＣ１２１撃墜事件＝１９６９年４月１５日、北朝鮮から約１３０キロ・メートルの日本海上で、北朝鮮の戦闘機が米海軍のプロペラ式偵察機「ＥＣ１２１」を撃墜し、乗員３１人を死亡させた。北朝鮮は、同機が領空侵犯後、逃走したと主張した。