ＳＦ翻訳家・浅倉久志先生 逝去

浅倉久志氏（あさくら・ひさし、本名・大谷善次＝おおたに・ぜんじ＝翻訳家）１４日、心不全で死去。７９歳。告別式は親族で行う。喪主は妻、大谷宣子（のぶこ）さん。

　カート・ヴォネガット「タイタンの妖女」、フィリップ・Ｋ・ディック「アンドロイドは電気羊の夢を見るか？」などＳＦ作品の翻訳で知られた。

（2010年2月16日14時59分 読売新聞）


（東京創元社サイト）
ＳＦ翻訳家・浅倉久志先生が、２月１４日（日）午後７時、心不全で逝去されました。１９３０年３月２９日生まれ。７９歳でした。
カート・ヴォネガットやＰ・Ｋ・ディック、ウィリアム・ギブスンの翻訳者として知られ、著名な訳書は数限りなく挙げられます。浅倉先生単独で、また伊藤典夫先生との共編で多くのＳＦアンソロジーを編纂されましたが、特にユーモア小説・ユーモアＳＦがお好きで『ユーモア・スケッチ傑作展』（早川書房）や『世界ユーモアＳＦ傑作選』（講談社文庫）といったアンソロジーも編まれています。評論書でもジュディス・メリル『ＳＦに何ができるか』（晶文社）、オールディス＆ウィングローヴ『一兆年の宴』（東京創元社）といった名著の翻訳を手がけられました。また、海外ＳＦの紹介エッセイや博識なあとがき・解説にもファンが多く、それらの業績は２００６年にエッセイ集『ぼくがカンガルーに出会ったころ』（国書刊行会）にまとめられています。
創元ＳＦ文庫では１９７０年にエリック・フランク・ラッセル『自動洗脳装置』（大谷圭二名義）で初めて翻訳をお願いし、メリル編『年刊ＳＦ傑作選』（第５集、第７集。大谷名義）、また現在は浅倉名義に変更しているＪ・Ｇ・バラード『溺れた巨人』、フリッツ・ライバーの『魔の都の二剣士』に始まる《ファファード＆グレイ・マウザー》シリーズ等々をお訳しいただきました。また創元推理文庫でも、リチャード・ティモシー・コンロイの『スミソン氏の遺骨』にはじまるユーモア・ミステリ３部作をお訳しいただきました。そういえば７０年代には「浅倉さんが訳すとミステリも冒険小説もＳＦになる」とファンのあいだで語られたものでした。
創元ＳＦ文庫での最大のヒット作は、ポール・アンダースン『タウ・ゼロ』（星雲賞受賞）ですが、その後１９９８年に来日したアンダースン氏が、宴席をご一緒された浅倉先生ご自身に向かって「素晴らしい翻訳だった」と絶賛したことが思い出されます。シャイで温厚な浅倉先生はにこにこと笑っていらしたのですが、じつは御本人はまったく聞いていらっしゃらず、のちのちそのことを話題にすると、「へえ、そんなこと言ってたんだ？　ほんとに？　いつ会ったの？」とおっしゃったものでした。
ご冥福をお祈りいたします。

住友商事の高井氏：金相場、上昇続ける可能性－ユーロの代替投資先

２月22日（ブルームバーグ）：住友商事の高井裕之・金融事業本部長は金相場について、ドル相場が堅調でも上昇を続ける可能性があるとの見方を示した。投資家が、下落しているユーロに対する代替投資先を求めていることを理由として挙げた。

　　多額の債務を抱える欧州地域の景気回復が遅れるとの見方や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金利を過去最低水準に据え置くとの観測が広がるなか、ユーロ建て金価格は22日、最高値の826ユーロに達した。

　　高井氏は同日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「金市場の需要は依然、非常に旺盛だ」と指摘。「市場関係者はポートフォリオを複数の通貨から金へ移行させている。従って、通貨の観点から見て現時点で金は世界の多くの投資家に選好されている」との見方を示した。

　　金は通常、ドルと逆の値動きを示すが、今年はドルがユーロや円など主要６通貨に対して3.3％上昇するなか2.7％上げている。

　　高井氏によると、金相場は５日に３カ月ぶりの安値である１オンス当たり1044.85ドルまで下げたが、市場の「３つのショック」を「切り抜けた」。３つのショックとは、ギリシャの記録的な財政赤字、オバマ米大統領による米銀の自己勘定トレーディングを制限する提案、中国による市場の流動性抑制の動きだ。

　　高井氏は「過去２－３年間の金投資の主因は長期的なドル相場軟化のトレンドだった。ただ、このトレンドは変化し金市場では常に需要がある。これは、通貨の観点が要因になっていると思う」と述べた。

PIMCO Investment Outlook 2010年2月

http://media.pimco-global.com/pdfs/pdf_jp/PIMCO%20IO%20Feb%202010%20Japanese_Web.pdf?WT.cg_n=PIMCO-JAPAN&WT.ti=PIMCO%20IO%20Feb%202010%20Japanese_Web.pdf

米国の大物経済学者が警鐘！ 「世界経済危機の第二波が近づいている」

2009年10月22日
ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授（元ＩＭＦチーフエコノミスト）に聞く

金融危機後の経済運営に苦慮する欧米の政策担当者の間で今、ある本が注目を集めている。800年に及ぶ経済危機の歴史と教訓を探った「THIS TIME IS DIFFERENT：Eight Centuries of Financial Folly」（プリンストン大学刊）がそれだ。著者は、国際通貨基金（ＩＭＦ）元チーフエコノミストのケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授とカーマン・ラインハート・メリーランド大学教授。メインタイトルを直訳すれば、「今回は違う」だが、実際の主張は真逆だ。世界は、言うなれば「今回は違うシンドローム」に囚われ、同じ過ちを繰り返してきたという。その診断が正しければ、今回も危機の第二波が近づいている。ソブリンデフォルト、すなわち政府債務の不履行の津波だ。欧米の経済政策論議に大きな影響力を持つロゴフ教授に、世界経済そして日本経済の行く末を聞いた（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編集長、麻生祐司）。

―主要国による積極的な財政出動や金融緩和策が機能し、世界経済は最悪期を脱したとの論調が広がっている。これは錯覚なのか？

率直に言って、世界経済の先行きを楽観するのは、間違いだ。

　歴史は繰り返すとすれば、今回の大不況の終焉はまだ訪れていない。過去、世界経済は幾度となく金融危機に見舞われたが、多くの場合、危機発生の2～3年後あたりから、ソブリンデフォルト（政府債務不履行）の大波に襲われてきた。

　1930年代の大恐慌の後には、1950年代初めまで世界各地で対外債務、対内債務のデフォルトがずるずると続いた。カーマン（ラインハート・メリーランド大学教授）と私の共同研究では、この間、実に世界の半分近くの国が政府債務の不履行もしくはリスケジューリング（債務返済繰り延べ）に追い込まれたことが分かっている。1980年代初頭のコモディティ相場の崩落もその後、ラテンアメリカ諸国を中心とするデフォルトの増加につながった。古くは、ナポレオン戦争後の19世紀初頭の混乱期にも、多くの国がデフォルトしている。

　カーマンとは、欧州、北米・南米、アジア、アフリカ、オセアニアの66カ国の数世紀に及ぶデータを精査したが、多くの国で金融危機後の3年間で財政赤字が3倍に膨れ上がっていた。周知のとおり、主要国の多くが今、そのコースを辿っている。債務が膨らみ、不況が長引き、その後各地で高インフレや金融逼迫が同時多発した過去と今回だけは絶対に違うと、誰がどうして言い切れるだろうか。

―しかし、たとえば第二次大戦につながった大恐慌時に比べれば、世界経済のガバナンス体制は遥かに進化しているのではないか。主要新興国を含めたＧ２０への対話拡大はその一例であるように思われる。財政・金融政策面での緊急対策を解除する、いわゆる出口戦略への移行タイミングを主要国が見誤らなければ、第二の危機は避けられるのではないか。

誰もが「今回は違う」と願いたい。だが、目の前の現実は、生易しくない。たとえば、米国の最近の債務残高増加ペースは過去に比べて、2倍のペースで突き進んでいる（今年9月までの2009年会計年度の財政赤字は、前年度比3倍超の1兆4171億ドルという史上最悪の水準にまで膨れ上がった）。また、大規模な財政出動をしていない国も、不況に伴う歳入落ち込みが原因で財政赤字が膨らんでいる。

　しかも、出口戦略への移行は、言うは易く行うは難しい。過去のデータを調べて分かったことだが、失業率や一人当たり所得が危機前の水準に戻るまでには、2年どころか、4年の歳月が必要だ。多くの国で失業率は少なくとも今後6～9カ月は上がり続ける可能性が高い。さらなる景気対策を迫られる国も多く出てくることだろう。

―先進国のデフォルトも心配すべきだというのか。

　もちろん、最初に懸念すべきは新興国だが、大国も長期的には心配だ。5年～10年先には、ドイツや米国、英国の債務問題は間違いなくさらに深刻化している。

　そもそも、これらの大国も、通貨価値の引き下げなどを通じて、事実上のデフォルトに追い込まれた過去を持つ。たとえば、米国は1933年に、ドルの価値を金1オンス当たり21ドルから同35ドルに引き下げた。1970年代にも高インフレによって債務負担を圧縮している。政府はデフォルトではないというだろうが、一方的に通貨価値を下げることは、債権者からみれば、債務の不履行に等しい。

ちなみに、日本も過去に何度かデフォルトしている。著書でそう言及したところ、ある日本政府高官から「日本はデフォルトしていない」と訂正を求められたが、データを示したら納得してくれた（たとえば、1946年、預貯金はいったん封鎖され、封鎖預金からの払い戻しは新円で、限度は世帯員1人について100円とされた）。

　デフォルトというと、対外債務ばかりを想像しがちだが、対内債務のこの種のデフォルトまで含めて考えれば、大国の債務不履行はあり得ないとは断言できない。

―ここまで聞いていると、あなたは、昨年来の各国の財政出動が間違いだったと言いたいのか？

　すべての国において積極的な財政出動が絶対に必要だったのかと聞かれれば、そうではないと答えるほかない。日本などは、むしろ増税し、かつ支出を減らし、よりバランスの取れた予算を組むべきだ。ただ、リーマンショックに襲われた当時を振り返れば、世界経済がその後どのような事態に陥るのか確証を持って語ることができた人はいなかった。世界の終りが来るかもといわんばかりの不安が渦巻いていたあのような状況下では、大規模な景気刺激策は道理にはかなっていたとは思う。

　そもそも、私は歴史の教訓を提示することで、財政出動の是非を問おうとしているのではない。危機は長引くことを歴史は告げているわけで、財政出動が必要な国はこれからもそうすべきだ。オバマ政権には、とにかく短い期間に財政政策と金融政策の方針を変更するストップゴー政策だけは取ってはならないとアドバイスしてある。政策担当者に、迫りくるシナリオをきちんと認識してもらい、正しい対策を打ってほしいと切に願っている。

―その正しい対策とは何か。

　まず、現実を直視することだ。現実とは、今後10年以内に、多くの国が、大幅な増税、インフレ、実質的な債務不履行などを経験するだろうということだ。このようなときには、とにかく経済構造改革に全力を尽くすべきである。

私は、最大の懸案は今回の危機の背景的要因となったグローバルインバランス（世界経済の不均衡）の解消だと考えている。アジア、特に中国が米国の経常赤字をファイナンスする構図は維持可能ではない。米国の過剰消費は改め、その一方で中国は社会保険や教育のセーフティネットを整備し消費を喚起しなければならない。その意味で、先のＧ２０の声明が、不均衡解消の必要性に言及したことは正しい。後は、特に米国と中国が想像力を駆使して対策を考え、実際に行動を起こすことだ。最悪のシナリオは、今回の危機を一過性の地震と捉え、壁から落ちた絵や倒れた家具を元に戻せば大丈夫といった自己暗示にかかって、変化を先延ばしすることだ。

―ところで、先ほど、債務危機が今後懸念される国に日本を含めなかったが、ＯＥＣＤによれば、日本政府の粗債務残高は2010年にＧＤＰ比で200％、純債務でも同100％にまで悪化する見通しだ。1400兆円の個人金融資産があるとはいえ、少子高齢化が急速に進んでいることを考えると、財政の持続可能性に関してとても楽観できる状況にはない。

　言及しなかっただけで、長期的に見れば、もちろん、欧米諸国同様に債務危機に陥る可能性はある。少子高齢化や人口減少の速度を考えれば、この水準の債務をいつまでも抱えていられるものではない。

　この点については、日本政府に対して二つのアドバイスをしたい。ひとつは、国債の満期構成を長期化させることだ。繰り返すが、危機は来る。短期金利が実質ゼロだからといって、短期でつなぐ誘惑に負けてはならない。たとえ高くついたり、一時的に財政赤字の拡大を招いたとしても、満期構成の長期化は危機の第二波に対する安い保険となる。

　第二に、2％程度のインフレを目指すべきだ。債権者に下落した通貨価値での返済を押しつけるインフレは、債務問題のフェアな解決法とは言えないが、債務負担を軽減させる有効な手段であることは明らかだ。

日本銀行は素晴らしいリサーチスタッフを抱え、総裁は聡明であり、とてもプロフェッショナルな組織だが、ことインフレについてはスタンスを改めるべきだと思う。いまや、米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の中からでさえ、3～4％のインフレを目指すべきとの声が聞かれる。日本も、インフレターゲットでも、日本流のオリジナルバージョンでもいいから、早く発想を切り替えるべきだろう。

―債務負担圧縮の視点はさておき、成長戦略の面ではアドバイスはないか。

　まず、日本経済がなぜ今のような停滞に陥ったのか、もう一度きちんと考えるところから始めるべきだろう。金融危機のせいにするのは簡単だが、それは間違いだ。

　私は、大きな原因のひとつは、中国の成長をうまく生かせなかった点にあると思う。それどころか、中国の台頭で、世界経済における日本のグラビティ（引力）が下がってしまった。要するに、新たに中国を中心に加えて回りだした世界経済において、日本は敗者となってしまっているのである。

　むろん、人口減少問題を解決すること。これは何にもまして喫緊の課題だ。アウトサイダーの私が言うのもなんだが、女性が子供を産みたくなるような、そして移民が受け入れられ、定住したくなるような社会づくりを急がなければならない。政府はそのために何をすべきかもっと想像力を働かせるべきだし、国民も、たとえば移民問題について、どこまでが許容でき、どこからが無理なのか、もっと突っ込んで議論すべきだろう。ただ、同時に、中国の経済成長からもっとポジティブなベネフィットが得られるように、とにかく知恵を働かせなければならない。

　アジア通貨統合に向けて中国と共同でイニシアティブを取るのも一計だろう。独仏が第二次大戦後の欧州経済統合に向けた取り組みから得た成果は計り知れないほど大きい。日中が同じことを目指せるならば、政治的にも大きな前進となるし、両国の経済関係は劇的に深化する。グローバルインバランス解消にも貢献しうる。

　日本に限ったことではないが、低所得者層に金をバラまくだけではない、こうした発想をアクションに結びつけて初めて、「今回は違う」という主張にも説得力が宿るのではないか。

米ムーディーズ、日本国債格下げを警告

【東京】米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスのトーマス・バーン上級副社長は25日、都内で行った記者会見で、日本国債の格付けについて、政府が財政をコントロールできていると信じられる計画を策定できなければ,引き下げの可能性があると警告した。

　同氏は「2010年以降、財政赤字を削減できない可能性が焦点だ。それはネガティブだ」と指摘した上で、特に民主党連立政権が6月までにまとめる財政再建の中期展望は、今後の国債格付けを評価する際の「境界測定」となるとして注視していることを強調した。さらに、「財政の悪化が深刻かつ長期化すれば、日本国債の格下げを決定する要因になろう」と述べた。

　日本の長期にわたる高水準の支出や増加する債務の持続性をめぐっては、懸念の声が高まっている。アナリストの間では、政府支出の増加が日本の財政の持続性を危うくし、投資家は長期国債の積極購入に及び腰になるのではないかとの見方が出ている。日本の政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は180％と、先進国で最悪となっている。

　バーン氏はまた、「日本がこれだけ高水準の債務でも余裕があるのは、国内の資金調達基盤が堅固で安定していることや、郵便貯金など固定化した貯蓄があること、国内投資家の強いホームバイアス（母国選好）などの特殊要因のせいだ」と語った。

　ムーディーズは昨年5月、日本の国内市場が新発国債を順調に消化していることなどを理由に、日本国債の格付けを「Ａａ3」から「Ａａ2」に引き上げ、今年1月には同見通しを「安定」に維持した。一方、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）レーティングズ・サービシズは1月に、日本国債の格付け見通しを「安定」から「ネガティブ」に引き下げている。

ヘッジファンドがユーロに猛攻撃、１ドル＝１ユーロも視野に

2010年 2月 26日 10:51 JST
ギリシャ危機を背景に、ヘッジファンドがユーロを大量に売っている。「これは大きく儲ける、またとない機会だ」とあるファンドマネジャーは述べた。一部のマネージャーは、１ユーロ＝１ドルにまで低下する可能性を見据えている。
　1990年代に英国に打ち勝ったことで名をはせたジョージ・ソロス氏は先週、欧州連合（ＥＵ）が域内の財政問題を解決できない場合、「ユーロは崩壊する可能性がある」の見方を示した。
　ユーロは26日午前10時半、東京外為市場で１ユーロ＝1.3581ドル近辺、対円で、１ユーロ＝121.15円近辺。

フォークランド問題再燃 アルゼンチン、国連に調停要請 英企業探査に反発

2月26日7時56分配信 産経新聞

　【ロンドン＝木村正人】南大西洋の英領フォークランド（アルゼンチン名マルビナス）諸島沖で英企業が油田探査を始めたため、アルゼンチンのタイアナ外相は２４日、ニューヨークの国連本部で潘基文事務総長と会談、調停を要請した。同諸島をめぐっては１９８２年に英国とアルゼンチン間で紛争が勃発（ぼっぱつ）、英国が勝利したが、領有問題は今もくすぶり続ける。英国は「主権」をタテに調停に応じない方針で、中南米諸国は「先進国の横暴」と反発している。

　英企業は２２日、同諸島から北１００キロの海域で油田・ガス田の探査を開始。同海域では９８年の探査で油徴が確認されたが、試掘や採掘に莫大（ばくだい）な費用がかかるとして開発計画は見送られた。この間、原油価格は当時の１バレル１０ドルから８０ドル前後に上昇。同諸島周辺の海底には最大３５億～８０億バレルの原油、天然ガスが埋蔵されている可能性があるという。

　アルゼンチンは９５年領有問題を棚上げし、将来海底資源が採掘された場合、収入を分けることで英国と合意したが、０７年にキルチネル大統領（当時）が破棄。

　妻のフェルナンデス現大統領も今月１６日、同国と同諸島間を往来する船に航行許可の取得を求める大統領令を発令し、「国際法を無視して自分勝手な判断を他国に押しつけている」と英国の対応を非難した。来年の大統領選を控え、弱腰は見せられないという国内事情もある。

　領有問題が存在する海域の権利について当事国は国連に調停を要請できるが、一方が応じない場合、調停は開始できない。ミリバンド英外相は「英国に主権があるのは明白」と調停要請を拒否している。

　中南米カリブ海地域の３２カ国首脳は２３日、アルゼンチンの主権主張を支持、領有権確定のため早急に２国間協議に入るよう英国に求めた。

　アルゼンチンは外交ルートで問題解決を目指すとしているが、海事問題の専門家は英紙フィナンシャル・タイムズに「両国間で共同開発と収入配分について協議するのが現実的な解決策だ」と指摘している。

世界のサケ供給、20年で最大の落ち込みへ－チリでウイルス感染拡大

２月24日（ブルームバーグ）：タイセイヨウサケの世界の供給量が今年、過去20年で最大の落ち込みを示すと予想されている。ウイルス感染の影響でチリの漁獲量が減少したことが要因。これにより、ノルウェーのサケの価格は少なくとも2000年以降で最大の上昇率を示している。

　　サケ養殖最大手、ノルウェーのマリンハーベストの広報担当者、ヨルゲン・クリスチャンセン氏によると、漁獲量は５－９％減と、1990年以来の「著しい」落ち込みを示す見通し。スタティスティクス・ノルウェーによれば、同国の生サケの輸出価格は今年、14％上昇し１キログラム当たり34.88クローネ（約530円）となっている。

　　チリの漁業団体は先月、世界２位の供給国である同国のサケの漁獲量が今年、38％減少する可能性があるとの見方を示した。マリンハーベストの今月10日の発表によると、チリでの漁獲量は2009年10－12月（第４四半期）に65％急減。養魚場が伝染性サケ貧血症の発生による打撃を受けている。

米ニューモントの10－12月期：大幅増益－価格上昇と増産で

２月25日（ブルームバーグ）：産金で米最大手のニューモントの2009年10－12月（第４四半期）決算は、利益が前年同期から大幅に増加した。金相場の最高値更新と生産増が寄与した。

25日の発表によると、純利益は５億5800万ドル（１株当たり1.13ドル）と、前年同期の400万ドル（同１セント）から増加。売上高は90％増の25億2000万ドルだった。

　　金相場は昨年12月３日にオンス当たり1227.50ドルの過去最高を記録した。リチャード・オブライン最高経営責任者（ＣＥＯ）率いるニューモントは、好機を生かすためオーストラリアのボッディングトン鉱山で増産している。ニューモントの10－12月期の実勢価格は平均1102ドルで、同期間に150万オンスを販売した。

日本の財政赤字、「崩壊寸前」＝増税、歳出削減が不可避−ロゴフ・ハーバード大教授

国際金融の専門家で国際通貨基金（ＩＭＦ）元調査局長のケネス・ロゴフ米ハーバード大教授は２３日、都内でインタビューに応じ、日本の財政状況について「電車の衝突事故を待っている状態だ」との厳しい認識を示した。その上で、財政再建のために消費税を含む増税、歳出削減に早期に取り組むべきだと強調した。

　ロゴフ教授は、先進国で突出した規模の政府債務残高を抱える日本が、長期金利の急上昇といった経済危機を避けるには、増税と歳出削減による財政健全化以外に「選択肢はない」と明言。さらに「財政再建ができなければ日銀の金融政策は効果を発揮しない」と述べた。

　また日本が低成長から脱するために、労働市場改革や生産性を目指した構造改革に取り組むことを提言。民主党政権が掲げる子ども手当は「子どもが労働力になるまでに時間がかかりすぎる」と効果を疑問視し、女性の労働力活用や定年延長などに取り組むよう訴えた。　

［時事通信社］

サブプライム、ギリシャ、中国－鼻が利くヘッジファンドのネタ尽きず

２月23日（ブルームバーグ）：米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンのデフォルト（債務不履行）増加に賭けて投資家のお金を６倍に増やしたヘッジファンド、コリエンテ・アドバイザーズは、欧州の国債リスク上昇に賭けたファンドの１つをたたみ、資金を払い戻す。２人の投資家が明らかにした。

　　欧州で最も財政基盤の弱い国が債務管理に苦戦することを予想し2007年に設定された「欧州ダイバージェンス・マスター・ファンド」は来月、３億2000万ドル（約290億円）を償還する。投資家らが匿名を条件に明らかにした。

　　同ファンドの見込み通り、一部政府が財政赤字を埋める借り入れに苦しむとの観測の高まりで、ギリシャとポルトガル、スペイン国債を保証するコストは過去最高となった。

　　同ファンドの１月の成績はプラス15％。09年はマイナス19％となったものの、08年にはプラス92％の高リターンを上げた。

　　投資家らによれば、コリエンテは欧州の債務危機はまだ続くとみており、欧州ダイバージェンス・マスター・ファンドから償還された資金を同様の戦略の「欧州ダイバージェンス・マスター・ファンドII」に再投資することを勧めている。

　　コリエンテは19日付の投資家あて書簡で、「償還はするが、欧州各国の格差拡大というテーマは引き続き、リスクに比べ高いリターンが期待できるものだと考えている」とし、「欧州のソブリン債務問題は広く及んでおり、１国だけの問題ではない」と指摘した。

　　コリエンテはさらに、同社の「チャイナ・オポチュニティー・ファンド」への投資も促している。このファンドは09年に設定されたもので、中国経済の減速や人民元の下落などに賭ける投資戦略だという。

　　欧州の格差拡大に賭けるファンドを設定する前に解散した米サブプライム関連のファンドは、１億600万ドルの元本に対して５億7000万ドルを投資家にもたらした。ブルームバーグ・ニュースが入手した投資家あて書簡から分かった。

マレーシアの 10－12月ＧＤＰ：前年比4.5％増－予想以上

２月24日（ブルームバーグ）：マレーシア経済は2009年10－12月（第４四半期）に10年ぶりのリセッション（景気後退）から脱却した。これで、同国中央銀行は早ければ来週にも政策金利を引き上げる余地を得たことになる。
第４四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比4.5％増となった。ナジブ首相が24日発表した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト15人の予想中央値では3.2％増と見込まれていた。首相がクアラルンプール郊外のプトラジャヤで記者団に語ったところでは、09年の年間ＧＤＰは前年比1.7％減少だった。
ムーディーズ・エコノミー・ドットコムのエコノミスト、マシュー・シルコスタ氏は統計発表前に、「マレーシア経済は急速に危機前の状態に戻っている」と指摘。「輸出の急回復で景気は第４四半期に大きく勢いを増した。企業と消費者の景況感は力強い改善を示し、消費と投資の拡大をもたらした」と分析した。
マレーシア中銀は先月、景気が強まる際に金利を必要以上に長期に「低過ぎる」水準にとどめておくことはできないとの認識を示した。

本州へ核持ち込む＝沖縄から66年に－元米高官

2月24日17時17分配信 時事通信

　【ワシントン時事】ライシャワー元駐日米大使の特別補佐官だったジョージ・パッカード氏は、米外交専門誌フォーリン・アフェアーズ最新号で、米軍が1966年に、返還前の沖縄から本州へひそかに核兵器を移動させていたことを明らかにした。同氏は、核兵器移動が日米合意に対する「目に余る違反だった」としている。
　パッカード氏は核兵器の種類や量、どこに持ち込んだかなどには触れていない。ただ、72年に沖縄が返還されるまで「米軍はしばしば国務省や日本政府の要請を無視し、自由に行動した」と指摘し、これ以外にも核兵器の移動があった可能性を示唆している。

【バサラ男の独り言】
　この時期にフォーリン・アフェアーズで暴露されるところがミソですね。

中国はＩＭＦからの金購入の「現実的な候補」ではない－ＷＧＣ幹部

２月22日（ブルームバーグ）：。産金会社が出資する業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）は、世界最大の金生産国である中国について、国際通貨基金（ＩＭＦ）が保有する金の買い手の「現実的な候補」ではないとの見解を示した。
　　米シティグループのアラン・ヒープ氏らアナリストは、資産多様化のため中国人民銀行（中央銀行）がＩＭＦから金を購入する可能性が高いとの見方を示している。中国は、昨年後半のＩＭＦによる金の相対取引では直接の買い手として挙げられなかった。ＩＭＦはこの時期に金212トンを売却した。
　　ＷＧＣのマネジングディレクター、ジョージ・マイリングスタンレー氏はニューヨークからの電話インタビューで、ＩＭＦが保有する金を「中国が購入していなくても驚きではない」と述べ、準備資産を増やすためには「中国国内で生産された金を購入する」可能性の方が高いと指摘した。

著名ヘッジファンド運用者：石油や空運株に買い－景気回復加速を確信

２月22日（ブルームバーグ）：世界で最も好調なヘッジファンドが、エネルギーや鉱山、空運株を買っている。ルイス・ベーコン氏やデービッド・テッパー氏など著名ファンドマネジャーが、景気回復が加速するとの確信を強めている兆しとみられる。

　　ベーコン氏が率いるムーア・キャピタル・マネジメントはアナダーコ・ペトロリアム、ヘスの株式を取得した。ムーア・キャピタルの旗艦ファンドは1990年の創業以降、約21％の年間リターン（投資収益率）を挙げている。

　　スタンレー・ドラッケンミラー氏が率いるデュケイン・キャピタル・マネジメントは炭鉱会社マッセイ・エナジーの株式の6.2％を取得した。マッセイの利益は今年倍増することが予想されている。

　　テッパー氏のアパルーサ・マネジメントは総額１億3300万ドル（約122億円）の空運株を購入した。ブルームバーグが集計したデータによると、空運業界は今年、黒字に転換することが予想されている。アパルーサが運用するファンドは昨年、ファンド業界の運用成績上位に入った。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2009年に23％上昇した。ヘッジファンドは株価上昇が今年も続くとみて経済成長に関連性の深い銘柄の購入を増やしている。株式相場は１月に3.7％下落したが、商品供給やハイテク関連株が戻りを主導している。

　　　4000億ドルの資産を運用するフェデレーテッド・インベスターズ（ニューヨーク）の株式市場チーフストラテジスト、フィリップ・オーランド氏は「リセッション（景気後退）が昨年半ばに終わり、米国内外の企業が成長し続けると信じるなら、経済成長から最も恩恵を受ける業種に投資したいと思うだろう。ディフェンシブ銘柄の投資判断はアンダーウエイトにしたいところだ」と述べた。

米Ｍスタンレー、中国ＣＩＣＣ株をＫＫＲとＴＰＧに売却で近く合意＝ＷＳＪ

［ニューヨーク　２２日　ロイター］　米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)は、保有する中国国際金融（ＣＩＣＣ）株を、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）[KKR.UL]とＴＰＧキャピタル [TPG.UL]に１０億ドル以上で売却することで近く合意する見通し。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が、関係筋の話として伝えた。
　モルガン・スタンレーは、ＣＩＣＣ株３４．３％の売却を模索していた。
　モルガン・スタンレー、ＫＫＲ、ＴＰＧはこの報道についてコメントを避けた。ＣＩＣＣからもコメントは得られていない。
　同紙によると、モルガン・スタンレーのＣＩＣＣ株は、ＫＫＲとＴＰＧの間で等分に分割される。売却には中国政府の承認が必要で、取引成立にはまだ至っていないという。
　同紙は、ＫＫＲ共同創業者のヘンリー・クラビス氏とＴＰＧ共同創業者のデービッド・ボンダーマン氏が、ＣＩＣＣの取締役に就任する見通しだとしている。


２月23日（ブルームバーグ）：米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）とＴＰＧキャピタルが、米金融大手モルガン・スタンレー保有の中国の投資銀行、中国国際金融（ＣＩＣＣ）の株式を10億ドル（約910億円）余りで取得する方向で進めてきた交渉が最終段階にある。事情に詳しい関係者４人が明らかにした。

米金融・債券市場展望＝市場の関心は大規模入札に

［ニューヨーク　２２日　ロイター］　２３日の米国債市場では、１２月の米Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数、コンファレンス・ボードの２月の消費者信頼感指数が材料として予定されているものの、トレーダーの最大の関心事は、今週行われる米国債の大規模入札となるだろう。
　今週中に予定されている総額１２６０億ドルの大規模入札は、米国債相場にとって最大の圧迫要因。２２日の入札結果はまちまちだったが、市場は依然として神経質な地合いを維持している。

　２３日に実施される４４０億ドルの２年債入札は中でも安全とみられるものの、週後半に予定されている５年債や７年債の入札は、急増する政府債務に対する懸念の影響を受ける可能性がある。

　サンフランシスコに拠点を置くアクション・エコノミクスのグローバル債券アナリスト、キム・ルパート氏は「入札は無事に行われると思うが、アンダーパフォームとなるリスクはある」と指摘した。

　前週に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公定歩合を引き上げて以降、米国債入札は今週が初めてとなる。金融当局は公定歩合の引き上げが、近い将来の金融政策引き締め転換を意味するものでないと声高に主張しているものの、市場における新たな懸念材料となっている。

　２２日に実施された３０年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）の入札が何らかの指針となるなら、今週予定されている残りの入札が波乱含みとなる可能性はある。ただ、アナリストらの間では、３０年物ＴＩＰＳUS30YTIP=RRの入札が約１０年ぶりということもあり、先行指標としての影響力はそれ程大きくないとの指摘もある。

　総額８０億ドルの３０年物ＴＩＰＳの発行日前取引では、予想を大幅に上回る利回りとなった。

　アナリストらからは、超長期物ＴＩＰＳの入札はしばらくぶりだったため、プライシングに難しい面があったとの声も出ていた。

　２２日に実施された３０年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）の入札は、売り出し総額に対して２．４５倍の応札があった。間接入札者の中では、海外の中央銀行や機関投資家の比率が４２％、直接入札者の比率は約６％だった。

ＮＹ金：２週間ぶり大幅安－ドル先高観から投資需要の減退を懸念

２月22日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は下落し、２週間ぶりの大幅安。ドルの対ユーロでの値上がりを背景に金への投資需要が細るとの観測が高まった。

　　ドルはユーロに対して上昇。ドルは対ユーロで週間ベースでは先週まで６週連続で値上がりしている。金連動型ＥＴＦ（上場投資信託）としては最大の「ＳＰＤＲゴールド・トラスト」の金保有量は年初から2.3％減少し1107.6トン。2009年は45％増えていた。金先物は昨年12月に過去最高値を記録。昨年はドルがユーロに対して2.5％値下がりしたことを背景に、金価格は年間で24％上昇していた。

　　ＭＦグローバルのアナリスト、トム・ポーリッキ氏（シカゴ在勤）は「金に対する消極的な見方は、投資資金流入の低迷とファンダメンタルズに一致している」と指摘。「ＥＴＦで示される金への投資家需要は乏しく、新たな高値を付けるとの見方に合致しない」と述べた。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物相場４月限は前週末比９ドル（0.8％）安の１オンス＝1113.10ドルで取引を終了。中心限月としては５日以来の大幅下落となった。

今年の日本株は買い、バブル崩壊でも中国売り避けよ－ファーバー氏

２月22日（ブルームバーグ）：著名投資家のマーク・ファーバー氏は22日、ブルームバーグ・ニュースとの単独インタビューで、「日本株はこれまで世界の機関投資家が無視してきたため割安だ。今年はほかの市場をアウトパフォームするだろう」と話した。銀行、保険、証券など金融セクターが割安と判断、買いを推奨している。

　　同氏はまた、農業やコモディティ関連資産にも投資すべきとし、小麦、大豆、コーンなどを有望な投資対象としている。一方、米国株は「年初の水準を若干下回って2010年を終わる」と予測、Ｓ＆Ｐ500種株価指数も1116.56ポイント（１月４日始値）を下回る可能性があるとした。

　　一方、この日午後に行われたＣＬＳＡ主催の投資家フォーラムでは、今後中国株のバブルが崩壊する可能性はあるものの、長期的成長力や過去の米国の動きなどと比較し、中国株を売り建てる（ショート）べきではないとの認識を示した。

　　ファーバー氏は、「中国のバブルが弾け、２－３年程度悪い時期を過ごすことになったとしても、中国の長期経済成長を脱線させるようなものにはならない」と強調。同氏によると、米国では19世紀に19回のバブル崩壊があり、運河事業者や鉄道事業者が壊滅的な打撃を受けたが、米国の経済成長に伴ってこれら産業も復活、国として成長を続けてきたという。中国も米国同様の動きになるとみており、「中国株をショートするより、豪鉱山株をショートするなどして手当てする方が賢明だ」と述べた。

　　同氏は1946年２月28日生まれの63歳。87年の「ブラック・マンデー」を予言し、世界的名声を得た。90年には日本のバブル崩壊を予想、2008年以降の金融危機に際しては、「米国経済は最終的に破たんする」（2008年10月22日のロンドン講演）と主張、金融市場関係者に対して転職などを提案している。

新しいCOMEXルール: ETFsを恐れる別の理由

ジェフリー・ルイス博士　2010年2月17日 午前11時31分
www.silverコインinvestor.com

それらの高価な年会費、頻繁な追従誤差、およびあなたが実際に金かあなたのETFが保つと主張する銀に決して触れることができないという簡単な事実にかかわらず、ETFsが貴金属投資家によって決して使用されるべきでない数個の、より多くの理由があります。 COMEXによる重要な規則変化(アメリカの商品取引所)は貴金属配送のための代用をETFに許容します。

金属としての紙

流動性のその一時的な問題を訴えるために、COMEXは投資家のためのさらに大きい問題を系統的に生じさせました。 投資家は交換で実物資産よりむしろ金銀ETFsの彼らの先物取引位置を守ることができます、その結果、非常にひずみの相場でドアを開けます。

どのように、それ、Works

COMEXルールブックの104.36番目の節の下では、成果物が、ある評価基準を満たす限り、交換は交換のときに起こることができます。 評価基準が投資家掘り出し物であるのにもかかわらずの、しかし、人が何1兆ドル為替から予想するように、要求するのが、実際に分類するように、法律用語を分類した後に、かなりほどけてください。
COMEXは、経済的に等しい成果物で交換をするのを必要とします。 例えば、1000オンスの銀の配送に1000年のオンスの銀の先物取引位置を使用できます、それらの固有の違いにもかかわらず。

これは投資家、および交換自体のために莫大な問題を生じさせます。 まず最初に、どんな銀も、実際に手を取り引きしませんが、思った銀誘導体だけが、取り引きすると銀で主張します。 2番目に、上場投資信託は同じ量の銀に等しい価値を持っているという点において経済的に同様です。 しかしながら、投資家はETF発行人から物理的な配送を受け取ることができません。 本質では、純粋に派生している投資はCOMEX
の目の物理的な金属と等しいです、現実が全く異なっていますが。

更なる複雑さ

2の最も大きい金と銀貨為替の内容見本から読書するのは、COMEX市場を通って、本当に紙を金に変えることができるのを明らかにします! 人気があるSLV ETFはある内容見本で上場投資信託が現金、または現預金を持っている回を明らかにします、それが実際に信用で保つ銀より多くのシェアを発行する機会をそれ自体に許容して。

さらに、上場投資信託には、市場で銀の価格を追跡するために第三者に対するクレームを(派生物)にする能力があります。 これは銀塊市場での大きい操作のためにドアを開けます、派生している賭けにETFの投資ドルを置くことができるとき。 そして、先物取引位置で配送を満たすためにCOMEXを通してシェアを交換できます。

結果はSLVによって所有されていた派生商品が、容易に純粋に物理的な市場であるべきであるところに届くことができるということです、実際に金庫に現存することと比べて、銀の供給過剰の機会を考慮して。

何、それ、InvestorsのためのMeans

操作の機会は物理的な投資家への強気の信号にすぎませんが、ETF投資家は明確に不利な立場にいます。 COMEX規則は銀の先物取引額の調整インフレーションに利用可能な価格を許容しました、そして、これが明るみに出るのに応じて物理的な金属が値で得せられるだけであるのは、確かです。 単に、物理的な金属より良いどんな投資もともに長・短期のためにありません。

ジェフ・ルイス博士

忙しい医療行為に加えて、ジェフリー・ルイス博士はシルヴァーコインInvestor.comとHardお金のニュースレターReview.comのエディタです。

http://www.kitco.com/ind/Lewis/feb172010.html

ジョン・ポールソン

（転載）
2010年2月15日
The Greatest Trade Ever
先週のウォール・ストリート・ジャーナルにジョン・ポールソンのゴールド・ファンド（金に対する投資）があまりうまくいっていないという話が出ていた。触るものをみな黄金に変えてしまうマイダスというギリシャ神話の神様から出た言い方である、ポールソンのマイダス・タッチが少しくるっているという話である。それを読んでこの人はいつもCONTRARIAN ではないのだなと感心した。金が大幅に上昇する潜在性を秘めていることは常識である。おそらく巨額の資金がファンドに入って、これを元手に大きくレバレッジをかけて勝負するのだろうとみている。今年の後半にはエキサイティングな場面がやってきそうである。

日本に厳しい見方＝米ゴールドマンのオニール氏

2010年 1月 6日 10:25
【ニューヨーク】米ゴールドマン・サックスのチーフエコノミストであるジム・オニール氏は5日、ダウ・ジョーンズとの電話インタビューで、米英の債務水準をめぐる懸念は誇張され過ぎていると述べる一方、両国よりも日本の方がリスクは大きいと警告した。

　オニール氏はブラジル、ロシア、インド、中国の主要新興国グループを、それぞれの頭文字をとって「ＢＲＩＣ」と命名したことで有名。同氏は、米英の信用格付けや財政問題について最近懸念の声が強まっていることについて「行き過ぎ」と断じ、両国とも今年予想以上の成長を達成するだろうと予測。さらに、両国の国債も今年「災難」に見舞われることはなく、ドル暴落という見方は大げさだと指摘。市場で売り浴びせられることが少なくないポンドも、今年は圧倒的な勝者となるとの見通しを示した。

ジム・オニール氏
　その一方で、同氏は投資家が注意すべきなのは日本と円だとし、日本の問題は米英よりも「はるかに悪い」と強調。そのため、円相場は今年、主要国通貨の中で圧倒的な敗者になるだろうと述べた。オニール氏は、個人的に推奨する取引の一つとして、ポンド買い・円売りを挙げた。ポンドの対円相場はこの日、１ポンド＝146円31銭。1年前は134円94銭だった。

　オニール氏は、米経済に関しては「今年二番底に陥る恐れは大きく減退している。もっと大きなリスクは、経済が予想以上に好調になり、そのため連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策スタンスを転換せざるを得なくなることだ」と語った。ＦＲＢが予想より早く利上げに向かうきっかけとなりうる要件として、①ニューヨーク証券取引所のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）５００指数が1200を突破する②米国の成長率が2四半期連続で5％に達する③雇用が改善する－－などを挙げた。ただ、現時点では、ＦＲＢは2011年末までフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0～0.25％に据え置くとのゴールドマンの予測に変更はないと述べた。

　ドル相場については、「今後2年間ぐらいのどこかの時点で、対ユーロ相場は１ユーロ＝1.20ドルになると思う」と予想した。この日は、１ユーロ＝1.4356ドル。同氏は、「ドルの長期的問題はこれまで経常収支の赤字だったが、今では改善しており、ドルに対しそれほど弱気の姿勢は取りづらい」と語った。現在のところドルにとって唯一の悪材料は、ＦＲＢの超金融緩和策だが、オニール氏は米経済が改善を続け、ＦＲＢがゴールドマンの予測より早めに引き締めに動けば、ドルは「難なく上昇するだろう」と述べた。

　株式市場については、今年は世界的に他の金融市場をアウトパフォームすると予想、「企業業績の力強い回復や、各国中央銀行の大規模な流動性供給の結果、世界の株式市場環境はすばらしいものとなっている」と強調。新興国で最も推奨できる株式市場としてロシアを挙げ、その理由として同国中央銀行が経済下支えのため今年追加利下げに踏み切るとみられることを指摘した。一方、今年のクレジット市場については、国債も含めて低調と予想している。

【バサラ男の独り言】
　旧いニュースですがゴールドマンお得意のポジショントークでしょう。

ソロス氏、金投資を増やす

【ロンドン】著名な投資家ジョージ・ソロス氏は証券取引委員会（ＳＥＣ）への2009年末時点の財務状況に関する報告で、金価格が上昇する中で金投資を倍増させたことを明らかにした。

　09年10～12月期の報告は16日遅くに提出された。ソロス氏は1月末、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、金は資産バブルだと指摘していた。同氏はダボスでメディアに対して、低金利環境はバブルが起こる条件をつくりだすとし、金は基本的にバブル状態にあると述べた。

　同氏は過去に、バブルがあれば買いだと語っており、09年末時点の金投資はこれを示しているようだ。同氏の広報担当者はコメントを控えた。

　ソロス・ファンド・マネジメントの年末の金投資額は88億ドル（約8000億円）で、9月30日時点の62億ドルから拡大した。その一環として同氏はＳＰＤＲゴールド・トラストの持ち株を9月末の250万株から620万株（6億6300万ドル＝604億円）に増やした。

　金相場は10～12月に約22％上昇して、過去最高のオンス当たり1226.30ドルをつけた。

　ＳＰＤＲゴールド・トラストは上場ファンドで、金現物を持っており、現物への投資がしやすいことから投資家の人気を集めている。

　ソロス氏のＳＰＤＲ持ち株比率は約1.7％。ＳＰＤＲの発行済み株式は3億6410万株。

　ソロス氏のファンドは1万1000枚のコールオプションも持っており、ＳＰＤＲの第4位の機関投資家となっている。ゴールドエッセンシャルによると、上位3社はヘッジファンド・マネジャーのジョン・ポールソン氏が率いるポールソン、バンク・オブ・アメリカ、それにブラックロック・アドバイザーズ。ポールソンの年末時点のＳＰＤＲ持ち株は3150万株（33億8000万ドル）で、3カ月前と同水準だった。

　ソロス氏はこのほかにもいくつかの金鉱株を所有している。

米アップル、ノキアは米独禁法違反と主張－米連邦裁に文書提出

２月19日（ブルームバーグ）：米コンピューター・電子機器大手のアップルは、世界最大の携帯電話端末メーカー、フィンランドのノキアがワイヤレス技術市場の独占を図ったとする文書を米連邦裁判所に提出した。
　　アップルは、デラウェア州ウィルミントンの連邦裁に19日提出した文書で、ノキアは業界標準の設定に協力しながらも自社の特許保有に関する情報を意図的に開示せず、後になって「不合理な」特許権使用料を要求したと主張した。この訴えは、ノキアが起こした特許権侵害訴訟に対するより広範な反訴の一部。
　　提出文書は、「ノキアは偽って、故意に」自社の知的財産権を「適切な時期に開示しなかった」とした上で「この一連の違法行為の結果、ノキアは」５つの分野で「多過ぎる特許権使用料を受け取ることを可能にする独占的権限を得ることができた」と説明した。
　　ノキアの広報担当ローリー・アームストロング氏に対し、営業時間外に取材を試みたが、回答は得られなかった。


【バサラ男の独り言】
　トヨタの次はノキア。