ＨＳＢＣ：ロシアのリテール部門の一部、米シティに売却で合意

６月14日（ブルームバーグ）：欧州最大の銀行、英ＨＳＢＣホールディングスは、ロシアのコンシューマーバンキング事業の一部を米シティグループに売却することで合意した。

　　ＨＳＢＣは14日の発表資料で、売却手続きは７－９月（第３四半期）に完了するとの見通しを示した。同事業の資産価値は約1070万ドル（約８億6000万円）。同行は４月の時点で、ロシアの金融機関が国内シェアを拡大しているのに伴い、法人顧客向けサービスに集中するため、同国のリテール（小口金融）およびプライベートバンク部門を閉鎖する意向を明らかにしていた。

ギリシャ政局が市場揺るがす､２年債利回り30％突破－崩壊シナリオ浮

６月16日（ブルームバーグ）：ギリシャのパパンドレウ首相は内閣改造後に内閣信任投票を議会に求める意向を明らかにしている。同首相の決定は与党ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）内の対立を深めるとともに金融市場を揺るがせた。

　　この日のギリシャの２年国債の利回りは一時、初めて30％を突破した。政権弱体化で、追加救済を受けるのに必要な財政緊縮策の議会通過がさらに困難になるとの懸念が背景。この日は与党議員が２人辞任し、ＰＡＳＯＫ議員らは緊急集会の招集を首相に求めた。

　　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のレーン委員（経済・通貨担当）は16日、昨年決定されたギリシャ向け救済融資の次回分は７月初めに実行されると述べた。

　　ロイズ・バンク・コーポレート・マーケッツの市場戦略責任者、チャールズ・ディーベル氏はリポートで、政府が信任されなければ「デフォルト（債務不履行）を含むハルマゲドンのシナリオが始まる。感染シナリオが展開する可能性もある」と指摘した。

　　ギリシャでは、政府の信任を問う手続きは通常、３日間の協議の後に深夜の採決となる。従って、19日夕より前の採決はありそうもない。

　　パパンドレウ首相は780億ユーロ規模の歳出削減・資産売却案の月内の議会通過を目指している。これによって追加金融支援を確保しなければデフォルトに追い込まれる。レーン委員は、ギリシャは「重大な局面にある」と述べた。

　　ＥＵは23、24日の首脳会議でギリシャ向け新救済パッケージを決める計画だったが、財務相らはまだ最終合意に至っていない。

グリーンスパン前ＦＲＢ議長：ギリシャのデフォルト「ほぼ確実」

６月16日（ブルームバーグ）：グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥るのは「ほぼ確実」だとし、その結果、米経済はリセッション（景気後退）入りしかねないと指摘した。

　　グリーンスパン前議長（85）は16日、ＰＢＳテレビのチャーリー・ローズ氏とのインタビューで、ギリシャ危機を解決する上で「政治システムが機能する可能性は極めて低いことが問題だ」と発言。「ギリシャがデフォルトに陥らない公算は非常に小さい」と語った。

　　前議長は、ギリシャのデフォルトの確率は「非常に高く、逃げ場はないと言わざるを得ないような状況だ」とし、幾つかの米銀が「八方ふさがり」となる恐れがあると述べた。

　　また、ギリシャの債務危機は米国を新たなリセッションに導く可能性をはらんでいると指摘。その上で、ギリシャ問題がなければ米国のリセッション入りの「可能性は極めて低い」とし、「米経済が近く二番底に陥ることを示唆する動きはシステム内に見当たらない」と述べた。

　　米国の債務問題については、「恐ろしく危険」なものになりつつあるとの認識を示した。

ルービニ教授：成長懸念拡大が株価のより大きな調整につながる公算

６月13日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は世界経済が失速するとの懸念拡大が株式市場のより大きな調整につながる恐れがあるとの見解を明らかにした。13日にシンガポールでの講演で語った。

　　同教授はまた、欧州が慢性的な問題を抱えており、解決に多くの年数を要する可能性がある一方、大半の先進国の景気回復は活力がなく、債券自警団は米国や英国、日本で目を覚ましていないと指摘した。

ルービニ教授：米国債の価格は適正－「債券バブル」はない

６月13日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は13日、投資家は株式について「中立」姿勢を保つべきだと述べるとともに、米国債の価格は適正であり、「債券バブル」はないとの認識を示した。シンガポールでの会議で語った。

ルービニ教授：インド経済は過熱、追加利上げが必要ー中国も同様

６月13日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は13日、シンガポールで記者団に対し、インド経済は「過熱している」可能性があり、一段の利上げが正当化されると述べた。中国については通貨供給量の伸びが過剰で、やはり利上げが必要との認識を示した。

世界経済の重心は南へ移動、欧米から－ＨＳＢＣキング氏がＦＴに寄稿

６月14日（ブルームバーグ）：世界経済の重心が、米国や欧州から南へ移りつつあると、英銀ＨＳＢＣホールディングスのチーフエコノミスト、スティーブン・キング氏が指摘した。アジアと中東、中南米、アフリカを結ぶ南から南の通商ルートの発展が重心移動の理由だという。

　　キング氏は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）への寄稿で、ブラジルの貿易のうち36％がそのような「南南」取引だとし、この割合が2050年までに50％を大きく超える可能性があるとの見方を示した。

　　また、大規模なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の幾つかもこの南南軸で行われていると指摘。中国石油化工（Ｓｉｎｏｐｅｃ）がスペインの石油会社レプソルＹＰＦのブラジル部門を71億ドル（約5710億円）で買収した案件は、ブラジルで昨年２番目の規模だったと説明した。

　　中国の高い貯蓄水準が中南米や中東、アフリカ諸国でのインフラ投資につながり、中国の東部と同様の経済状況の変貌をもたらすだろうとも、キング氏は書いている。

欧州債務危機は拡大の恐れ、新興国はハードランディングのリスク＝中国人民銀行

［北京　１４日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は１４日に公表した年次金融安定報告で、欧州各国の政府が債務水準を抑制できなければ欧州の債務危機が拡大し、悪化する可能性があると警鐘を鳴らした。
　また、新興市場国が引き締め策によりバブルを回避できなければ、経済が「ハードランディング」するリスクがあるとの認識を示した。

　人民銀行は報告で「ユーロ圏で行われている一連の救済措置は、金融市場の安定化に寄与してきたが、ソブリン債危機を招いた根本的な原因の解決には至っていない」とした。　

　さらに「市場の信頼感は依然ぜい弱だ。ソブリン債危機の行方を引き続き注視する必要がある」とし、「ソブリン債危機が拡大し、悪化する可能性がある」と警告した。

　新興市場国については慎重な見解を示し、「一部の新興市場国には大規模な資本が流入して資産価格の上昇を引き起こし、インフレ期待が強まっている。これは、調整政策の実施を一層困難にする」と指摘。　

　「インフレや資産バブルを効率的に抑制できなければ、新興市場国における一段と積極的な引き締め政策が経済のハードランディングにつながる恐れがある」とし、「これが短期的に資本フローを反転させる可能性があり、世界経済の回復や金融の安定を脅かしかねない」とした。

　また、金融政策においてインフレ抑制が引き続き最優先課題との認識を再表明するとともに、より柔軟な為替制度は物価圧力の上昇を抑える、との考えを示した。

ソロス氏：中国はインフレ抑制の機会逃す－経済ハードランディングも

６月14日（ブルームバーグ）：資産家ジョージ・ソロス氏は、中国はインフレ抑制の機会を逸し、経済がハードランディングとなる恐れがあるとの見方を示した。

　　同氏は14日、オスロで開かれた会議で世界第２位の規模を持つ中国経済について、「若干バブル」の状況にあると指摘。同国が「コントロールを失いつつある」兆候が一部見られると述べた。

　　中国人民銀行（中央銀行）はこの日、市中銀行の預金準備率引き上げを発表。５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比5.5％上昇と、約３年ぶりの高い伸びとなったことに対応した。インフレ率は今年に入り、すべての月で政府の目標である４％を上回っている。

　　ソロス氏は、驚異的な経済成長を導いてきた政策の「勢いは失われつつある」としたほか、賃金・物価上昇の悪循環が始まっていると付け加えた。

金価格、12年には1600ドル突破＝ニューモント・マイニングＣＥＯ

［ジャカルタ　１３日　ロイター］　世界２位の産金会社ニューモント・マイニング(NEM.N: 株価, 企業情報, レポート)のリチャード・オブライエン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、金価格が今年１６００ドルまで上昇し、来年はその水準を上回る、との見通しを示した。
　世界経済フォーラムの合間行われたロイターとのインタビューで述べた。

　同ＣＥＯは「来年、しばらくの間金価格は１６００ドルを上回るだろう」と述べ「長期的には、今度のドル相場やインドおよび中国でどの程度中間所得層が拡大するかにより、上昇の余地がある」と語った。

　また、銅については、インドと中国の状況が変わらない限り、この２カ国が引き続き主要消費国になると指摘し「（１ポンド当たり）４─４．５ドルは今後２年の妥当な価格だろう」との見方を示した。

　同ＣＥＯはまた、現在予定しているインドネシア部門の新規株式公開（ＩＰＯ）について、来年半ばに延期される可能性があると明らかにした。