ジム・ロジャーズ氏：「さほど遠くない将来」に債券を空売り

２月19日（ブルームバーグ）：シンガポールの投資会社ロジャーズ・ホールディングスのジム・ロジャーズ会長は19日、世界市場について次のようにコメントした。シンガポールからインタビューに答えた。

「われわれは数年前、新興市場への投資をほぼ全て引き揚げた。過去にはタイ株を保有したことがある。中国でも若干買った。最近の主な投資先は国際商品、日本円そして若干の中国株だ」

「さほど遠くない将来つまり今後１年間に、債券を空売りする計画だ。私が再び株式を買うのがいつでどの銘柄なのかは、誰にも分からない。各国政府が利下げを続けることから、私は短期債を若干保有している」

原題：Rogers Says He’ll Sell Bonds Short in ‘Not-Too-Distant Future’

ファーバー氏：世界経済の回復には最長10年を要する－ＳＣＭＰ紙

２月15日（ブルームバーグ）：香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、著名投資家マーク・ファーバー氏が、世界経済が2006年に達したピークの水準まで回復するには最長10 年を要するとの見通しを示した。同氏とのインタビューを引用して報じた。

　　同紙によると、ファーバー氏は「今回の危機が近い将来、終息することはないだろう」と予想。ただ、利下げにより株価は短期的には上昇するとの見方を示し、香港でも３カ月以内に 最大30％高騰する可能性があると述べた。ただ、下期（７－12月）には、景気が低迷するなか、株価は再び下落する可能性が高いとみている。

　　ファーバー氏は、商品相場は向こう数年間、「非常に力強く回復する可能性がある」と予想。検討すべき投資対象として銀やプラチナ、パラジウムを挙げた。向こう５－10年間は金相場のパフォーマンスが米国株を上回る可能性が高いとみており、金投資を拡大していることを明らかにした。

　　ファーバー氏はインテルやシスコシステムズ、オラクル、マイクロソフトなどの米テクノロジー関連企業も「非常に興味深い」としている。ただ、現時点では投資家は資産全体の15％を超えて株式を保有するべきではないとの見解を示した。ファーバー氏はニュースレター「グルーム・ブーム・アンド・ドゥーム」を発行している。

ファーバー氏：世界経済の回復には最長10年を要する－ＳＣＭＰ紙

２月15日（ブルームバーグ）：香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、著名投資家マーク・ファーバー氏が、世界経済が2006年に達したピークの水準まで回復するには最長10 年を要するとの見通しを示した。同氏とのインタビューを引用して報じた。

　　同紙によると、ファーバー氏は「今回の危機が近い将来、終息することはないだろう」と予想。ただ、利下げにより株価は短期的には上昇するとの見方を示し、香港でも３カ月以内に 最大30％高騰する可能性があると述べた。ただ、下期（７－12月）には、景気が低迷するなか、株価は再び下落する可能性が高いとみている。

　　ファーバー氏は、商品相場は向こう数年間、「非常に力強く回復する可能性がある」と予想。検討すべき投資対象として銀やプラチナ、パラジウムを挙げた。向こう５－10年間は金相場のパフォーマンスが米国株を上回る可能性が高いとみており、金投資を拡大していることを明らかにした。

　　ファーバー氏はインテルやシスコシステムズ、オラクル、マイクロソフトなどの米テクノロジー関連企業も「非常に興味深い」としている。ただ、現時点では投資家は資産全体の15％を超えて株式を保有するべきではないとの見解を示した。ファーバー氏はニュースレター「グルーム・ブーム・アンド・ドゥーム」を発行している。

2/18 佐藤優氏と成澤宗男氏の講演に参加しました。

トヨタの奥田相談役が取締役を退任することに。（トヨタ自動車は2月19日、豊田章一郎名誉会長(83)と奥田碩相談役(76)が、退任する方向で調整していることを明らかにした。）トヨタ内部で何か大きな動きが起こっている。
オリックス宮内、キャノン御手洗、そして本命　竹中平蔵に魔の手が・・・。
新自由主義で大儲けした連中に検察庁の鉄槌／国策捜査が行われるかもしれない。
なぜ鳩山総務相は簡保の宿問題で先鞭をつけたのか？　彼は前法務大臣で検察庁の露払いをしているのだ。


麻生／メドベージェフの日露首脳会談でロシア側が提案した「独創的なアプローチによる領土問題解決」に同意した日本は、「４島返還」という従来の立場（橋本／森両提案）を捨てたといえる。
ロシア側の狙いは、２島でも４島でもない「２島（歯舞、色丹）プラスα」による解決であり、αの部分は共同開発などを想定している。
支持率９％の総理が領土交渉に行くこと自体が大問題。

Gold & Silver Break Through Resistance James Turk

ttp://goldismoney.info/forums/showthread.php?t=349727

軍隊のようなブル市場進出を移動-が一度に1つの目標を取り出す。先週、金と銀それぞれの重要なポイントを提供した上で、以前はかなりの抵抗を終了することによって、重要な目的を取り出した。

20日には、 2007年2月、金930ドル以上の閉鎖が、銀は、 1日13.50ドル、 200で停止された日移動平均との重要な抵抗点11 。シルバーは後退していない。金曜日にはしっかりとした最終的にこの抵抗点以上違反して、戦いに勝利したのは、 13.62ドルで引けた。

中銀は3.5 ％上昇、週足では、金、 3.0 ％上昇した。一般的に強化されたため、ドルは先週、貴金属、ユーロとポンドに対しても、より良いでした。金と銀とユーロに対して3.7 ％ 、それぞれ、 3.2 ％増と6.1 ％と6.6 ％の高度ポンドに対しては非常に弱い。

金や銀、異例ではないが、これらの最近の上昇を統合することがあります。しかしその一方で、金のための技術的な立場は非常に強力だ。逆に、銀行を1月21日以来、 18日以内に臨時されています。だから、完全には貴金属高ここから登山を続ける可能性があります。

金の補正では過去最高の11か月前にはされています。しかし、金は達成している参照してください。

金は、補正中に、 $ 900のすぐ上のネックとの'頭と肩の下に形成。時間＆ S社のパターンは、典型的な傾向を逆転マーク、この場合、金の補正は、下降中に終了された形成を示した。ネックラインでサポートされ、再テストの週初めには、パターンアウトブレーク時に金の930ドルから上は、 7カ月ぶりの高値を破ったが確認された。さらに、金、その後は下降線は最高値の補正中にマーキングを形成した。

その結果、金については、次の目標は過去最高の1003ドル閉鎖されています。私は金は明らかに、観光地内の記録を持っていると思う。
私はあなたと共有し、他のチャートの1つです。金曜日に彼の論評で、ビルマーフィーhttp://www.LeMetropoleCafe.comでそれを提示した。これは、有益なチャートのニックレアードwww.sharelynx.comの準備の別の1つだ。このグラフのプロットは、金価格や金GLDに記録の重みは、金取引所（ ETF ）の資金取引を終えた。

私が上記のグラフを見ると、すぐに1つの重要な問題が発生します。ここ数週間でどのように金属への需要が増加することができますが150トンの金の価格はこのような比較的小規模な増加につながるか？この格差ETFかどうかを実際に所有している金属製のはずの多くの疑問を提起する問題は、株を後押しする。

私は貴重な金属ETFsのファンは、まず開始されたんだからされていない。として私は彼らを参照してください私は広範囲のリスクを記録するETFsについて書いてきた。これらの文章は、次のリンクで見つけることができます。
http://www.financialsense.com/editorials/turk/2007/0305.html
http://www.financialsense.com/editorials/rubino/2007/0410.html
一言で言えば、車の最高のETFは、取引ではなく、別の物理的な金を保有する。この意味では、 ETFはもちろん、物理的に金を所有する別のいずれかをされていない先物取引のようです。あなたは金の価格の動きにさらされるが、これらの取引自動車、しかし彼らはまた、世界中の継続的な経済金融問題のため、リスクを避ける必要がありますもちろん、相手方となる。この点でのレッスンは9月に崩壊したがリーマンとAIGが取引停止にロンドン市内の多くの商品の原因となったロープETFs 、だと知っていた。

の場合は金の価格は、先物取引や貿易ETFsしたい。しかし、先物や物理的な金と銀の所有に代わる選択肢として、 ETFsの表示はありません。

それでもわからない場合は、納得していないか、私はお勧めのジムシンクレアはGLDの整合性や他のゴールドETFs質問の記事を読んでいる場合でもされています。 2月12日の報告書は、 "すべての金ETFsその金はどこから入手する権利か？ "以下のリンクで読むことができます：
http://jsmineset.com/index.php/2009/02/12/where-do-all-the-gold-etfs-get-their-bullion-from/

結論としては、金はこれまで、今年はかなり期待されているくらい何をしています。ここに私が言ったの12月に戻る：
"金色の4桁に乗り込む予定の第1四半期には...一言で言えば、 2009年の鍵"を破ることに形成されてから1年"金のためには"年を区切りになる"これは、平均的な投資家が金の認識になりつつ起動してから買う。この10年間では顕著な業績にもかかわらず、数人が物理的に金を持っています。それは2009年に変更することが開始されますが、金融混乱が悪化し、人々がお金のための安全な避難場所を求めている。 "

http://news.goldseek.com/JamesTurk/1230583965.php
もちろん私の予想は正確かどうかを証明する時間がたってみなければ分からない。しかし、上記の引用でキーメッセージを明確に残っている。全員ではなく、車両の安全な避難場所を求め取引する必要があります。

金がすべての安全な避難所ですが、ときにのみ、車両の物理的な金の取引は所有している。そこで、そのリスクを避けるETFs 。先物も避けてください。自身の物理的な金の代わりに。

金：７カ月ぶりの高値950ドル超に上昇－株安で資産価値防衛の動き

２月17日（ブルームバーグ）：17日のアジア取引時間帯で金相場が１オンス当たり950ドルを超え、７カ月ぶりの高値を付けた。世界的なリセッション（景気後退）を背景に株安が進み、投資家が資産価値防衛の動きを強めている。

　　ＭＳＣＩアジア太平洋指数は、世界的なリセッション深刻化で資金調達コストが上昇し、貿易が縮小するとの思惑から過去３週間で最大の下げとなっている。金価格は、昨年７月22日以来の高値958.50ドルを付けた。スタンダード・バンク・アジアの貴金属担当マネジャー、エリソン・チュー氏は電話取材に対し「株が続落し、金市場には大量の資金が流入している」と述べた。

金現物価格はシンガポール時間午後１時７分（日本時間同２時７分）現在、1.5％高の956.24ドル。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸの金先物相場４月限は時間外取引で1.7％高の958.6ドルとなっている。

　　チュー氏は「金は930－940ドルでしばらく値固めしたので、上値を試すときが来た」と語った。


【２／１８　１：４１現在　USD 973.73 まで上昇中です。】

バルチック海運指数：年初来で147％上昇－資源国通貨の高騰示唆か

２月17日（ブルームバーグ）：原料の海上運賃が年初来で２倍以上に上昇している。ノルウェーの通貨クローネやオーストラリア・ドル、カナダ・ドルの買いの好機かもしれない。

　　フェデレーテッド・インベストメンツ（米ピッツバーグ）で30億ドル（約2800億円）相当の運用に携わるイハブ・サリブ氏は、海上運賃が年初来で147％高騰しているのは、中国が導入した5800億ドル規模の景気刺激策が今後、原料価格の押し上げにつながる証拠だと指摘する。このことは、資源輸出国にとって有利に働く可能性があるため、同氏はクローネや豪ドル、カナダ・ドルを「活発に取引している」。

　　サリブ氏ら為替トレーダーは、このような判断材料として、世界の原料輸送コストを示すバルチック・ドライ指数を利用し始めた。同指数と、豊富な資源を保有するノルウェー、豪州、カナダの３カ国の通貨との連動性が高まっている。ブルームバーグ・ニュースが集計したデータによると、過去１年間のうち相関性を示した期間の平均は96％と、過去 10年間の84％から上昇している。

　　サリブ氏は「バルチック・ドライ指数は、歴史的に見て商品相場の適切な先行指標だ。商品相場は現在、非常に低迷しており、長期的に見て良好な価値を提供している。相場がいったん回復すれば、これらの通貨も堅調に推移するはずだ」との見方を示す。同氏は投資内容の詳細についてはコメントを控えた。

　　バルチック・ドライ指数は、中国の景気刺激策に基づいた住宅や高速道路、空港、電力網の建設への投資が国境を越えて影響を及ぼす兆しを示している。ドイツ銀行は１月20日、中国が２月28日までに景気てこ入れに向けた予算の約25％を拠出するとの見通しを示した。同銀は中国の成長率は７－９月（第３四半期）から10－12月（第４四半期）にかけてマイナス2.3％に落ち込むものの、10－12月から2009年１－３月（第１四半期）にかけてはプラス12％に回復すると予想している。

原油相場の反発

　　中国は銅と鉄鉱石の世界最大の消費国だ。中国の消費により、銅と鉄鉱石の価格は年初来でそれぞれ約10％上昇。これらの資源の世界の生産量の約10％を占める豪州とカナダに恩恵をもたらしている。ブルームバーグ・ニュースがアナリスト34人を対象に実施した調査の中央値では、ノルウェー最大の輸出品である原油の相場の10－12月の平均は１バレル当たり66ドルと、年初来平均である40.62ドルを上回ると見込まれている。中国は世界２位のエネルギー消費国。

　　米シティグループの為替戦略担当の世界責任者、ジム・マコーミック氏（ロンドン在勤）は２月５日付リポートで「中国の回復が商品相場の底入れにつながるとすれば、資源国通貨の重要な上昇要因になるはずだ」との見方を示した。

バルチック・ドライ指数に注目

　　米ゴールドマン・サックス・グループは、豪ドルが向こう半年間に 9.5％上昇し１豪ドル＝0.71米ドルに、クローネは13％上昇し１米ドル＝６クローネになると予想。カナダ・ドルについては、ほぼ変わらずの１米ドル＝1.25カナダ・ドルになるとみている。カナダ・ドルとバルチック・ドライ指数との相関性を示した期間は過去５年間のうち72％だった。

　　バルチック・ドライ指数は01年９月11日の同時多発テロ発生後、 11月７日に２年半ぶりの低水準まで下げた。その後８カ月間に３通貨は平均９％上昇した。同指数は08年５月20日に過去最高水準の１万1793 に上昇。その後、７月にかけて３通貨は着実に下落。下期（７－12月）には豪ドルは27％、カナダ・ドルは16％、クローネは27％、それぞれ下落した。バルチック・ドライ指数は08年に年間ベースで92％下落したが、09年には２月11日に年初来高値の2055に達した。

中川財務相、記者とのやりとりかみ合わず

日本テレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20090215/20090215-00000018-nnn-bus_all.html
フジテレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20090215/20090215-00000427-fnn-int.html

Ｇ７（先進７か国財務相・中央銀行総裁会議）終了後、中川財務・金融相は、日銀・白川総裁と共同記者会見を行ったが、記者とのやりとりがあまりかみ合わない状態だった。
ＡＰ通信は、白川総裁の横で目を閉じる中川財務・金融相にズームして世界中に配信するなど、波紋が広がっている。


【Ｇ７終了後の共同記者会見で、まるで「泥酔状態のような」受け答えをする財務大臣の姿がＡＰ通信により世界に晒されました。日本テレビ画像では欠伸をしているようにも見えます。睡眠不足になるほど他国との対応に追われたというところでしょうが、下記の会見内容では日本には特別な注文はなかったが、来週の金融性決定会合で議論するので今後の金融政策については現時点ではいえない、というコメントでした。】


中川財務相と白川日銀総裁は14日午後（日本時間同日夜）、ローマで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後、共同記者会見を行った。その中で、中川財務相は、「日本としては実質的な経済対策をやるということだ」と述べ、Ｇ７では特段、日本に対し現在の12兆円の経済対策への上乗せ要請がなかったことを明らかにした。
　その上で、同財務相は、現在、野党の反対で審議が遅れている平成２１年度予算と平成２０年度第２次補正予算の早期成立が日本としての最優先課題だ、と述べた。
　また、白川日銀総裁は、「国際金融市場の強い緊張状態が続く中、新興国を含め世界経済は大幅に悪化しているという認識が共有された」とし、その上で、同総裁は「国際金融市場と金融システムの安定を確保し、世界経済の成長回復と雇用の確保のためにＧ７諸国が最大限の政策措置を取っていくと改めて確認したと述べた。
　Ｇ７会合では、白川総裁は、「日本経済の状況と金融政策について説明するとともに、これまで日銀が取ってきた金融政策について、企業金融の円滑化に向けた措置を中心に説明した」と述べるにとどめた。
　会見で、報道陣から、日本の金融政策に対する各国の反応について聞かれ、白川総裁は、「一つ一つの国への政策へのコメントはなかった」とした上で、「今回の声明では政策金利は非常に低い水準までに引き下げられているということ、また、必要に応じて非伝統的な金融政策が取られているということが書かれており、こういう措置は適切だったという評価だった」と述べ、日本には特別な注文はなかったことを明らかにした。
　中川財務相も、この点について、「各国から日銀の金利は低い状況になっているという判断された。コマーシャルペーパー（ＣＰ）や株式の買い取り、などいろんなことをやっているという評価を得た」としている。
　また、Ｇ７会合の最大の焦点だった保護主義への対応問題については、中川財務相は、「野党がつまらない抵抗をしているので一日でも早く21年度予算と20年度の予算の関連法案を上げることが最大の景気対策だ。日本は一生懸命打開することが必要だと改めて感じた」と述べただけで、直接の言及は避けた。
　日本に景気対策を求める発言があったどうかについては、中川財務相は「日本はオバマ政権に早く適切な財政支出をやってもらいたいと申し上げた。他方、アメリカから日本に12兆円の経済対策にプラスアルファをすれという要請はなかった」とし、現在以上の財政出動の要請がなかったことを明らかにした。
　為替について、日本が発言したかどうかについては、中川財務相は、「急激な為替変動に対しては、各国協調で対抗する」と昨年10月の前回のＧ７会合と同様な見解を示すのにとどまった。
　さらに、中国経済に世界のけん引役として期待するという内容の議論があったかどうかについて、中川財務相は、「特になかった」とした上で、「ロシアのアレクセイ・クドリン副首相兼財務相が中国はルール通りしっかりとしたデータを提出しているのだからそれを信頼しよう」と語った。白川総裁も「中国について特に言われたことではない」とした。
　声明にあらゆる政策手段を取るとしている点に関し、今後の金融政策の見通しについて、白川総裁は「来週の金融性決定会合で議論するので、現時点ではいえない」と述べるにとどめた。

米投資家：豪州でも金投資拡大－パース造幣局での金の保有量が急増

２月13日（ブルームバーグ）：オーストラリアのウエスタンオーストラリア州にあるパース造幣局では、米国の投資家による金の保有量がこれまでにないペースで増えている。資産価値の保存手段を求めているためだ。
　　造幣局の金庫の会計担当者兼マネジャーのナイジェル・モファット氏はパースでインタビューに応じ、過去３カ月間、「米国の投資家からの投資が続いており、かなり偏っている」と述べた。モファット氏によると、同造幣局で投資家が保有している金の価値の総額は過去１年間に倍増し、20億ドル（約1800億円）を「優に上回っている」。約８割が国外からの投資だという。
　　金融資産に対する投資家の信頼感が低下し、金融システムのてこ入れに向けた中央銀行による数兆ドルに上る資金供給が進むなか、金需要は拡大している。金相場は12日、半年ぶりの高値に達した。
　　モファット氏によると、造幣局の預金者数は過去１年間に50％急増し、顧客の在住国はモンゴルやキルギスタンなど84カ国に及ぶ。投資家は証書や預金のプログラムを通じて金を購入でき、金は造幣局に保管するか金貨として保有することができる。

米国債(13日):下落、ディーラーが入札後の買い手を模索

２月13日（ブルームバーグ）：米国債相場は下落。10年債と30 年債の利回りは過去２週間での最高に押し上げられた。財務省は今週に入り、過去最大規模の計670億ドルの中長期債入札を実施、国債ディーラーは買い手を探している。

過去最大規模の入札

財務省は３年債（320億ドル）、10年債（210億ドル）、30年債（140億ドル）の入札を実施した。前日の30年債入札の結果によると、最高落札利回りは3.54％と、入札直前の市場予想3.514％を上回った。
ブルームバーグのデータによると、３年債の入札でプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）が落札した割合は54.1％と過去３年間平均の81.6％を下回った。また30年債入札では同割合は 49.6％と、2006年２月時の68.2％から低下した。
10年債入札ではプライマリーディーラーによる落札が74.9％を占めた。これは過去３年間の平均値74.2％を若干上回る。

債券の保有拡大

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のデータによると、２月４日までの１週間で、債券ディーラーの中長期国債持ち高は過去10年間で初めて売買差し引き後に買い越しとなった。ディーラーは、資産ポートフォリオからリスクの高い資産のポジションを縮小しており、その分、国債買いを増やしている。
ディーラーの社債保有額は1140億ドル、前年は2514億ドルだった。全米国債の保有額は293億ドルと、2001年以降での最大だった。
財務省は24日に２年債（410億ドル）、翌25日に５年債（310 億ドル）の入札を実施する。７年債（250億ドル）の入札は26日に再開する。

＜ＧＭ＞追加資金要請か破産法申請か 再建で２計画提出へ

経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、１７日までに米政府に提出する経営再建計画の中で、運転資金などの追加の資金支援か連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の申請に向けた資金支援のどちらかを求める二つの計画を提示する方針を固めたと、米紙ウォールストリート・ジャーナルが１４日、報じた。

　ＧＭはこれまでに、公的資金１３４億ドル（約１兆２０００億円）の支援を受けることが決まっており、すでにこのうち９４億ドルを受け取っている。しかし、年明け後も深刻な販売不振に歯止めがかからず、経営再建の前提となる労働組合や債権者との交渉も難航。少なくとも５０億ドルの追加支援を確保しない限り経営存続が難しくなっているという。このほか再建計画では、北米の１０カ所以上の工場を閉鎖する方針も打ち出す。

　破産法申請については、ＧＭのワゴナー会長ら現経営陣の大半が否定的だったが、１月の新車販売が前年実績比４８．９％減とほぼ半減まで落ち込むなど改善の見通しが立たないため、経営陣の中でも「破産法申請もやむをえない」との認識が広がっているという。

　一方、同じく公的資金による４０億ドルの支援を受けているクライスラーは、再建計画の中でイタリア自動車大手フィアットとの提携による生き残り策を選択肢として提示する方針。