ドイツの元パイロット、サンテグジュペリ氏を「撃った」と明かす

［パリ　１６日　ロイター］　童話「星の王子さま」の著者アントワーヌ・ド・サンテグジュペリ氏の乗った戦闘機を撃墜したとする元ドイツ軍パイロットの存在が明らかになった。
　仏誌フィガロが掲載した記事によると、この元パイロットはホルスト・リッペルトさん（８８）。リッペルトさんは「自分がサンテグジュペリ氏（の乗った戦闘機）を撃った」としながらも、撃墜した戦闘機に乗っていたフランス人パイロットの身元については確認できなかったとしている。

　リッペルトさんは自身がサンテグジュペリ氏の作品の熱心なファンであると明かし、戦闘機のパイロットが同氏でないことを望むと述べた。

　サンテグジュペリ氏は１９４４年、戦闘機に乗ったまま消息を絶っており、墜落した機体はマルセイユ近郊で発見されたものの、遺体は見つかっていない。

中国経済が資産価格調整で大幅変動なら世界に無視できない影響－日銀

３月30日（ブルームバーグ）：日本銀行は30日午後、「中国経済が資産市場の調整などをきっかけに、大幅に変動するようなことがあれば、世界経済に対して無視し得ない影響を及ぼす可能性も考えられる」とするリポートを公表した。

　　リポートは「最近における中国の不動産価格の上昇について」と題し、北京や上海では「住宅の平均販売価格が世帯年間可処分所得の20－30倍に達している」と指摘。現在の中国での不動産価格の急速な上昇には「将来の値上がりを見越した投機的な購入も影響している可能性がある」としている。このような不動産市場の過熱感に対し、中国政府は過熱抑制に向けた施策を矢継ぎ早に導入している。

　　リポートは①現在の中国の経済成長段階は過去の日本でいえば1970年代前半あるいはそれ以前に相当しており、潜在的な成長力は依然かなり高い②債務主体のレバレッジ（負債による調達割合）の水準が過去の日本のバブル期に比べれば抑制された状態にある－と指摘。「不動産市場の調整が生じるとしても、それが90年代の日本のような深刻な調整とはならない可能性を示唆している」としている。

　　一方で、現在の中国には「70年代前半の日本になかった不動産市場の過熱を強め得る幾つかの要因が存在する」と指摘。①地方政府の財政収入に占める不動産関連収入の割合は約４割に上るとみられ、財源不足に悩む地方政府の不動産開発に対するインセンティブが強い②海外からの投機資金が資本規制の抜け道を通って中国国内に「熱銭」と呼ばれる短期資金として流入していると言われる－点を挙げた。

　　　　　　急速な資金流出で調整大きくなる可能性も

　　リポートはさらに「海外からの投資資金は現在の比較的厳しい資本規制の下でも流出入のペースが速くなっている。このため、今後、中国の不動産市場に調整が生じることが投資家の間で懸念された場合には、急速な資金流出が生じ、調整を大きくさせる可能性もある」と指摘。

　　その上で「中国の資産市場が健全に発展し、中国経済が安定的に成長することは、世界経済の回復モメンタムを維持する上でも重要である。中国政策当局の対応が、引き続き注目される」としている。

公的年金運用に借入枠、給付増に備えて２兆円をＧＰＩＦに－日経

３月31日（ブルームバーグ）：国民年金と厚生年金の積立金を管理・運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2010年度から限度額２兆円の借入枠を設定する、と日本経済新聞が31日付朝刊で報じた。年金受給者の増加で給付が膨らみ、積立金の取り崩しが進むのに備え、必要なときに運用資産を売却できないリスクや売却による市場への影響を緩和する狙いと日経は報じている。取材源は示していない。

モルガンＳのローチ氏：中銀は「先制的」に利上げを－バブル回避で

３月30日（ブルームバーグ）：モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長は、バブル発生を防ぐため、世界各国の中央銀行は「先制的」に利上げを始めるべきだと述べた。

　　ローチ会長は30日、香港でのイベントで「私の考える正しい結論は、将来こうした類の問題の発生を回避するため、われわれは先制的になる必要があるということだ」と指摘。「金融政策の目的は混乱の収拾ではなく、将来の混乱回避のため世の中の流れに逆らって行動することだ」と語った。

　　また、「危機のただ中に各国の中銀が設定した政策金利を現在も維持するのが本当に適切なのだろうか」と疑問を呈し、「緊急事態から金利はゼロに引き下げられたが、今は世界中の中銀が緊急事態は過ぎ去ったとの見解を示している」と述べた。

欧州債：ギリシャ新発７年債、初日取引で下落－ドイツ債上昇

３月30日（ブルームバーグ）：欧州債市場では、ギリシャ政府が29日に起債したユーロ建て７年国債が取引初日となるこの日に下落した。また、30日に突然実施した12年債の入札では、需要は募集額の半分以下にとどまった。資金調達でギリシャの苦戦が続くとの懸念が背景。

　　昨日起債された50億ユーロ（約6230億円）相当の７年債の利回りはロンドン時間午後４時28分（日本時間31日午前零時28分）現在、6.27％で取引されている。発行日前取引では６％だった。ＡＢＮアムロ・バンクによると、同年限のドイツ国債との利回り格差は約30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大の363ｂｐ。ギリシャ10年債も下落した。

　　ギリシャはこの日、12年国債の入札を予想外に実施した。10億ユーロの上限に対し、調達額は３億9000万ユーロにとどまった。ノムラ・インターナショナル（ロンドン）のシニア債券ストラテジスト、チャールズ・ディーベル氏は、「不幸なことだが、ギリシャ債のスプレッドがここからさらに縮小すると投資家はほとんど信じていないのが現実だ」と述べた。「今日の入札が市場からの圧力緩和に役立つと誰かがギリシャに助言したのだろうが、応札額はギリシャの期待を下回っただろう」と話した。

　　29日起債の50億ユーロの７年債に対しては60億ユーロ相当の注文があった。応募倍率は３月４日の10年債発行時（３倍）を下回った。ギリシャの公債管理責任者のペトロス・クリストドゥル氏は昨日、４月分の資金は確保したと述べていた。

　　ＷｅｓｔＬＢの債券ストラテジスト、ジョン・デービーズ氏は、この日の入札は「前日に７年債を銀行団のシンジケーションを通じて迅速に販売しただけに、市場を若干驚かせた」と述べた。予想外の入札は「安全な投資先としてドイツ国債の支援要因となり、ドイツ債とギリシャ債のスプレッドを再び拡大させた」と付け加えた。

　　ＣＭＡデータビジョンによると、ギリシャ債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドは20ｂｐ上昇して335.5ｂｐと、約１週間ぶりの高水準を付けた。

　　この日の独10年債利回りは３ｂｐ低下し3.11％。同国債（表面利率3.25％、2020年１月償還）価格は0.21ポイント上げ101.15。独10年債相場はこのままいけば１－３月期は四半期ベースでプラスとなる。



ギリシャ財務省：2022年償還国債の入札は流動性改善が目的

３月30日（ブルームバーグ）：ギリシャ財務省は30日、2022年償還国債の入札（リオープン発行）をこの日実施したのは、一部のプライマリーディーラーが同銘柄の値付けをやめ、流動性の改善を図る必要があったためだと説明した。
財務省は電子メールを通じて声明を発表し、「この銘柄が市場で不足しているため、一部のプライマリーディーラーが値付けを控え始めていた」と指摘した。

ドイツの銀行、南欧向け債権で多額の損失も－ＩＭＦ報告

３月30日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ドイツの銀行が南欧向け融資の焦げ付きで多額の損失を被る可能性があるとの見解を示した。

　　ＩＭＦは30日、「ドイツの銀行は引き続き海外リスクにさらされている」との報告書を発表。欧州一の経済大国であるドイツの銀行は「米国やスペインでの商業用不動産投資や、もっと一般的に言えば南欧での投資により大幅な損失を被る可能性がある」と指摘した。

　　国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータによると、ドイツの銀行が抱えるギリシャやポルトガル、スペインに関連した債権は昨年９月30日時点で3308億ドルだった。これに比べ、フランスと英国の銀行の債権額はそれぞれ3068億ドル、1563億ドル。

　　規模13兆ドルのユーロ圏経済の2.7％を占めるギリシャは、財政赤字削減で苦戦している。同国の財政赤字は2009年に対国内総生産比12.7％となった。これはユーロ導入以来最悪の水準で、欧州連合（ＥＵ）が定める上限（対国内総生産比３％）を４倍余り上回っている。

若林英四氏 2010年3月28日テクニカルレポート

(転載)

【金相場（NY終値　1107ドル）】

今週は１０７０～８０を試して上昇すれば、理想的な買い場

そうでなければ、1130ドル前後で一旦、下落

1150ドルを超えれば、さらなる上昇、、、しかしそれは、秋以降か。。

【ドル円（NY終値　92.53円）】

ドル円は、91円台で押し目買い

92円台後半で、ショート戦略も可


続きは4/2,4/8に聞きましょう。

為替レート切り上げ予想の影響、世界各地で人民元の買い求め―米メディア

3月28日21時0分配信 Record China
2010年3月26日、環球網によると、米華字サイト・世界新聞網は25日、人民元の為替レートがまもなく切り上げられるとの予想の影響で、世界各地の投資家や市民が人民元を積極的に買い集め、人民元の現物が不足し始めていると伝えた。

記事によると、台湾のある大型銀行の責任者は、「最近市場では二つの大きなトレンドが目立つ。一つは市民の人民元の買い入れ量が大幅に増加していること。もう一つは一部の銀行の手持ちの人民元が減り、『品切れ』状態を起こしつつあることだ」と語り、「一部の銀行がHSBCやバンク・オブ・アメリカに人民元の現物を注文しても手に入らなくなっている」と、人民元の現物が不足し始めている状況を説明する。

これに対し、銀行関係者は「HSBCやバンク・オブ・アメリカは人民元を中国人民銀行（中央銀行）から直接購入しているのではなく、国際市場から調達しているため、人民元の切り上げ予想が現物不足を生じさせているのだろう」と話し、「人民元は国際的に自由に流通している通貨ではないため、これも現物不足に拍車をかける原因になっている」と分析している。

英独、4月のＩＭＦ総会で世界的な「銀行税」導入案を後押しへ

［ロンドン／ベルリン　２４日　ロイター］　英独両国は来月ワシントンで開催される国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会で、公的資金を使っての銀行救済を避けるために、世界レベルで銀行に課税する制度の導入を呼びかける。
　英国のブラウン首相はこれまで、銀行救済に必要な資金は銀行自身が負担すべきとの考えを表明してきた。ダーリング英財務相は２４日議会で、世界的な銀行税を導入する必要性に賛同する国は増えていると述べた。　

　同財務相は、世界的な銀行税について「早急に導入するべきで、来月ワシントンで開催される財務相会合で導入を呼びかける」と発言。「銀行税の導入を国際的に調整するべきとの考えを持つすべての人に合意する」と述べた。

　米国では年率０．１５％の金融危機責任料徴収が検討されている。ロイターの資産によると、英国で同様の銀行税が導入された場合、最大で年間３６億ポンド（５４億ドル）の税収が得られる。

　銀行税の導入はドイツでも検討されている。財務省はすべての銀行に救済基金への資金負担を義務付けることを提案。負担額は銀行の規模や金融システムに対するリスクの大きさによって定められるとしている。この件に関してショイブレ独財務相は２４日、総額１０億ユーロの資金が集められると発言した。

　独政府は財務省の提案を来週には閣議決定し、納税者のみが銀行救済資金を負担せずに済むよう、年央には関連法案を作成したい考え。

　米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の経営破たんが金融システム全体の安定を脅かす事態となったことで、「大きすぎてつぶせない」金融機関に対処するための多方面的なアプローチとして、世界規模で銀行税を導入する案がクローズアップされている。

　こうしたなか昨年１１月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、各国財務相はＩＭＦに対し、銀行破たんの処理費用負担についての提案を４月の会合で提示するよう要請している。

円が92円台に下落、ポルトガル格下げでユーロさえず＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　２４日　ロイター］　２４日のニューヨーク外国為替市場でドルが全般的に上昇。ポルトガルの格下げを受け、ユーロ圏周辺国の債務や成長をめぐる懸念が強まるなか、ユーロは１０カ月ぶり安値をつけた。
　格付け会社フィッチ・レーティングスはこの日、ポルトガルの格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に引き下げ、見通しを「ネガティブ」とした。

　英国では予算案が明らかとなったが、同国財政赤字に対する懸念を払しょくするには至らず、ドル買いにつながったという。

　米経済統計では、２月の耐久財受注や同月の新築住宅販売が発表され、全体的には強弱まちまちとなったが、ドル買いの動きは特に弱まらなかったという。

　ＧＦＴ（ニューヨーク）のＦＸ戦略ディレクター、キャシー・リアン氏は顧客向けリポートで「ソブリン債格下げは非常に大きな事だが、投資家がユーロを買うことはもちろん、持っていることにもすでに消極的な状況で、ポルトガルの格下げは傷口に塩を塗るようなものだった」と述べた。

　終盤の取引でユーロ／ドルは１．３％安の１．３３２４ドル。ロイターデータによると、一時１．３３２１ドルと２００９年５月以来の安値をつけた。

　ドル／円は１．９％高の９２．１５円。一時９２．２３円に上昇した。

　バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ニューヨーク）のシニア為替ストラテジスト、マイケル・ウルフォーク氏は、ポルトガルの格下げはユーロ売り継続の口実になったと指摘した。
さらに「こうした動きは短期的に終わるかもしれないが、ユーロ／ドルは週末までに１．３０ドルに迫る可能性があると思う。さらに１．２５ドルまで行くには、とりわけギリシャなどユーロ圏に関しファンダメンタルズ面でさらなる悪材料が多分必要になるが、そうした動きを完全に割り引くことはできない」と語った。

　市場では、２５─２６日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に注目が集まっている。

　ドイツ政府当局者は２４日、ギリシャ支援をめぐる国際通貨基金（ＩＭＦ）の関与について、ＥＵ内で支持する声が強まっていると指摘。一方、ＥＵ首脳会議では、ギリシャ問題は議題とはならず、同問題については何も決定されない見込みと発言した。

　ギリシャ支援をめぐるドイツの立場としては、同国が資本市場で資金調達が不可能になった際、最終手段として支援すること、ＩＭＦの関与が不可欠であること、ユーロ圏の財政規律が将来的に強化されるべきことを確認した。

　ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（シカゴ）の国際ＦＸストラテジスト、アンドリュー・ブッシュ氏は、ユーロ導入以降、分裂の危機が最も高まっていると指摘。「ＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）がこれまでの解説姿勢から前向き姿勢に切り替え、債務状況の安定化に動かないかぎり、リスク回避によるユーロ売りは継続するだろう」と述べた。

　こうしたなかドルは安全資産との見方から買いが入り、対通貨バスケットで２００９年５月以来の高値をつけた。主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳドル指数は１．２％高の８１．９０７、昨年５月以来の高値。

　午後行われた４２０億ドルの５年債入札は、さえない結果となり、応札倍率は２．５５倍と今年２月入札の２．７５倍を下回り、過去半年で最低となったが、ドルの反応は前向きだったという。

　スイス中銀のジョルダン副総裁は、スイスフランの過度の上昇を断固として阻止していくとし、それを行う手段を有していると語った。

　ロイターデータによると、ドルは対スイスフランで２週間ぶり高値となる１．０７３３スイスフランをつけ、その後１．５％高の１．０７２９スイスフランで推移した。

　ユーロは対スイスフランで０．２％高の１．４２９７スイスフラン。一時１．４２３３スイスフランをつけ、最安値を更新した。

ＮＹ金：５週間ぶり安値、ドル上昇で代替需要後退－1088.80ドル

３月24日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は反落。ドルの上昇を背景に代替投資先としての金の魅力が後退し、約５週間ぶり安値を付けた。

　　ドルの対ユーロ相場は10カ月ぶり高値まで上昇。ドイツ、フランス両国がギリシャ支援で国際通貨基金（ＩＭＦ）が中心的役割を演じるべきだという立場で一致したほか、格付け会社フィッチ・レーティングスがポルトガルの信用格付けを引き下げたことが材料視された。2009年には、金は24％上昇した一方、ユーロの対ドル相場は2.4％の上げにとどまった。

　　インテグレーテッド・ブローカレッジ・サービシズのヘッドディーラー、フランク・マギー氏（シカゴ在勤）は「ユーロが対ドルでパリティー（等価水準）に下げるとの観測が流れている。このような環境で金が値を維持するのは極めて難しい」と指摘した。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物４月限は前日比14.90ドル（1.4％）安の１オンス＝1088.80ドルで取引を終了。一時は1084.80ドルと、中心限月としては２月12日以来の安値を付けた。

中国のウラン備蓄：2100万ポンド、2015年の需要相当－マッコーリー

３月23日（ブルームバーグ）：中国は2006年から09年にかけて、15年に見込まれる年間需要に相当する2100万ポンドのウランを備蓄した可能性があると、マッコーリー・グループが報告書で指摘した。同社によると、この備蓄を持つ中国がウラン価格をスポット市場で押し上げる公算は小さく、ウラン相場は４－６月期と７－９月期に１ポンド当たり38ドルに低下する見込み。12年までには同60ドルで取引される見込みという。

ＮＹ外為:ユーロ下落、ポルトガル格下げで財政問題拡大も

３月24日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで10カ月ぶり安値に下落。格付け会社フィッチ・レーティングスがポルトガルの格付けを引き下げたことから、ギリシャの財政問題が欧州内の他国にも波及するとの懸念が再燃し、ユーロ売りがかさんだ。

ユーロは主要16通貨のうち12通貨に対して下落。ドイツ、フランス両国首脳がギリシャ支援では国際通貨基金（ＩＭＦ）の協力が不可欠との見解で一致し、欧州連合（ＥＵ）への信頼感が損なわれた。ドルは対円で10週ぶりの高値に上昇。スイス・フランは対ユーロで最高値近辺で推移した。スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）がフラン上昇を抑制する政策を放棄しつつあるとの観測が材料。

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）の為替戦略責任者、アラン・ラスキン氏は、「フィッチの格下げはユーロの新たな売り材料となった」と述べ、「今は少なくとも２件のニュースが進行している。ギリシャがどうやって資金を確保するか、そして別件ではポルトガル関連のニュースがある」と述べた。

　　ニューヨーク時間午後３時37分現在、ユーロは対ドルで1.2％下げて１ユーロ＝1.3335ドル、前日は1.3499ドルだった。この日は一時、1.3322ドルと、昨年５月７日以来の安値まで下げる場面もあった。ユーロは対円では0.7％高の１ユーロ＝122円88銭（前日は122円３銭）。ドルは対円で1.9％高の１ドル＝92円15銭（前日は90円40銭）。一時は１月12日以来の高値92円23銭をつけた。

ポルトガル格下げ

フィッチは、ポルトガルの信用格付けを１段階引き下げ「ＡＡ－」とした。フィッチの24日の発表によると、見通しは「ネガティブ」。フィッチはポルトガルの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）およびトレンド成長率が標準的な「ＡＡ」格付け国に比べ「かなり低い」とした。

米経済調査会社Ａ・ゲーリー・シリングのシリング社長は24日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ギリシャは「スローモーションで脱線転覆に向かっている」とし、恐らくスペインがユーロ圏の次の財政危機を引き起こすだろうと語った。

ドイツ、フランス両国は、ギリシャ支援におけるＩＭＦの役割を支持することで一致した。ドイツ財務省当局者がベルリンで23日、匿名を条件に明らかにした。

スイス・フラン

スイス・フランは一時、対ユーロで最高値を更新。前日は初の１ユーロ＝1.43フランの水準を上回った。ＳＮＢのヒルデブラント総裁は、フランの「行き過ぎた」上昇に対抗する用意があると繰り返し述べているが、フランの売り材料になっていない。ＳＮＢのヨルダン副総裁は24日、ベルンでの講演後に「デフレリスクにつながることから、スイス・フランの行き過ぎた上昇は容認できない」と述べた。

スイス・フランは過去２週間、ユーロに対し2.4％値上がりしている。この日は１ユーロ＝1.4296フラン。前日から0.2％下落した。一時は1.4233フランの最高値を付けた。

円安・ドル高基調に転換か

ＢＮＰパリバの為替ストラテジスト、アンドルー・シャベリア氏（ニューヨーク在勤）はブルームバーグとのインタビューで、ドルは対円で５月末までに１ドル＝99円84銭に上昇する可能性があるとの見解を示した。2007年６月22日に記録した124円13銭の高値を起点とする長期トレンドラインである91円85銭を上回ったのが理由だ。

シャベリア氏はフィボナッチ数列を用いたテクニカル分析を基に「週間ベースでその水準を上回った場合、市場参加者は強気トレンドへの反転について一段と自信を持つだろう」と述べ、「最低でも23.6％戻しに相当する94円10銭をつけるだろう。さらに現実的に言えば38.2％戻しを試すケースも多く、100円を目指すだろう」と続けた。

米規制当局：金や銅など金属市場の持ち高制限を検討－投機抑制へ

３月25日（ブルームバーグ）：米規制当局は、金や銅を含む金属市場での投機家の持ち高制限について検討している。昨年は金融危機の影響で先物価格が過去最大の変動率を示した。

　　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）を構成する５人の委員のうちの１人、バート・チルトン委員は25日、ワシントンで開かれた公開の会合で、ヘッジファンドなどの大口トレーダーが市場の「ゆがみ」を引き起こしているため、米国は規制強化を「迅速に推し進めるべきだ」との見解を示した。

　　１日当たり５兆ドル（約460兆円）に上る取引を監督するＣＦＴＣは１月、個人や企業が商品市場を過度にコントロールすることを阻止する政府の取り組みの一環としてエネルギー市場の規制強化を提案。デルタ・グローバル・アドバイザーズのマイケル・ペント氏ら投資家は、規制強化は流動性の低下につながると指摘している。

　　マスターズ・キャピタル・マネジメントの創業者、マイケル・マスターズ氏はこの日の会合で、持ち高制限により「投機家はこれらの市場からの退出を余儀なくされ、優位性が低下し投機的バブルが発生する可能性がなくなるだろう」との見方を示した。

　　マスターズ氏は昨年、2008年の商品相場の投機による高騰で米国の消費者の食料やエネルギーのコストが1100億ドル以上増加したとの推計を示した。

円売り・ドル買いを推奨、ドル一段高の見通しで－ＵＢＳのベリー氏

３月26日（ブルームバーグ）：為替トレーディングで世界２位、スイスのＵＢＳは円を売ってドルを買うよう投資家に勧めた。米国債の利回り上昇に加え、日本銀行に一段の金融緩和策を促す政府の要求が強まっていることなどが理由だという。

ＵＢＳの為替ストラテジスト、ガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は26日、電子メールで、「ドル・円相場は複数の理由から一段高となる公算が大きいというのが根拠だ」と説明した。

ベリー氏は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入を来週打ち切る見通しの一方で、日本では会計年度が今月31日に終了し、４月からの国内投資家の外国資産買いが有望だと指摘。また、４日２日発表の米非農業部門雇用者数統計は「強い」内容となる公算が大きいとみている。

ＵＢＳは、１ドル＝92円45銭の水準で円売り・ドル買いを推奨。目標は97円ちょうど。米ドルが90円95銭を割り込めば、自動の売り注文を出すよう勧めている。


【バサラ男の独り言】
　目標価格は若林氏と同じ。時期は８月まで？

中国工商銀行、最大3400億円の資本調達へ

［香港／上海　２５日　ロイター］　時価総額で世界最大の銀行である中国工商銀行（ＩＣＢＣ）(1398.HK: 株価, 企業情報, レポート)(601398.SS: 株価, 企業情報, レポート)は２５日、財務強化のため新たに最大３７億ドルの資本を調達すると発表した。発表に先立って同行が明らかにした２００９年第４・四半期決算は５８％の増益で、ほぼ市場予想通りだった。
　工商銀は資本増強と今後３年間の成長を後押しする資金を得るため、上海Ａ株（人民元建て）に転換可能な最大２５０億元の転換社債を発行する。また、追加で香港Ｈ株を発行する選択肢も残している。

　華泰証券（南京）のアナリスト、Liu Xiaochang氏は「極めて予想外の動きだ。工商銀は十分な資本を保有しているため、こんなに早く資本調達計画を発表するとはだれも予想していなかった。一方、不透明感が払しょくされるため、市場にはいい話かもしれない」と話した。

　工商銀の姜建清会長は香港で記者団に「ＩＣＢＣが今回提案した資本調達計画は自己資本比率を一段と高く厳格な基準に適合させるための措置」と説明した。資本調達によって自己資本比率を１２％以上に維持し、今後３年間は追加資本を必要としないようにすることが目的という。

　第４・四半期の純利益は２８６億元（４１億９０００万ドル）で、前年同期の１８１億１０００万元から増加した。トムソン・ロイター・エスティメーツが集計したアナリスト２２人の平均予想は２９９億元となっていた。

　同行は今年の融資の伸びについて具体的な目標は挙げなかったが、融資決定を一段と慎重に行う意向を示唆した。０９年の融資の伸び率は１６．２％だった。

　０９年末時点の自己資本比率は１２．３６％で０８年末時点の１３．０６％から低下したが、監督当局の求める１１％の最低水準は十分クリアしている。不良債権比率は２．２９％から１．５４％に低下した。

　米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)の出資比率は第３・四半期末時点で３．９％となり、年初の４．９％から低下した。

　０９年通年の純利益は１６％増の１２８６億元。通年の純利ざやは低下したものの昨年第３・四半期から上昇に転じたとしている。

米国株：総じて下落､米国債入札不調で－ギリシャも不安材料

　３月25日（ブルームバーグ）：米株式相場は総じて下落。米財務省がこの日実施した７年債入札が不調に終わったことや、ギリシャ救済に関して欧州首脳の間で意見がまとまらないことを嫌気。株価は取引終了30分前に大きく下落した。

利回り急上昇

　　米10年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01ポイント）上昇の3.88％。前日は17ｂｐ上昇している。10年債利回りは家庭や企業、外国政府の借り入れ金利を決める際の基準に用いられる。

主要６通貨のバスケットに対するドル指数は0.5％上げて82.207と、09年５月以来の高水準となった。ユーロはドルに対してほぼ11カ月ぶり安値に下落。トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が、フランスのテレビ局に対し、ギリシャを国際通貨基金（ＩＭＦ）など域外の機関が支援する可能性について「非常に悪い」と指摘したことが背景にある。

　　フランスのサルコジ大統領は、ギリシャに対するいかなる支援も国際通貨基金（ＩＭＦ）が関与すべきだと主張するドイツのメルケル首相に同調する意向を示した。

　　米財務省が実施した７年債入札（発行額320億ドル）の結果によると、最高落札利回りは3.374％と、入札直前の市場予想の3.372％を上回った。既発の７年債利回りは３ｂｐ上昇の3.33％。

入札に失望

　　ウェルズ・キャピタル・マネジメントの主任投資ストラテジスト、ジェームズ・ポールセン氏は「この日の入札は失望を誘った」と指摘。「問題は、国債利回りがどれくらい上昇し、それが株式相場にとってどれくらい障害になるかだ。トリシェ総裁の発言もこれまで急速に上げ過ぎていた市場に水を差した」と述べた。

　　米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で世界最大の債券ファンドを運用するビル・グロス氏は、ほぼ30年続いた債券相場の上昇は終わりに近づいているかもしれないと指摘した。

　　グロス氏は各国政府が急増する財政赤字を賄うため、記録的規模の国債を発行しており、米国や英国、日本などの過剰な借り入れが最終的にはインフレを引き起こすとの見方を示した。ＰＩＭＣＯは、財政赤字が低水準な上、社債の利回りが高いドイツやカナダなどの債券を購入するよう勧めている。

　　ミラー・タバクの株式ストラテジスト、ピーター・ブックバー氏は電子メールで「米国債市場はここ２日間、大きく下げた」と指摘。「これは脆弱（ぜいじゃく）な経済が最も不要とするものだ。利回り急上昇の理由が、米経済が突如として好調さを取り戻したからではないからだ」と述べた。

ＰＩＭＣＯのグロス氏：債券相場は最盛期を過ぎた可能性も

３月25日（ブルームバーグ）：米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で世界最大の債券ファンドを運用するビル・グロス氏は、ほぼ30年続いた債券相場の上昇は終わりに近づいているかもしれないと指摘した。

　　グロス氏は各国政府が急増する財政赤字を賄うため、記録的規模の国債を発行しており、米国や英国、日本などの過剰な借り入れが最終的にはインフレを引き起こすとの見方を示した。ＰＩＭＣＯは、財政赤字が低水準な上、社債の利回りが高いドイツやカナダなどの債券を購入するよう勧めている。

　　グロス氏は25日、カリフォルニア州のＰＩＭＣＯ本社からブルームバーグラジオとのインタビューに応じ、「債券相場の最盛期は過ぎたかもしれない」と指摘。「当社では利回りより、むしろスプレッド（利回り格差）への注目度を高めている。デュレーション（残存期限）はインデックス（指数）よりも短めであるべきで、スプレッドに関しては若干のリスクを取るべきだ」と述べた。

　　同氏は、米２年債利回りが直近の1.08％から、来年には1.25－1.5％に上昇する公算が高いと語った。景気が強さを増し、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利上げを開始することを理由に挙げた。

　　その上で、「実質金利は上昇している」とし、「それが債券相場の主な弱気要因だ」と続けた。

　　グロス氏は前日発表したコメントの中で、英国債は避けるべきだとした一方、米国とブラジルの期間の短い国債や、ドイツや欧州「中核国」の期間の長い債券に投資するよう勧めていた。

ついにNYダウも17カ月ぶりの高値に

2010年 3月 23日 8:43 JST
主要指標が軒並み高値をつけている。8日連騰でダウ工業株30種平均（NYダウ）がほかの主要指数と同じように52週間ぶりの高値を更新したからだ。NYダウだけではない。金融株指数も10月の高値を上回り、消費関連株も1年以上前の高値に達し、あたかも指数のパーティーの様...