インド、「中国との戦争」に備え武器の大量購入を計画―米誌

2009年2月12日、米軍事専門誌は、インドが中国との戦争を想定して今後5年以内に総額300億ドル（約2兆7000億円）分の武器購入を計画していると報じた。中国紙・環球時報が伝えた。

米軍事専門週刊誌「ディフェンスニュース」は最新号で、インドはテロ対策のほか中国やパキスタンとの戦争に備えるため、今後5年以内に300億ドル分の武器を購入し、軍事力を大幅に増強させる計画だと報じた。インドでは昨年11月、ムンバイで同時テロが発生、外国人を含む多数の死者を出している。

これに対し、インドのジャワハルラール・ネルー大学で外交と軍事問題を専門とするSwaran Singh教授は、「インドはこれまで力のある武器を持っていなかっただけ」と同誌の“戦争説”を否定。「ムンバイの事件がきっかけとなり政府のテロ対策が本格化した」と国防計画の一部であることを強調した。

主要通貨の騰落率：ニュージーランドドル、対ドルで上昇一位

２月10日（ブルームバーグ）：基準通貨ドルに対する主要16通貨の騰落率は東京時間10日午後５時現在、ニュージーランドドルが上昇率 0.58% で一位を記録した。一方、下落率の一位はブラジルレアルで 1％だった。各通貨の騰落率は以下の通り。

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変化率 変化率
上昇通貨: ％ 下落通貨: ％
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ニュージーランドドル 0.58 メキシコペソ -0.35
カナダドル 0.43 韓国ウォン -0.36
日本円 0.18 ユーロ -0.39
イギリスポンド -0.01 デンマーククローネ -0.39
シンガポールドル -0.13 スウェーデンクロナ -0.54
ノルウェークローネ -0.21 スイスフラン -0.56
南アフリカランド -0.21 台湾ドル -0.82
オーストラリアドル -0.22 ブラジルレアル -1.00
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【恒例】 2009年エコノミスト誌のビックマック指数

２月10日（ブルームバーグ）： 英エコノミスト誌が算出する世界のビッグマックのドル建て価格は以下の通り。

エコノミスト誌のビッグマック指数は、マクドナルドのビッグマックの価格によって各国の通貨の購買力を比較するもの。ビッグマックが安く買える国の通貨は過小評価されていることになる。


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　 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002
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----------------- 米ドル建てのビッグマック価格 ----------------
アルゼンチン 3.30 3.64 2.67 2.29 1.55 1.60 1.43 1.43
オーストラリア 2.19 3.36 2.95 2.44 2.44 2.46 2.33 1.86
ブラジル 3.45 4.73 3.61 2.78 2.74 1.99 1.76 1.48
カナダ 3.36 4.08 3.68 3.14 3.01 2.60 2.34 2.21
チリ 2.51 3.13 2.97 2.94 2.98 2.56 2.47 1.95
中国 1.83 1.83 1.45 1.31 1.30 1.26 1.23 1.20
コロンビア n/a 3.89 3.53 2.60 2.79 2.35 2.13 2.52
チェコ 3.02 4.56 2.51 2.67 2.60 2.45 2.19 1.96
デンマーク 5.07 5.95 5.08 4.77 4.49 4.97 4.72 4.10
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　 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002
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----------------- 米ドル建てのビッグマック価格 ----------------
ユーロ圏 4.38 5.34 4.17 3.77 3.51 3.75 3.48 2.97
香港 1.72 1.71 1.54 1.55 1.55 1.54 1.55 1.47
ハンガリー 2.92 4.64 3.33 2.71 2.71 2.85 2.38 2.18
インドネシア 1.74 2.04 1.76 1.57 1.54 1.57 1.93 1.84
日本 3.23 2.62 2.29 2.23 2.19 2.50 2.47 2.19
マレーシア 1.52 1.70 1.60 1.52 1.47 1.33 1.33 1.33
メキシコ 2.30 3.15 2.69 2.57 2.66 2.12 2.21 2.18
フィリピン 2.07 1.96 1.85 1.62 1.56 1.42 1.24 1.24
ポーランド 2.01 3.45 2.51 2.10 2.09 2.06 1.68 1.62
ロシア 1.73 2.54 2.03 1.77 1.60 1.49 1.42 1.32
シンガポール 2.61 2.92 2.59 2.27 2.20 2.19 1.95 1.86
南アフリカ 1.66 2.24 2.22 2.11 2.29 2.44 1.97 1.84
韓国 2.39 3.14 3.14 2.62 2.56 2.36 2.80 2.73
スウェーデン 4.58 6.37 4.86 4.53 4.28 4.46 4.15 3.60
スイス 5.60 6.36 5.20 5.21 4.93 5.46 5.11 4.59
タイ 1.77 1.86 1.80 1.56 1.51 1.52 1.51 1.38
トルコ 3.13 4.32 3.66 2.72 3.07 2.80 2.94 2.34
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2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002
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----------------- 米ドル建てのビッグマック価格 ----------------
英国 3.30 4.57 4.01 3.65 3.32 3.61 3.45 3.14
米国 3.54 3.57 3.41 3.10 3.15 3.00 2.80 2.71
------------------ 米国での価格との差（％） -------------------
アルゼンチン -6.8% 2.0% -21.7% -26.1% -50.8% -46.7% -48.9% -47.2%
オーストラリア -38.1% -5.9% -13.5% -21.3% -22.5% -18.0% -16.8% -31.4%
ブラジル -2.5% 32.5% 5.9% -10.3% -13.0% -33.7% -37.1% -45.4%
カナダ -5.1% 14.3% 7.9% 1.3% -4.4% -13.3% -16.4% -18.5%
チリ -29.1% -12.3% -12.9% -5.2% -5.4% -14.7% -11.8% -28.0%
中国 -48.3% -48.7% -57.5% -57.7% -58.7% -58.0% -56.1% -55.7%
コロンビア n/a 9.0% 3.5% -16.1% -11.4% -21.7% -23.9% -7.0%
チェコ -14.7% 27.7% -26.4% -13.9% -17.5% -18.3% -21.8% -27.7%
デンマーク 43.2% 66.7% 49.0% 53.9% 42.5% 65.7% 68.6% 51.3%
ユーロ圏 23.7% 49.6% 22.3% 21.6% 11.4% 25.0% 24.3% 9.6%
香港 -51.4% -52.1% -54.8% -50.0% -50.8% -48.7% -44.6% -45.8%
ハンガリー -17.5% 30.0% -2.3% -12.6% -14.0% -5.0% -15.0% -19.6%
インドネシア -50.8% -42.9% -48.4% -49.4% -51.1% -47.7% -31.1% -32.1%

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2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002
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------------------ 米国での価格との差（％） -------------------
日本 -8.8% -26.6% -32.8% -28.1% -30.5% -16.7% -11.8% -19.2%
マレーシア -57.1% -52.4% -53.1% -51.0% -53.3% -55.7% -52.5% -50.9%
メキシコ -35.0% -11.8% -21.1% -17.1% -15.6% -29.3% -21.1% -19.6%
フィリピン -41.5% -45.1% -45.7% -47.7% -50.5% -52.7% -55.7% -54.2%
ポーランド -43.2% -3.4% -26.4% -32.3% -33.7% -31.3% -40.0% -40.2%
ロシア -51.1% -28.9% -40.5% -42.9% -49.2% -50.3% -49.3% -51.3%
シンガポール -26.3% -18.2% -24.0% -26.8% -30.2% -27.0% -30.4% -31.4%
南アフリカ -53.1% -37.3% -34.9% -31.9% -27.3% -18.7% -29.6% -32.1%
韓国 -32.5% -12.0% -7.9% -15.5% -18.7% -21.3% 0.0% 0.7%
スウェーデン 29.4% 78.4% 42.5% 46.1% 35.9% 48.7% 48.2% 32.8%
スイス 58.2% 78.2% 52.5% 68.1% 56.5% 82.0% 82.5% 69.4%
タイ -50.0% -47.9% -47.2% -49.7% -52.1% -49.3% -46.1% -49.1%
トルコ -11.6% 21.0% 7.3% -12.3% -2.5% -6.7% 5.0% -13.7%
英国 -6.8% 28.0% 17.6% 17.7% 5.4% 20.3% 23.2% 15.9%
米国 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%


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2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002
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-------------------------前年比（％）-------------------------
アルゼンチン -9.3% 36.3% 16.6% 47.7% -3.1% 11.9% 0.0% -42.8%
オーストラリア -34.8% 13.9% 20.9% 0.0% -0.8% 5.6% 25.3% 22.4%
ブラジル -27.1% 31.0% 29.9% 1.5% 37.7% 13.1% 18.9% -2.0%
カナダ -17.6% 10.9% 17.2% 4.3% 15.8% 11.1% 5.9% 3.3%
チリ -19.8% 5.4% 1.0% -1.3% 16.4% 3.6% 26.7% -3.0%
中国 0.0% 26.2% 10.7% 0.8% 3.2% 2.4% 2.5% -0.8%
コロンビア n/a 10.2% 35.8% -6.8% 18.7% 10.3% -15.5% n/a
チェコ -33.8% 81.7% -6.0% 2.7% 6.1% 11.9% 11.7% 26.5%
デンマーク -14.8% 17.1% 6.5% 6.2% -9.7% 5.3% 15.1% 39.9%
ユーロ圏 -18.0% 28.1% 10.6% 7.4% -6.4% 7.8% 17.2% 22.7%
香港 0.6% 11.0% -0.6% 0.0% 0.6% -0.6% 5.4% 2.1%
ハンガリー -37.1% 39.3% 22.9% 0.0% -4.9% 19.7% 9.2% 29.8%
インドネシア -14.7% 15.9% 12.1% 1.9% -1.9% -18.7% 4.9% 18.7%
日本 23.3% 14.4% 2.7% 1.8% -12.4% 1.2% 12.8% -5.2%
マレーシア -10.6% 6.3% 5.3% 3.4% 10.5% 0.0% 0.0% 11.8%
メキシコ -27.0% 17.1% 4.7% -3.4% 25.5% -4.1% 1.4% -9.9%
フィリピン 5.6% 5.9% 14.2% 3.8% 9.9% 14.5% 0.0% 9.7%
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2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002
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-------------------------前年比（％）-------------------------
ポーランド -41.7% 37.5% 19.5% 0.5% 1.5% 22.6% 3.7% 10.2%
ロシア -31.9% 25.1% 14.7% 10.6% 7.4% 4.9% 7.6% 5.6%
シンガポール -10.6% 12.7% 14.1% 3.2% 0.5% 12.3% 4.8% 3.3%
南アフリカ -25.9% 0.9% 5.2% -7.9% -6.1% 23.9% 7.1% 124.4%
韓国 -23.9% 0.0% 19.8% 2.3% 8.5% -15.7% 2.6% 13.3%
スウェーデン -28.1% 31.1% 7.3% 5.8% -4.0% 7.5% 15.3% 54.5%
スイス -11.9% 22.3% -0.2% 5.7% -9.7% 6.8% 11.3% 25.8%
タイ -4.8% 3.3% 15.4% 3.3% -0.7% 0.7% 9.4% 9.5%
トルコ -27.5% 18.0% 34.6% -11.4% 9.6% -4.8% 25.6% 14.7%
英国 -27.8% 14.0% 9.9% 9.9% -8.0% 4.6% 9.9% 8.7%
米国 -0.8% 4.7% 10.0% -1.6% 5.0% 7.1% 3.3% 4.6%
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出典: エコノミスト誌

米国債：30年債が下落、最大規模の140億ドル入札を実施

２月12日（ブルームバーグ）：米国債相場は30年債が４日ぶりに下落した。財務省が午後に入り実施した30年債入札（140億ドル）は2006年に再開されて以降で最大規模だった。

30年債入札の最高落札利回りは3.54％と、ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想を上回った。償還期限が５年以下の国債利回りは、株式相場の下落を手掛かりに低下した。今週に入り実施された10年、３年債入札は過去最大規模だった。

フェデレーテッド・インベストメント・マネジメントの国債・住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）担当共同責任者、ドナルド・エレンバーガー氏は「市場がこなした入札の規模を考えると、結果は成功だったと言わざるを得ないだろう」と語った。

ＢＧキャンター・マーケット・データによると、ニューヨーク時間午後３時44分現在、30年債利回りは前日比４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝ 0.01ポイント）上げて3.49％。同国債（表面利率4.5％、2038年５月償還）価格は28/32下落し118 13/32。

５年債利回りは３ｂｐ下げて1.73％。２年債は３ｂｐ低下して0.88％。

失業保険継続受給者数

労働省が発表した１月31日までの１週間の失業保険継続受給者数は４週連続で増加し、481万人と1967年の統計開始以来の最高に達した。

米景気対策法案の一本化作業を進めていた両院協議会は、法案の規模を 7890億ドルに縮小することで合意した。法案は近く成立する見通しだ。ブルームバーグ・ニュースがまとめた月間調査によると、オバマ大統領の景気対策は今年1.9％のマイナス成長が予想されている米経済を回復させるには不十分とみられている。

キャボット・マネー・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ウィリアム・ラーキン氏は、景気対策案に対する否定的な見方と株価の下落は、「供給増にもかかわらず、国債の投資妙味を押し上げている」と述べた上で、「景気回復のタイミングはどんどん先送りされているようだ。時期が遅くなるほど、安全投資先としての国債の魅力は高まる」と続けた。

入札結果

30年債入札（発行額140億ドル）の結果によると、最高落札利回りは 3.54％と、入札直前の市場予想3.514％を上回った。前回（2008年11月13 日）は4.31％だった。投資家の需要を測る指標の応札倍率は2.02倍と、前回の2.07倍を下回った。

外国中央銀行を含む間接応札が落札全体に占める割合は33.9％で過去10 回の平均値27.9％を上回った。

財務省は今週、３年債（320億ドル）と10年債（210億ドル）の入札を実施した。いずれも間接応札は増加。３年債と10年債入札で間接応札が落札全体に占めた割合はそれぞれ44.8％と37.8％だった。

同省は今月４日、30年債の入札頻度を年８回と、これまでの４回から拡大すると発表した。11日に発表された１月の米財政収支は838億ドルの赤字と、市場予想を上回る規模だった。歳出が増加した一方、法人からの税収入が減少した。

駐日大使に内定したジョセフ・ナイ氏ってどんな人？

ジョセフ・サミュエル・ナイ・ジュニア（Joseph Samuel Nye, Jr., 1937年1月19日 - ）は、アメリカ合衆国を代表するリベラル派の国際政治学者。またアメリカ民主党政権でしばしば政府高官を務めている。息子のダン・ナイはビジネス向けSNSで有名なLinkedInの最高経営責任者である。


宇野元首相が失脚したのは、もと神楽坂芸者のＮさんとの醜聞によるが、これには裏がある。
日米の原子力協定で、米国の理不尽な要求に強く抵抗したのが宇野氏で、交渉相手は若き日のナイ氏であった。あまりの宇野氏の強硬な態度にその後、総理になった彼を米民主党政権がターゲットにしたというのである。このスキャンダルを暴露した鳥越俊太郎・サンデー毎日編集長（当時）の自叙伝にも、浜田現防衛相の実父が若い頃、錦政会の構成員であったスクープ話は書いているが、肝心の大スクープの経緯は一切ふれていない。理由はこのせいだというのである。
米諜報機関がここまでやるか、という疑問もある。ただし有名な例では、日本のロケットの父・糸川教授を陥れたのは、日本の某紙記者に巧妙な方法で伝えた某国大使館員（兼機関員？）だったのは事実のようだ。
話が本題から大きくそれたが、ナイ次期大使がなみなみならぬ能力の持ち主であることは、伝わったであろうか。

http://www.hirosemakoto.com/2009/01/post-52.html



ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

　この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

　ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

　その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

　以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/111841481.html



　民主党関係者によると、鳩山由紀夫幹事長は２００８年１２月に入って英国、フランス、豪州の３カ国の駐日大使らと相次いで会談し、意見交換した。各国からの申し入れによるもので、中国の駐日大使も小沢一郎代表への早期面会を求めているという。同党関係者は「他の外交団の面会希望も後を絶たない」としている。
　１９日には、米国のジョセフ・ナイ元国防次官補やマイケル・グリーン前国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長ら米民主党中心の国防・アジア担当専門家が菅直人代表代行らと都内のホテルで会談し、「日米の民主党が互いに交流を深めることが大事だ」との認識で一致した。
　同席した鳩山氏は会合後、「アフガニスタン政策について意見交換し、オバマ次期大統領の考えの概略を聞いた」と述べており、米政府が増派を決めたアフガン政策を中心に意見調整したとみられている。
　関係者によると、ナイ氏が「オバマ次期政権下で（日本の）民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」とクギを刺す場面もあったという。