シンガポール、リー・クアンユー顧問相が辞任へ

【シンガポール＝岡崎哲】シンガポール初代首相で経済発展の基礎を築いたリー・クアンユー顧問相（８７）と２代目首相のゴー・チョクトン上級相（６９）は１４日、共同声明を発表し、それぞれ現在の閣僚ポストを辞任すると明らかにした。

　７日の議会選で１９６５年の独立以来政権を維持してきた与党・人民行動党（ＰＡＰ）が苦戦し、世代交代が必要と判断した。両元首相とも、議員としてはとどまる方針だ。

　今回の選挙では、物価高騰や貧富の格差拡大などに有権者の不満が高まり、解散前に２議席だった野党は過去最多の６議席を獲得するなど健闘。一方、ＰＡＰは過去最低の得票率で、史上初めて現職２閣僚も落選した。選挙結果がＰＡＰに与えた衝撃は大きく、２元首相は辞任で世代交代を国民に印象づけ、リー顧問相の長男、リー・シェンロン首相（５９）の求心力を回復する狙いもあるものとみられる。

（2011年5月14日21時06分 読売新聞）

ゴールドマン証券部門：資金・人材、ブラジルに重点-バークレイズ

５月11日（ブルームバーグ）：新興市場に人材や資金を投入している米ゴールドマン・サックス・グループはセールスとトレーディング事業の重点をブラジルに置いているとの見方を、バークレイズ・キャピタルが示した。

　　ロジャー・フリーマン氏率いるバークレイズのアナリストらは11日、ゴールドマンのデービッド・ビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）および証券部門の共同責任者４人のうちの２人であるデービッド・ヘラー、ハービー・シュワルツ両氏との会合後に執筆した調査文書で、ブラジルやロシア、インド、中国のＢＲＩＣｓ諸国への資金配分がゴールドマンの証券部門にとって優先事項の１つであると報告した。

　　アナリストらは「資金配分に関して、経営部門はゴールドマンの全世界にわたる財務・人的資源を、ＢＲＩＣｓ諸国、特にブラジルを重要視して投入することに注力している」と指摘した。

　　ゴールドマンは先週、2007年４月以降ブラジル部門の社長を務めていたバレンティノ・カルロッティ氏の後任としてアレハンドロ・ボルブレクタウセン氏を指名した。ゴールドマンの広報担当者、マイケル・デュバリー氏が確認した社内文書によると、ボルブレクタウセン氏は以前、ニューヨークで新興市場セールス部門を統括していた。ゴールドマンは資産規模で米銀５位。

　　フリーマン氏のチームは、金融市場の過去５－６週間の「活動レベル」は「この時期にしては緩慢」で、ゴールドマンの顧客のヘッジファンドはリスクを回避するため「かなり防御姿勢を取っている」との見方を示した。

世界の投資家：商品投資から現金保有へシフト、不透明感拡大－調査

５月12日（ブルームバーグ）：世界の投資家の間で米国と世界の景気に対する楽観的な見方が後退しており、向こう半年間は現金保有を増やす一方、商品投資を減らす計画であることが、ブルームバーグが実施した調査で明らかになった。

シリコンバレーで最もイケてる起業家エバーノートCEOが日本をベタ褒め「中国・インドより日本だ！東京はベンチャーの宝庫になる」

田村耕太郎の「坂の上に雲はない！」 [前参議院議員]

「私はインドや中国ばかり見ているシリコンバレーのCEOたちに“日本を見ろ”と言い続けている。それは次世代のベンチャーは東京から起こると思うからだ。東京のような文化・経済・メディア・ファッションの巨大な集積はアメリカにはない。また、われわれが同じ土俵でビジネスができ、新しい技術やアイデアを学ぶことができるのは“日本だけ”だからだ」。これはエバーノートCEOのフィル・リービン氏が私の目の前で断言してくれた言葉である。

ここはシリコンバレーの中でも最もホットな起業家が集まる地域、マウンテンビュー。グーグルが公共インフラとしてワイヤレスインターネット網をひいている街だ。ここを案内してくださったのが、アップルジャパンのマーケティング本部長などを経てシリコンバレーの起業家として活躍している外村仁エバノートジャパン会長。まずは起業家の巣窟といわれるスポット、レッドロックカフェを見学した。

　ワイヤレスの電波がビンビン張り巡らされている。グーグルがひいた公共のものもあれば、このカフェのものもある。そしてコーヒーがやたらうまい。アメリカとは思えないくらいスィーツやパンのレベルもなにげに高い。客層は若い。多くがラフな格好でパソコンを打ち続けている連中だ。

パソコンの画面をチラ見すれば、難解なアルゴリズムやデザインの図面等々。今やサーバーの性能の向上と価格の下落はすさまじい。またクラウドシステムもITの世界を劇的に変えた。これらがIT系のベンチャーの起業コストを急激に下げている。資金が要らない起業が増えて、シリコンバレーでもベンチャーキャピタルも解散が目立ち始めたという。IT系ならちょっとしたポケットマネーで、世界で戦える起業ができる。

　日本でユーザー数が150万人を超えたエバーノートの本社を訪ねてみる。日本での存在感も勘案し、10階建てくらいのビルを想定していた私の予想は見事に覆させられた。ガレージとはいわないが、外から見たらコンビニのようにしか見えない平屋建てなのだ。

中に入るとエンジニアが懸命にパソコンに向かい仕事をしている。しかし、目が合うと立ち上がって握手を求める気さくな連中が多い。挨拶を交わせば、「日本の震災をとても心配している。でも日本は必ずさらに強く立ち上がってくるよ」とまず言い出してくる。会社の冷蔵庫には“おーいお茶”が。ミーティングルームにはカッパ橋で購入された食べ物の見本もあった。

　こんな雲一つない青空に年中恵まれた場所でよく懸命に働けるものだと思う。この意見をシリコンバレーで起業家としても高名な外村会長に振ってみると「失敗した時にこの環境がいいのです。この青空とさわやかな風があれば、“うつ”にならなくてすむのです」とこれまたさわやかな笑顔が返ってくる。

勤労文化と人口集積

CEOを待つため、ミーティングルームに入ると、ペコリと頭を下げながら名刺を渡してくる気さくな人物が！そう彼こそがCEOのフィル・リービン氏だ。

「私は日本が好きなのです。うちの社員もよく働いているでしょ（笑）。まず何より先に、懸命に働くことを美徳とするカルチャーがなければベンチャーは育たない。これが明確にあるのはアメリカと日本だけだと思う。新興国にはまだ“勤労の美徳”はないと思う。日本にはベンチャーが育つ稀有な土壌があるのです」と切り出す。

「日本は儲かるのです。弊社の場合、10％の追加投資で30％の追加リターンがあった。こんな市場は他にはありません。この日本市場の高い収益性の（話）も私がシリコンバレーで広めています」

「慶応大学とコラボしています。日本のアイデアや技術は素晴らしい。シリコンバレーで生まれるのは100％が新しいアイデア。その次に東京。東京で生まれるアイデアの80～90％は世界のどこにもないもの。新規上場が急増している中国やシンガポールですが、そこでは新しいアイデアはほとんどありません」と続けざまに日本市場とその生み出す技術やアイデアを高く評価してくれる。シリコンバレーで最もイケている起業家の日本評は、私を含め自虐的すぎる自国民の評価とは全く違う。何か自信が出てくる。そして冒頭の話へ。

「アメリカは人口が分散し過ぎています。ニューヨークでも東京に比べれば小さな街。シリコンバレーなんてただの田舎です。東京はアメリカにはない人口集積。そこから新しいアイデアや技術が生まれるのは間違いない。具体的には、ファッション、都市交通、クリーンテック、スマートパワー、エンターテイメント、そしてこれらの分野の融合が有望だと思います」

「新興国では巨大な人口集積が起きつつあり、そこが必要とするアイデアや技術をアメリカつまりシリコンバレーが生み出すことはなかなか難しいでしょう」

「日本のベンチャーに4つか、5つの新しいアイデアや技術をシリコンバレーに持ってきてほしい。日本は過剰に自信を失い過ぎに見えます。私はロシアからNYに来て最終的にシリコンバレーで起業しました。ロシアでもNYでもここ（シリコンバレー）でも日本のイメージと言えば、“技術とアイデアにあふれる未来都市”。私の周りで誰も日本の将来を悲観していません」

　なんとリービンCEOとは2月にモスクワの国際会議で出会っていたことが判明。その会議の主催者は共通の友人でロシア最大手の投資銀行の創業者なのだ。彼も日本の技術に投資したがっている。

失敗から学ぶ風土を！

　日本ベタ褒めのリービンCEOに敢えて彼が思う日本の課題について聞いてみた。

「日本に唯一課題があるとしたら、それは“失敗”をどう考えるかです。失敗をポジティブにとらえるというより失敗から学ぶ姿勢が大事です。失敗ほど学べる機会はありません。逆に“成功は最低の教師”です」

「シリコンバレーには失敗談披露大会（通称：フェイル・コン）があります。私も事業で何度も失敗しています。その経験談を同業者や後輩に伝えるのです。アメリカでも失敗を学びの機会ととらえることは簡単ではありません。しかし、失敗からしか学べないことは多いのです。失敗談を披露するのは、失敗から学び今や大成功している起業家ばかりです。成功者が失敗を語るところに意義があるのでしょう」

「日本は極端に失敗を嫌う社会だと聞きます。もちろん、失敗を恐れるところが日本の素晴らしさに大きく貢献していると思います。しかし、これからの世界を変えていくような技術やサービスを生み出すためには失敗を学びの機会ととらえる考え方が社会に根付くことが必要だと思います。多少時間がかかるかもしれないが、日本はそちらの方向に向かうのではないでしょうか」

　なるほど。減点主義カルチャーを変えていくことが日本経済の成長の原点なのだろう。

起業に年齢関係なし！

最後に「移民で若返っている米国と高齢化している日本では活力に差があって仕方ないのではないか」と聞いてみた。

「映画やテレビで若い起業家ばかりが取り上げられています。ただ、私のまわりの事例をみても、起業家の年齢が若返っているとは思えません。50代、60代でも起業する人はいます。つい最近、私の知人が大手銀行をリタイアして自分のアイデアで起業しました。そこそこうまくいっているようです。日本は高齢化していると聞きますが、起業に最適年齢はありませんよ（笑い）」

　なるほど日本にもまだまだチャンスがありそうだ！素晴らしい懇談の機会に感謝。

ttp://diamond.jp/articles/-/12227

Why Geithner won't be selling our gold

東部標準時午前5時20分

ニューヨーク(CNNMoney)--財務省からのこの正当なコネ: 合衆国は、負債天井を打つのを遅らせるために金のほとんど4000億ドルの隠した物を降ろさないでしょう。

少なくとも、Geithnerはティム財務長官でなければ意地を通します。

政府が現在14兆2940億ドルで設定されている法的な借入れの限界にアプローチするとき、或るものは、政府が金保有高(他の資産と同様に担保抵当権付き有価証券か奨学金などのポートフォリオ)を販売できたのを示しました。

負債天井に達するのは、政府が、より多くのお金を借りることができなかったことを意味するでしょう、そして、資産を売却すると、それ以上の負債を上げずに、追加収入の流れは意味するでしょう。

それは交渉する少しの延長時間、胸部殴打、および負債天井討論がもたらす他のことなら何でも政治家に買います。

しかし、国家財政委員会は、政府資産の巨大なヤードセールを保持するのが、原因となる移動でないと既に議員に警告しています。

先月議会に送られた手紙では、資産のどんな「処分特売」が「金融市場と経済にダメージが大きいだろう」、「合衆国で信用を損ねます。」とも、Geithnerは、言いました。

それでも、魅力がそこにあります。 そのすべての金がただニューヨーク(コロラド)、およびフォートノックス(ケンタッキー)に金庫に結局格納されたほこりを集めています。

財務省は蓄え、容易に世界一大きい備蓄で2億6150万オンスの金を持っています。 金が1オンスあたり約1,515ドルで売っていて、それは、アメリカ政府が輝いているものの3960億ドルの価値に座っていることを意味します。

ワールドゴールドカウンシルによると、合衆国は次点者金の買い溜めする人ドイツの2倍の以上金を保ちます。

しかしながら、国家財政委員会は、金庫にそれを保つのを計画しています。

メアリ・ミラー(国家財政委員会のアシスタントの秘書)は、先週、ブログ投稿で「支払い義務を果たす国の金の'処分特売'はここと海外に合衆国での信用を切り落とすでしょう。」と書きました。

負債天井: あなたが知る必要があること
彼女は、また、それが金市場で大破壊を加えると書きました。 その主張はジョン・ナードラー、Kitco Metalsの先任のアナリストによってまねられます。

「米国の金保有高の4分の1さえリリースすると、市場への明確な心理学的な損害はすぐ、与えられるでしょう。」と、ナードラーは言いました。 「それは、市場が手際よく吸収できた量ではありません」… 「私は、彼らが買い手を見つけないと思います。」

金が売り出すために首尾よく持って来られたとしても、連邦政府の大規模な借入れの食欲は一時の猶予だけを意味するでしょうに。

合衆国は1カ月、すぐに販売の売り上げを消すペースをおよそ1250億ドル借ります。
そして、時計が期限が切れるとき、負債上限はまだ引き上げられなければならないでしょう。 議員は単に缶を先に蹴っているでしょう。

Boehnerは負債天井の'赤肉'を提供します。
別のしわ: 金価格と他の資産における変動を考えて、販売は折が悪いかもしれません。 最近のイギリスの歴史からレッスンを受けてください。

10年前にゴードン・ブラウン首相が国の主要な蔵相であったときに、彼は、金が政府に比較的役に立たなくなったと決めました。

ブラウンは400トン、またはイギリスの金の60%を1999と2002の間に安く売り払いました。 問題: 金は当時1オンスあたり275ドルの最低の記録でインフレーションで調整された平均を販売していました。 彼が10年間待っていたなら、イギリスがそれが販売から引き入れすることの5倍を作ったと判明しました。

ttp://money.cnn.com/2011/05/11/news/economy/gold_debt_ceiling/index.htm

ＦＲＢ議長：破綻が金融システムのリスクとなる銀行の規制提案

５月11日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会ＦＲＢ）議長は、破綻した場合に金融システムのリスクとなる恐れがある金融機関に対する規制案をＦＲＢが今後数カ月以内に提案する計画であることを明らかにした。

　　バーナンキ議長は12日、上院銀行委員会での金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）の進ちょく状況に関する公聴会で証言。証言原稿によると、「意見を募るため、われわれは今年の夏、一連の規則案の公表を予定している」と述べた。規則は、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の規定に従い、資本規制の「強化」やＦＲＢによる毎年のストレステスト（健全性審査）などが対象になる。

　　　同議長は、「さらなる詳細が必要だと考えている」とし、「国民により多くの情報を提供し、しっかりとした意見やコメントを得ることには賛成だ」と語った。パトリック・トゥーミー上院議員（共和党、ペンシルベニア州）の質問に答えた。


【転載】
ドッド＝フランク法の要点と今後

ドッド＝フランク法は、ルーズベルト大統領が１９２０年代のアメリカにあって金融的投機がもたらした世界金融不安、そして大恐慌の発生を根絶すべく成立させたGS法(グラス=スティーガル法)の現代的再来である。
　GS法はその後、１９７０年代末頃まで、アメリカの金融システムを規定するものであったが、金融自由化を希望する声が高まるなか、そして新自由主義（ネオ・リベラリズム、ワシントン・コンセンサス、市場原理主義）の後押しを受け、また金融工学（効率的市場仮説など）からの後押しも受け、次第に骨抜きにされていった。その最終的象徴が、1999年のGLB（グラム・リーチ・ブライリー法）である。
　こうしたなか、SBS（Shadow Banking System)が肥大化し、ついには証券化商品の異常な多層化のもと、ついにはリーマン・ショックからのメルトダウンに突入していく。
　ドッド＝フランク法案はSBSの根絶とそれを政府の監督下におくことで、健全な市場経済を復活させる法的枠組みを再構築しようとするものである。精神においてグラス＝スティーガル法のそれを継承するも、この３０年間の金融市場は複雑な発展を遂げてきており、当然ながらそれへの対処は２０年代とは異なる。GS法の現代版であって、GS法の復活ではない。

　ドッド＝フランク法の要点を示そう。

（１）消費者金融保護局(Consumer Protection Agency) を、FRBのなかにおく。しかし、それは独立したものであり、それを明示するために、トップは大統領による任命である（これは上院案に従いつつ、下院案、大統領の見解を反映した妥協的なものになっている）。
　この趣旨は、サブ・プライム・ブームのとき、金融機関がついには無審査で住宅ローンを組む（Ninja Loan [no income, job or assets]など）までに至り、その結果多くの人が無謀なローンを組み、購入後、デフォルト状態に陥った。こうした事態の再発を防止すべく、消費者が金融機関に騙されたり、不公正な契約をさせられたりすることを防止するために設置されるのが、この消費者金融保護局である。

（２）ヴォルカー・ルール
これは銀行が「自己勘定取引」(proprietary trading) を行うことを禁ずる条項である。預金を預かる銀行が、同時に投機的行為に走ることで、預金者の預金を危険にさらすことを禁ずるものである。

（３）リンカーン条項（この言葉は実際には使われていない）
ブランチ・リンカーン（上院農業委員会委員長）によるもの。OTCデリヴァティブ（Over the Counter.相対取引によるデリヴァティブ）を廃止し、公開の市場を創設することで取引を透明・公正なものにすることを目的とする条項。
この条項はオバマ大統領は反対していたが、ドッド＝フランク法のなかに組み込まれた。

（４）システミック・リスクを防止するための委員会(9 member council)
財務長官をトップにすえた９人からなる委員会

（５）ニューヨーク連銀のトップは大統領による任命制に変更する。
これはウォール・ストリートの影響力を遮断する目的をもっている。

（６）巨大金融機関が破綻しそうな場合、そのスムーズな清算・解体を金融機関からの資金で遂行する。
　TBTF（Too Big Too Fail)思想を禁止する。巨大銀行は、自分が巨大であるがゆえに、万一経営に失敗しても、国はかならず助けてくれる（もし助けなければ、アメリカ経済全体が危機にさらされるから）と考えがちである。そうするととんでもない危険な投機行為に走ることになる。典型的なモラル・ハザードである。こうした考えに挑み、破綻しそうな金融機関の清算処理に必要な資金を国民の税金ではなく、金融機関の自己負担で処理させようとするもの。
（当初は銀行税[大手銀行およびヘッジ・ファンドを対象に５年間に２００億ドルの徴収]が考えられていたが、スコット・ブラウン議員を賛成に回すため、ドッドは最終局面にあって、この条項を棄却した。それに代わるものとして、TARPからの110億ドルおよびFDICルールの変更があげられている）。

[当初、FRBから４９００の小銀行および８５０の州立銀行はFDIC [Federal Deposit and Insurance Corporation.連邦預金保険会社] に監督権限を移す案であったが、これは上院で（９０；９で）否決された。

ジム・ロジャーズ氏：ドルは長期的に「最悪」－人民元は安全

５月11日（ブルームバーグ）：ロジャーズ・ホールディングスのジム・ロジャーズ会長は、ドルは長期的に見て「最悪の状況」となるとの見方を示した。米国が世界最大の債務国であることや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が推し進める金融政策をその理由に挙げた。

　　一方で、中国人民元は「安全」な通貨となる可能性が高いと指摘。ただ投資家が買うのは難しいと加えた。ロジャーズ氏は、英エジンバラでの会議で発言した。

　　同氏は「米国の状況は悪化しつつあり、深刻な問題が起こると予想している」とし、「バーナンキ博士は経済学を分かっていない。金融についても理解していない。彼が分かっているのはお金を刷ることだけだ。次に景気が減速した時にマネーの量を４倍にはできない」と言明した。

　　為替相場については「たぶんこの秋に為替相場で一層の混乱が起き、2013年までにはさらに混乱が深まると予想している」と述べた。現在はドルを買い進めているとし、ドルが下落するとの見方が市場のコンセンサスになっているためと説明した。

　　このほか、保有する他のポジションのヘッジとして中国を除く新興市場および米テクノロジー関連株を空売りしていることを明らかにした。

　　債券市場については「米国の債券市場は30年間強気相場が続いた」とし、「私の見方では、それは終わりを迎えつつある」とした。また「現在債券の空売りはしていない」とし、市場では95％が債券の下落を予想しているためだと説明した。

　　商品の強気相場がいつ終わるかについては予想できないとコメント。「探すべき兆候は分かっている」とした上で、「そうした兆候を認識できるだけの賢さが自分にあることを望んでいる」と続けた。

　　また、農業のほか、太陽光・風力発電といった代替エネルギーの分野で向こう数年間「大きな富を築くことができる」との見方を示した。

震災取材のKBS撮影監督ら、被ばく許容限度超える

聯合ニュース 5月11日(水)17時1分配信

【ソウル11日聯合ニュース】3月に発生した東日本大震災の取材に当たったKBS映像制作局の撮影監督らが、基準値を超える放射線量を被ばくしていたことが11日までに分かった。
　KBS新労働組合の全国言論労組KBS本部によると、3月15～17日に東京付近を取材した撮影監督を検査した結果、放射線被ばく量が103ミリシーベルトと推定された。染色体の分析結果では、1000個の細胞のうち、5個の細胞に異常が見つかった。
　これに先だち、3日には別の撮影監督が放射線被ばく（148ミリシーベルト）によって1000個の細胞のうち、7個の細胞が損傷を受けたと診断されている。同監督は3月12～15日に福島付近で取材した。
　放射線防護基準などを決める国際組織・国際放射線防護委員会（ICRP）は原発事故の緊急時に被ばく線量限度を年間20～100ミリシーベルト、事故の収拾段階にある時は年間1～20ミリシーベルトと提示している。
　東京付近を取材した撮影監督は、「見えないことが一層恐い。日本に滞在する時に地震はむしろ恐くなかった。被ばくが恐かったが、現実となった」と話した。
　一方、KBS広報室は、「こうした事態が起きたのは非常に遺憾で、必要な措置を講じる。しかし、検査結果値をどのように受け止めるかに対してはまだ慎重な立場だ。精密検査が必要だと把握している」とコメントした。

韓国ビルの魅力は薄れた…海外投資会社が次々と撤収

中央日報日本語版 5月11日(水)17時10分配信

京畿道南揚州市（キョンギド・ナムヤンジュシ）で大規模な店舗を所有するキム社長は最近、頭を悩ませている。共同投資をした米ワコビア（昨年ウェルズ・ファーゴに合併）が突然、売却を決めたからだ。

キム社長は「店舗の賃貸は８５％以上にのぼり、うまくいっているのに、処分するというから困っている」とし「米国本社で韓国の不動産を処分しろという指針を受けたという言葉だけ聞いた」と伝えた。

ワコビアを買収したウェルズ・ファーゴは昨年７月、不動産部門を韓国から完全に撤収させた。グローバル投資銀行を中心にした外国系投資資本が国内不動産を売買して差益を得るのは昨今のことでない。

米国系私募ファンドのローンスターが００年代初期、ソウル江南区駅三洞（カンナムグ・ヨクサムドン）のスタータワー（現江南ファイナンスセンター）に投資し、約２４００億ウォンの差益を出した事実は社会的な問題になったりもした。ローンスターはその後、極東建設を買収するなど再投資でまた収益を出した。

ところが最近の外国系投資資本の動きは以前と違う。再投資をしない。今までは売買を繰り返してきたが、最近は売却してそのまま出ていく。業務がなくなった韓国支社の不動産チームも姿を消している。

◇再投資せず＝最近は買わずに売るのが大勢だ。投資コンサルタントの関係者は「通貨危機後に始まった外国人の１０年投資が終わるという感じ」と話した。

モルガン・スタンレーは通貨危機後、韓国の不動産に最も攻撃的に投資した会社だった。この１０年間に１０件余りのビルを売買したほか、仁川（インチョン）松島国際業務地区の開発に参加したりもした。いま残っている資産はソウルスクエア（旧大宇ビル）だけだ。これもシンガポール企業に管理を任せて撤収し、最近、売りに出したといううわさも出た。

０８年にバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）に買収された米国のＩＢメリルリンチはソウル水下洞（スハドン）の大型オフィスビル「センターワン」の持ち分（５０％）を昨年下半期にすべて処分した。 メリルリンチは０５年に取得したソウル瑞麟洞（ソリンドン）のＳＫグループ本社ビルを今年３月末に売却した。 このビルを売却し、１０００億ウォンほどの差益が発生したが、再投資はしていない。

京畿道高陽市（コヤンシ）韓流ワールドのテーマパーク造成事業に３０％出資したワコビアは元金１２０億ウォンに２年８カ月間の投資収益金５７億７０００万ウォンを含む計１７７億７０００万ウォンを回収した後、韓国から完全に撤収した。

長期投資のために入ったグローバル投資銀行も次々と抜けている。 豪州のマッコーリーは０９年にソウル忠武路（チュンムロ）の極東ビル、昨年は中区雙林洞（サンリムドン）スマートフレックスビルを国民年金公団に３４００億ウォンで売却した後、他の不動産購入には関心を見せていない。

外国系投資資本は通貨危機後、不動産市場が息を吹き返した００年代初めに本格的に流入した。 投資対象は主に通貨危機当時に価格が急落した大型オフィスや店舗だった。 価格が上がれば売却して相場差益を得るのが投資目的だった。

しかし最近は大型オフィス市場でこういう動きは見られなくなった。 三星（サムスン）資産運用のチョン・スンフェ不動産投資チーム長は「売ろうというＩＢはあっても、買おうとする外国系資本はほとんどない」とし「最近取引された大型オフィスビルもほとんど国内資本が購入している」と述べた。

実際、昨年１０－１２月期にソウルで取引された延べ面積５０００平方メートル以上のビルはほとんど韓国企業・機関が購入している。 メリルリンチの売却分は未来アセット資産運用が引き受け、マッコーリーが処分した極東ビルは国民年金が取得している。 瑞麟洞のＳＫグループビルもＳＫグループが買い戻した。

米国債ショートにする可能性、銀は買い増したい＝ロジャーズ氏

［ニューヨーク　１０日　ロイター］　米国の著名投資家ジム・ロジャーズ氏は、１０日にも米国債についてショートとする可能性がある。

　コモディティ市場強気派の同氏はロイターとのインタビューで、銀を買い増したいとの意向も示した。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第２弾（ＱＥ２）を６月末で終了した後、国債は下落、ドルは上昇するとの見通しを示した。

　その上で「債券にショートではないが、手がまわればきょうの午後にもそうする可能性がある」と指摘。「問題は投資家の９５％が債券に弱気だということだ。まだショートにしていない理由のひとつは、弱気派が多すぎるということだ」と述べた。　

　銀市場は一連の証拠金引き上げを受けて急落したが、ロジャーズ氏は「銀市場が終わりを迎えたわけではない。銀を買い増したい」と語った。

　原油や貴金属など希少性が高まっているコモディティは、目立った修正局面があるが何年にもわたり上昇するとの見通しを示し、「今後数年は強気市場となる。実質的に新規供給はなく、原油埋蔵量は低下し続けていると世界的に認識されている」と述べた。

　ロジャーズ氏はコモディティ市場急落は「異例なことではない。修正局面は市場で常に起こっている」と述べた。

ビンラディン容疑者の死に「陰謀説」続々、水葬も議論の的

［ニューヨーク　３日　ロイター］　オバマ米大統領は１日夜遅く、アルカイダの指導者で２００１年の同時多発攻撃の首謀者とされるウサマ・ビンラディン容疑者を米主導の作戦により殺害したと発表したが、内容に不審な点があるとして、発表直後から「陰謀説」が続々と浮上している。
　米政府は、ビンラディン容疑者は米海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳ（シールズ）の隊員に頭部を撃たれたと発表。ただ同容疑者の遺体が直ちにアラビア海で水葬されたことや、政府が遺体の写真公開に消極的であることが、数々の「陰謀説」の発端になっているようだ。

　最も話題となっている説は、ビンラディン容疑者は数年前にすでに死亡していたが、米国のアフガニスタン戦争を正当化する道具として、米中央情報局（ＣＩＡ）が容疑者のイメージを象徴的に利用したというもの。

　２００５年にテキサス州にあるブッシュ前大統領の農場前で反戦キャンプを行った反戦活動家のシンディ・シーハンさんもこの説を信じる一人。自身のフェイスブックに「最近発表されたビンラディン容疑者の死を信じているなら、あなたはおろか者だ」と書き込んだ。

　シーハンさんは、米国が容疑者のＤＮＡ鑑定をどのようにしてこれほど迅速に行えたのか、なぜ遺体がただちに水葬されたのか、そしてなぜいかなる映像も公開されないのか、などの不審点を挙げたほか、暗殺されたパキスタンのブット元首相が２００７年にビンラディン容疑者はすでに死亡していると主張していたことに言及した。

　米ヤフーによると、２日の時点で「ウサマ・ビンラディン　死んでいない」や「ウサマ・ビンラディン　生きている」などの言葉が検索リストの上位に浮上。ヤフーによると、男性はビンラディン容疑者生存の可能性を信じる傾向にあり、「ビンラディン　陰謀」と検索した人が最も多かったのはオレゴン、ウィスコンシン、ノースカロライナ、インディアナ、ニュージャージーの各州だった。

　米国外でも、イランのメヘル通信は「ウサマの死はうそ」と明言。イランの国営テレビは、ビンラディン容疑者の遺体が水葬されたことで「不可解さが増した」と伝え、米国によるアフガニスタン占領の理由として同容疑者の存在が利用されていたと報じた。

　アフガニスタンのタリバン勢力はウェブサイトに声明を掲載し、ビンラディン容疑者の死は確定した事実ではないとの見解を発表。米国は「確固たる証拠」を提示していないと述べた。

　疑問の声は、２００１年の同時多発攻撃で家族を失った遺族からも上がっている。現場であるニューヨークの「グラウンド・ゼロ」を訪れた人からは、ビンラディン容疑者の死は話がうま過ぎるとの声も聞かれた。
　プロジェクトマネジャーのサル・リトさん（５９）は、「（ビンラディン容疑者の死が）真実であることを望むが、遺体は海に水葬された。何が起きたのか誰も知らない」とコメント。ミネソタ州から同地を訪れていた元教師のジョアニ・エリングソンさん（６２）は「確固たる証拠を見たがるのは（米国の）文化の一部だ。われわれには知りたいという気持ちがある」と述べた。

　同時多発攻撃で家族を亡くしたロザリーン・タロンさんは、ビンラディン容疑者の遺体がただちに水葬されたことに「がっかりした」とコメント。「そのせいで、残念ながら陰謀説が引き起こされてしまった」と述べた。

　ペース大学で政治学を教えるデビッド・カプト教授は、クラスの生徒に対し、ビンラディン容疑者の死について疑問を抱いているかと質問。全体の３分の２が少なくとも若干の疑問があると答えたほか、５％が大いに疑問があると回答した。

外務官僚「日米の対等求める民主政権は愚か」 米公電訳

０９ＴＯＫＹＯ２１９７

発信地：東京　日付：２００９／９／２１　分類：極秘


キャンベル国務次官補と斎木昭隆アジア大洋州局長が会合


（要約）

１．　東アジア、太平洋地域を担当するカート・キャンベル国務次官補は、９月１８日、外務省で斎木昭隆アジア大洋州局長と面会した。斎木局長は、新しい指導者である岡田克也外相を称賛しつつも、新しい政権が日本の官僚機構を従わせると脅しをかけているのは、結局は失敗に終わるだろうと話した。

キャンベル次官補と斎木局長は、米国人ジャーナリスト２人を解放させるためビル・クリントン前大統領の使節団が訪朝したことや、６者協議を巡る最近の情勢、未解決の拉致問題、北朝鮮の人権状況について意見を交わした。斎木は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のような地域統合の枠組みを作る動きには失望しており、なぜ中国が日米中の３国協議に参加しないことを決めたのか理解できないとした。しかし、今度の日中韓３国の首脳会談については楽観的な見通しを持っていると説明した。斎木は、新しい民主党政権下での日米関係、日韓関係に言及して会談を締めくくった。要約終わり


（新政権と官僚機構）

２．　新しい民主党政権について、斎木局長は、新しく外務省を率いることになった岡田克也外相について「大変知的」として、「諸問題について理解している」ため、就任をうれしく思っていると伝えた。斎木は、岡田は自分の担当する分野（北朝鮮、韓国、中国）では何の問題も引き起こしていないと説明した。民主党政権が官僚機構の力を弱めようと脅しをかけてきたことについて心配している官僚もいるが、民主党がプロの官僚のプライドを打ち砕こうとしているなら、それは成功しないだろうと斎木は述べた。


（６者協議）

３．　斎木は北朝鮮問題に関連して、米国政府が日本と協力し、緊密に相談に応じてきたことについて感謝の意を示した。斎木局長は、北朝鮮に対する国連決議に基づく制裁は維持されるべきだと、岡田外相との間で既に確認したと述べた。斎木は、北朝鮮の最近の行動に中国が敏感になっていることに触れ、中国は、隣国である北朝鮮が不安定化したり、崩壊したりすることを避けようとしており、地政学的な緩衝地帯となってきた朝鮮半島が今後も分断されたままでいる方が望ましいと、中国が考えているとも指摘した。

彼はまた、北朝鮮が６者協議に反発を示している（その不満の大きさたるや、「６者協議」という言葉を避け、代わりに「多国間協議」と呼ぶよう要求しているほどだ）ことに触れ、北朝鮮が協議に復帰するかどうかは米朝間の協議次第だと結論づけた。斎木が北朝鮮側に、６者協議の枠組みから１国を除いた方がいいのかと聞いたところ、答えは「ノー」だったという。６者協議に関心を示してきたモンゴルを加えるようなことをして、表面的な部分で変化を加えることも、今の手詰まり状態から抜け出す一つの手段になるかもしれないと斎木は話した。

（拉致問題）

４．　斎木は、北朝鮮が、２００２年に日本国民を拉致したことを認めたことを「誤った判断だった」と信じていることを嘆いた。斎木局長は、まだ４０代と比較的若く、国民が最も同情を向けている横田めぐみさんの運命が最も大きい問題だと説明した。

斎木は、拉致問題の新たな責任者である中井洽国家公安委員長は強硬派だとの懸念を示した。斎木は、拉致問題をどう進展させるか決めるためにも、北朝鮮側と席について交渉する必要があり、新しい政権も自民党政権と同じ程度には拉致問題に関心を向けるだろうと結論づけた。


（人権問題）

５．　ここひと月が収穫期だが、北朝鮮は肥料の問題や食料生産の著しい低下に直面していると斎木は述べた。結果として、闇市場が非常に広がっている。こうした状況や、国連安保理決議１８７４の制裁の効果が上がっていることもあって、北朝鮮の指導者層は自分たちのことしか考えられなくなっていると、斎木は述べた。


（地域統合の枠組み）

６．　斎木は、ＡＳＥＡＮやＡＲＦのような取り組みには「大変失望している」と告白した。首脳たちが同じ発言要領に沿って、同じ分野のことしか話していない傾向があるという。経済規模の違う１０カ国の間で決めたあらゆる決定について、合意を取り付けなければならないという事情から生まれる不満はあるものの、「我々はこの取り組みを続け」、中国が東南アジアで支配を確立するのを許してはならないと斎木は述べた。同時に、斎木はＡＳＥＡＮの国々は自分たちの利益に沿って計算を立て、しばしば日本と中国を対抗させようとするとも話し、日本が最も頼れる国はインドネシアだと述べた。


７．　斎木は１０月１０日に予定されている日中韓の３国首脳会談については楽観的だった。斎木は、日本は、中国がより責任感を持った、透明性の高い国になることを望んでおり、今度の会談で、中国がその方向に向かうようやんわりと促すと述べた。


８．　日米中の３国間協議については、斎木はなぜ中国が当初の意向を変え、土壇場になって参加を取りやめたのか、いぶかしがった。キャンベルは、中国の参加を確保するよう米国政府は最善の努力をしたものの、中国からは何の反応も返ってきていないと述べた。

（民主党政権下での日米関係）

９．　民主党の指導者たちの「対等な日米関係」を求める動きについて、斎木は「すでに両国関係は対等なのに、何が鳩山由紀夫首相や岡田外相の念頭にあるのか分からない」と告白した。斎木は、民主党はまだ経験のない政権与党であるだけに、自分たちが日本の強力な官僚機構を抑えて、米国に対しても強く挑戦する新しく大胆な対外政策を行う責任があると示すことで、力と確信にあふれた党というイメージを広める必要性を感じているのだと理論づけた。斎木はこうした考えは「愚か」であり、「彼らもそのうち学ぶだろう」と述べた。


（日韓関係）

１０．　斎木は、韓国の李明博政権は未来志向で外交を進めようとしているため、日本にとっては良好だと述べた。２０１０年は、日韓併合から１００周年にあたり、両国にとって大変重要な年でもあると指摘した。竹島のような歴史が絡む問題は、高校教科書の指導要領の改訂が予定されていることもあって近い将来、日韓に緊張を引き起こすかもしれないが、米国は関わるべきではないと斎木は勧めた。一方で、李明博は、日米韓の３国首脳会談かその前後に、鳩山がソウルを訪れることを強く望んでおり、日韓関係は強化されるかもしれないとも述べた。斎木は、岡田外相は首相の訪韓を支持しているが、今のところ首相官邸からは返答がないと続けた。


１１．　参加者：

（略）


１２．　この公電は、キャンベル国務次官補が目を通し、問題ないとの確認済み

ルース

商品取引大手グレンコア、ＢＨＰのライバルにも－ロスチャイルド氏

１月６日（ブルームバーグ）：投資家のナサニエル・ロスチャイルド氏は５日、インタビューに応じ、新規株式公開（ＩＰＯ）を検討している商品取引最大手、スイスのグレンコア・インターナショナルについて、オーストラリアのＢＨＰビリトンや英豪系リオ・ティントなど世界の大手鉱業企業と肩を並べる水準まで成長する可能性があると指摘した。

　　ロスチャイルド氏はグレンコアが成長の「岐路」にあると述べた。同氏はＩＰＯを前にグレンコアの転換社債4000万ドル相当を購入した。グレンコアは先月、社債の発行総額が最大22億ドルに上ったと明らかにしている。

　　グレンコアは30年以上にわたりパートナーシップの形態で運営。金属や原油を取引するほか、鉱山や精錬所を所有している。スイスの資源大手エクストラータの発行済み株式の34％も保有している。

金相場は2000ドルに上昇も、通貨に代わる投資先－スプロット氏

５月９日（ブルームバーグ）：金相場は１オンス＝2000ドルに上昇する可能性があると、資産運用会社スプロットのエリック・スプロット会長はみている。投資家が通貨を保有する代わりに金を購入するためという。

　　同会長は９日、ニューヨークで開かれた投資家会合でインタビューに応じ、今年の金相場は少なくとも17％上昇するとの見通しを示した。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＣＯＭＥＸ部門で、昨年の金先物相場の平均は１オンス＝1228.45ドル。昨年末は1421.40ドルだった。

　　スプロット会長は、今年の金相場について、「過去11年にわたり年17％のペースで上昇している。少なくともその程度の上昇になると確信している」と語り、「今年、優に2000ドルに達する可能性がある。これは不可能ではない」とした。

　　金相場は10年連続で上昇し、今月２日にはニューヨーク市場で最高値を更新した。ドルに代わる投資先を求める投資家からの需要が増えている。銀の年間騰落率も過去10年で９回プラスとなっており、先月25日には１オンス＝49.845ドルと、30年ぶりの高値に達した。ただ、先週は27％下げた。

　　９日の会合で基調講演者を務めたスプロット会長は銀相場について、投資家需要を支えに回復し、50ドルを超えると予想。金を過去10年の投資先、銀を今後10年の投資先と位置付けた。