ＮＹ金（１日）：反落、米金融緩和解除で需要減の思惑

４月１日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は反落。２週間ぶりの大幅な下げとなった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緩和的な金融政策を解除するとの観測を背景に、代替投資としての貴金属需要が弱まるとの思惑から売りが出た。

　　３月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が市場の予想以上に増加。失業率は低下し、２年ぶり低水準となった。

　　ＶＴＢキャピタル（ロンドン）のアナリスト、アンドレイ・クリュチェンコフ氏は「マクロ経済データが改善を続ければ、流動性を抑制するよう米金融当局に圧力がかかる可能性が非常に高くなるだろう」と予想。「金利上昇を受け、金利の付かない金を保有することによる機会コストが上昇する」と述べた。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物６月限は前日比11ドル（0.8％）安の１オンス＝1428.90ドルで終えた。下落率は３月15日以降で最大。

仏大統領来日 その思惑は 国際社会で主導権 「反原発」阻止

産経新聞 4月1日(金)7時58分配信

　フランスのサルコジ大統領が３１日に来日し、菅直人首相と首相官邸で会談、東京電力福島第１原子力発電所事故への対応で協力を約束し、世界中に日本への支援を呼びかける意向を表明した。東日本大震災後に外国首脳が東京を訪れたのは初めて。今年の主要８カ国（Ｇ８）と２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国を務めていることから訪日は主導権を確立するチャンスだと踏んだようだ。加えてフランスは「原発大国」。「原発不信」の連鎖を食い止めたいとの焦りもにじみ出ている。（酒井充）

　「日本国民が大きな試練を尊厳と勇気で乗り越えようとしていることに尊敬の念を伝えたい。福島の原発で作業を続ける人々の勇気ある行動にも大きな感銘を受けた。必ず日本は再生する！」

　首脳会談でサルコジ氏は日本への最大限の賛辞を贈った。５月２６、２７両日に仏北西部のドービルで開かれるＧ８首脳会合では原発事故を主要議題とし、原発の安全に関する共同声明を出す考えを表明。年末までに世界共通の原発安全基準をまとめる考えも示した。

　日本滞在はわずか３時間。サルコジ氏がいかに日本への「一番乗り」にこだわったかを如実に示す。

　訪日直前には中国・南京で開かれたＧ２０関連の国際通貨システムに関するセミナーに出席しており、大震災と原発事故が世界経済に与える影響を相当憂慮しているとみて間違いない。

　そもそもサルコジ氏は、親日家のシラク前大統領と違い、日本との関係をそれほど重視してこなかった。むしろ大統領就任前に相撲を「知的なスポーツではない」と酷評するなど、どちらかと言えば「日本嫌い」と言われてきた。

　それでも訪日を強行したのはＧ８と、１１月３、４両日にカンヌで開かれるＧ２０で議長国として今後の国際金融・経済分野で主導権を確立したいと考えているからだ。

　サルコジ氏には苦い経験がある。２００８年秋の金融危機「リーマン・ショック」では、Ｇ７にかわる国際協議機関としてＧ２０を提唱、持論である「基軸通貨の多極化」に国際世論を誘導しようとしたが、日中韓などはドル基軸体制を支持し、面目丸つぶれとなった。今回のＧ２０で通貨制度見直しを再び議題とする構えを見せており「失地回復」を狙っているのは間違いない。

　それだけに今回の訪日は「地ならし」に欠かせなかった。サルコジ氏は１７日に訪日の意向を突然表明。日本側は多忙を理由に受け入れを渋り、首相も１８日の電話会談で「Ｇ８で会うのを楽しみにしている」とやんわりと断ったが、最後はその熱意に根負けした。

　なりふり構わない理由はもう一つ。フランスは電力の８割を原発に依存する原発大国で他国への売り込みにも力を入れる。福島の事故で世界中に原発不信が広がることは何としても避けたいのだ。

　「明日原発が廃止されたら何が失われるか。安全基準を高めて原発を推進するしかないのだ」

　サルコジ氏は３１日の共同記者会見でこう強調した。来年に大統領選を控え、それまでに原発事故の「克服」を手柄にしたい。「善意」の裏にそんな「本音」が顔をのぞかせている。

世界最強！米の“核部隊”１４０人投入へ…福島第１原発事故

スポーツ報知 4月1日(金)8時5分配信

　東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で、自衛隊トップの折木良一統合幕僚長は３１日、米軍の放射線管理に精通した専門部隊約１４０人が近く来日すると明らかにした。放射性物質の探知、被ばく者除染などの知識、能力を備えた“対核”の分野で、世界最強の特殊部隊。緊急事態対応で、即時に現場入りはしないが、最悪すら想定内にし、危機に備える。また、この日、冷却用の真水を積んだ米軍提供の台船１隻が原発の岸壁に接岸。物資、人員ともに、米軍の協力態勢は本格化してきた。

　危機的状況の原発に世界最強部隊が、派遣される。来日するのは、米軍海兵隊に所属する化学、生物兵器攻撃、事故に対応する特殊部隊。「ケミカル・バイオロジカル・インシデント・レスポンス・フォース」の頭文字を取り「ＣＢＩＲＦ」と呼ばれる。核兵器、事故への対応も任務で、被ばく者の除染、放射性物質の管理などの専門知識、能力を備えている。

　部隊の公式サイトによると、事故現場で汚染レベルを調査するチーム、治療を行うチームなどに分かれる。今回は初動対処の約１４０人が来日するという。来日直後は現地入りせず、まずは自衛隊と情報交換する。拠点とする基地、派遣時期は調整中だという。

　折木幕僚長は「あくまで緊急事態に対応するためで、そうならないよう願っている」と強調した。ただ、派遣人数は所属隊員（約４５０人）の約３分の１に相当し、事故の大きさを示す。２１日に折木幕僚長と会談した米太平洋軍トップのウィラード司令官は「日本政府の判断次第で、いつでも（部隊を）出せる」としていた。先遣隊９人は既に来日済み。“本隊”投入に踏み切ったことは、日米ともに「緊急事態」も想定するほど、現状を重く見ている証しともいえそうだ。

　３１日午後には、原子炉等を冷却するための真水を積んだ米軍提供の台船２隻のうち１隻が、原発の岸壁に接岸した。約１１００トンの真水を積載。もう１隻の到着を待ち、注水準備を行う。真水用の原発タンクの容量は約３５００トンで、近くのダムから取水するが、米軍船はそれを補う。米軍は機器への影響が心配な海水から、真水に切り替えるよう強く要請していた。

　事故では、米軍は無人偵察航空機「グローバルホーク」を既に投入。上空から原発の状態を撮影し、自衛隊に提供してきた。また、爆発物処理等に使うロボットの投入も計画される。事態の深刻さが増すとともに、日米の協力作戦の規模は大きくなってきた。

ＩＭＦ、最終手段としての資本規制を容認－ガイドライン草案

３月31日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は、金融システムの安定を脅かす恐れのある資本流入に対応する最終手段の１つとして、世界各国は資本規制を利用できなければならないとの認識を示している。ＩＭＦ理事会が先週討議したガイドライン草案で明らかになった。

　　ブルームバーグが入手した草案には、各国が銀行システムを強化し、外貨準備の増強や財政政策の引き締め、政策金利の引き下げなどの経済的措置を実施した後で初めてこうした規制は適用されるべきだと記されている。

　　ＩＭＦ当局者は草案で、「一般的に資本流入は受け入れ国にとって有益だが、過剰な流入はマクロ経済と金融の安定に対するリスクになりかねない」と分析。「資本流入の因果関係と可能な政策対応の不確実性を考慮すると、適切な対応を選ぶにはその能力が試されるだろう」と指摘した。

　　ＩＭＦのウィリアム・マレー報道官は、草案の内容についてコメントを控えた上で、「21日に理事会で行われたこれら重要課題に関する討議をまとめた文書を今後公表する」と語った。

米国が債務不履行なら「大惨事」となる－ＪＰモルガンＣＥＯ

３月31日（ブルームバーグ）：資産規模で米２位の銀行、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、連邦債務の法定上限問題で米国がデフォルト（債務不履行）に向かっているかのように見なされれば、企業や投資家が市場にアクセスできなくなるだろうと警告した。

ダイモンＣＥＯ（55）は30日、ワシントンで開かれた米商業会議所のイベントで、現在14兆2900億ドル（約1180兆円）の債務上限が引き上げられなければどうなるかとの質問に対し、「米国が実際にデフォルトすれば、それは大惨事となる」と答えた。

米財務省は１日、議会が法定上限を引き上げなければ、連邦債務は４月15日から５月31日の間に現行の上限に達するとの見通しを示した。上限突破を回避する緊急手段を駆使することで、８週間ほど遅らせることはできるとしている。財務省は４月初めに最新の状況を発表する公算だ。

ダイモン氏は、政府が債務上限の問題を未解決のまま放置するのは「大間違い」だと指摘。放置すれば市場参加者は最終的に「激烈な行動」を取らざるを得なくなると警告した。「当社を含め、米国債を保有する企業」が短期資金を調達することができなくなるだろうと語った。

　　議会には債務上限問題を税制改革や歳出抑制の駆け引きの手段にしようとする動きもある。ガイトナー米財務長官も、投資家の信頼を失えば米国は「壊滅的な打撃を受ける」と警告している。

円高は最終局面に 大局的には円安へと向かう

３月１１日、東北地方を襲った大地震。株価は乱高下を繰り返し、為替レートは１６年ぶりの円高をつけた。今後、マーケットはどう動いていくのか。若林栄四氏に大局的なマーケットの見通しについて伺った。

――震災直後の外国為替市場では、円が急激に買われ、１ドル＝７６円台をつけました。今後のドル円相場はどう動いていくと見ていますか？
若林
今回の急激な円高の背景としては、保険会社のリパトリエーションと言われています。日本の保険会社は海外の保険会社に再保険をかけているのですが、今回の大規模災害によって、一時的に多額の保険金が必要になるということで、海外の資産を売却するという見方が浮上しました。結果、外貨が売られ、円が買われたというわけです。

ただ、私が思うには、この手の需給による動きというものは、基本的には一時的なものであるということです。今回、急激な円高が進む前は、本来の米ドルの動きをしていたわけですから、徐々にその動きに戻っていくでしょう。つまり米ドル買いです。３月末で１ドル＝８２円５０銭以上であれば、米ドルは崩れることなく、再び上昇トレンドへと向かっていくでしょう。

昨年１１月１日に、１ドル＝８０円３０銭というドル安値を付けた後、現在に至るまでドルは横ばいで推移していましたから、相場にかなりのエネルギーが蓄積されていると思われます。移動平均線を見ると、９日、２５日、９０日のいずれも１ドル＝８２円台に集中してきているので、次の大きな動きが生じる前兆であると見ています。

日柄的にも、２００８年８月のドル高値である１ドル＝１１０円６７銭を付けてから３１カ月目に相当するのが２０１１年３月です。あるいは、９５年４月につけた１ドル＝７９円７５銭という高値から見ても、２０１１年３月は１６０ヶ月目です。黄金分割では１６２カ月という重要な日柄があり、そこから２カ月足りないだけですから、恐らく、そこは大きな転換点になるでしょう。これを機にドルは上昇へと転じ、今年５月から６月にかけて、１ドル＝８９円台に向けてドルは上昇すると思います。

――ユーロはどう動くのでしょうか。
若林
以前から私は、ユーロについて非常に懐疑的な見方をしていましたが、ギリシャ問題に端を発したソブリンリスク問題の浮上によって、ユーロがいかに矛盾した通貨であるか、ということを確信しました。スペインの格下げ問題も浮上しており、当面、ユーロには売り圧力がかかってきます。

ユーロ／ドルの月足を見ると、２０１１年２月は１ユーロ＝１．３８ドルがせいぜいでした。これは、２００８年７月につけたユーロ高値、１ユーロ＝１．６０４０ドルからの３１カ月目で、そこに向けてユーロは、１月１０日につけた１ユーロ＝１．２８７４ドルの安値から上昇傾向をたどっていましたが、１ユーロ＝１．３８ドルのところに強い抵抗線があるため、ここを抜くことができませんでした。

そうなると、次は２０００年１０月につけたユーロ安値、１ユーロ＝０．８２２８ドルからの１８度サポートに向かって下げていきますから、目先的には１ユーロ＝１．２４ドルくらいまでの下げをやってくると思います。そして、そこでユーロは下値を確認し、再び上昇へと向かうでしょう。メドは、２０１２年に向けて１ユーロ＝１．６５ドルから１．７ドルと見ています。

なぜかというと、ユーロにとって２０１２年２月は節目の日柄になるからです。１９８５年２月、まだユーロが誕生する前の話ですが、この時、独マルクが対ドルで最安値をつけています。１ドル＝３．４７７０マルクですが、これをユーロに換算すると、１ユーロ＝０．５６３３ドルになります。ここからの２７年目、つまり黄金分割（※１）の重要な日柄である１６２カ月の２倍、３２４カ月が２０１２年２月なのです。

これはまた、ユーロが誕生した１９９９年１月から見て１３年半、つまり１６２カ月目でもあります。非常に重要な日柄ですから、ここにかけて大きな動きが生じてくるでしょう。

――ユーロ高はその後も続くのでしょうか。
若林
いえ。ここがユーロの最後の高値だと見ています。つまり、これでユーロ高は終わり、その後はユーロ安に転じるでしょう。

それがどういう形となって現れてくるのかは、今の段階では何とも申し上げられないところではありますが、とにかく今のユーロ体制を震撼させるような、大きな動きがあると思います。長い目で見れば、ユーロ解体ということも視野に入ってくるのではないでしょうか。

また、目先のユーロ／円を見ると、月足では２００７年７月に１ユーロ＝１６８円９５銭の高値を付けた後、調整をし、さらに２００８年７月に１ユーロ＝１６９円９９銭という高値を付けることによって、ダブルトップを形成しています。日柄で言うと、前者の高値からの５０カ月が２０１１年９月、さらに後者の３７カ月（１６２週）がやはり２０１１年９月になります。ここが大きな変化のタイミングと見るのが妥当でしょう。

では、そこに向けてユーロはどう動くのか、ということですが、基本的にはユーロがドルに対して上昇するのと同じように、対円でも上昇していくでしょう。２０００年１０月に、１ユーロ＝８８円９３銭という歴史的なユーロ安を付けましたが、そこから１８度線を引くと、１ユーロ＝１２０円を超えて、１ユーロ＝１２２円～１２３円程度までユーロ高が進むと見ています。

――人気の高い豪ドルの行方は？
若林
５月に向けて豪ドルは下げ相場が続くと思いますが、ここできっちり下げれば、そこから上昇へと転じるでしょう。１豪ドル＝８０円を割り込む場面があったとしても、２０１１年９月に向けて上昇していきます。メドとしては、１豪ドル＝８４円～８５円を見ています。

２０１１年５月というのは、１豪ドル＝５５円１１銭という安値をつけた２００８年１０月から数えて３１カ月目。さらに、１豪ドル＝１０７円８７銭という高値をつけた２００７年１０月から数えて４３ヶ月目になります。ほぼ黄金分割の数字ということで、やはり２０１１年５月が日柄で見た節目になるでしょう。ここに向けて豪ドルは一時下落し、その後、同年９月にかけて上昇していきます。

――震災リスクなどで改めて金が注目を集めていますが、今後、金価格の動向はどうなるでしょうか。
若林
１９９９年８月につけた１トロイオンス＝２５２ドルというのが、２５年サイクルのボトムです。ここからペンタゴンの高さ、つまりひと相場の動きである１１８０ドルを加算すると、２５２ドル＋１１８０ドルで、次のサイクルの高値が１４３２ドルであると考えられます。

実際の金価格は、すでにそれを上回って上昇しています。つまり、ひと相場の高値を抜いてきたことによって、もう一段の上昇も見込まれています。日柄的には厳しいのですが、１５００ドルに向けての動きも考えられます。

ただ、いつまでも上昇するということはないでしょう。２５年サイクルボトムで考えると、２０１１年６月に向けて、金価格は下げていくはずです。ベストシナリオとしては、１トロイオンス＝１１５０ドルまでの下げを見込んでいます。そこまで下げれば、次は上昇トレンドです。この上昇が、非常に大きなものになる可能性が高く、恐らく２１５０ドルを目指した動きになるでしょう。

ファンダメンタルズからみても、たとえば前回、金が最高値を付けた８０年の高値が８７５ドルですから、そこからインフレ率を加味して、現在の金価格を計算すると、２３００ドル程度になります。場合によっては、その水準を抜いて、２６００ドル程度の上げも想定されます。

大成建設、福島第１原発に１３０人派遣 大手ゼネコンでは同社のみ

2011.3.29 16:34
　東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故の復旧作業に、大手ゼネコンの大成建設が、計１３０人の作業員を派遣していることが２９日、分かった。大手ゼネコンで、福島第１原発の復旧作業を手がけているのは同社だけ。１１日以降に福島第１原発で続いた水素爆発による外壁破片の片づけのほか、構内の整地、燃料輸送、仮設ポンプの接続作業を展開。発電所内での各作業の効率向上に向けて、懸命の作業を続けている。

　福島第１原発への人員派遣は、東電からの要請を受けて、大成建設の山内隆司社長が決めた。福島第１原発では敷地内の土壌から半減期が極めて長く毒性の強い放射性物質プルトニウムが微量ながら検出されるなど、厳しい作業環境が続いている。大成建設では、そうした状態を踏まえ、作業員へ参加の意思確認を行ったうえで、大成建設社員３０人と、下請け企業社員１００人を現地に送り込んだ。

　今回の事故に伴う作業従事者の被曝（ひばく）線量限度について、国は１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに緊急的に引き上げたが、大成建設では１００ミリシーベルトに設定し、作業に当たらせている。　

　大成建設は「厳しい中での作業だが、事態の収束に少しでも役立てれば」（広報部）と話している。


【東京バサラ】
　大成建設といえば大倉喜八郎氏が創業し、その社名は氏の戒名から取られている。氏の自叙伝によれば日露戦争の旅順要塞攻略時にはまだ工兵というものが無く、当時の大倉組社員（民間人）が塹壕等を作り勝利に貢献したらしい。山県、伊藤との深い関係から頼まれたと思われる秘話である。
現在の国難にあたり、大成建設の１３０名の方々が決死の覚悟で作業に当たられるという。これは偶然ではなく大倉喜八郎氏の遺志であり、明治の元勲の英霊が皆様を護り目的を達することを心より祈ります。

ヒマワリが放射能汚染を20日で95％除去（露）

2011年03月22日
ヒマワリが、放射能汚染された土壌の浄化に効果があるとされている。

　植物には根っこから土壌の放射性物質を吸収するものもあるそうで、その中でもヒマワリが最も吸収の効率が良いのだという。土壌の放射性物質の除去までに30年以上はかかると言われる場所でも、わずか20日で95％以上を除去したという記録が残っている。

　1995年に米ラトガーズ大学のスラビック・デュシェンコフ博士ら旧ソ連出身の植物学者達が、チェルノブイリ原発から1キロ離れた池で20種類の植物を栽培し、ヒマワリがセシウム137を根に、ストロンチウム90を花に蓄積することをつきとめた、という研究報告がある（日本テレビ系（特命リサーチ200Xより）。

　これはファイトレメディエーションと呼ばれ、植物が持つ自然の能力を活かした環境汚染の浄化技術で、現在も研究が進められている。

　福島第一原発は、東電の説明では今後はまだ話す段階ではない、としている。

消えた6700億円、大富豪のサントリー・佐治信忠氏の謎

2011年03月11日
フォーブスから2011年の長者番付が発表された。日本からは26人がランクインし、1位には83億ドルで、ソフトバンク社長の孫正義氏が2007年以来の1位に返り咲いた。世界で見れば113位だが、長年のビジネスパートナーで友人のアップルＣＥＯのスティーブ・ジョブズ氏（110位）に追い付いた。それとは別に日本の大富豪の常連、サントリー佐治信忠氏が姿を消す、という謎が起きている。
昨年4位から1位に返り咲いた、ソフトバンク社長の孫正義氏。スマートフォンの「iPhone4」や、タブレット端末「iPad」の売れ行きも良く、業績は好調で株価は昨年度末からは、3割以上上昇。資産は昨年の5300億円から、1000億円以上増えて6700億円となっている。

　2位には、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの柳井正氏だった。こちらは、仮に昨年と同じ資産額6800億円であれば、1位を守ることができたが、一時の快進撃が止まったこともあり、6300億円にダウンし2位にとどまった。

　トップ10はほぼ顔ぶれが変わらないものの、日本のビリオネア26人の中に、今年は初めて、ＺＯＺＯＴＯＷＮを展開するスタートトゥデイ創業者の前澤友作氏が登場した。資産は10億ドル（約830億円）とギリギリながら、35歳でビリオネアに到達したのは立派。昨年初登場となった最年少34歳のグリー創業者、田中良和氏は今年も1800億円でランクインしている。

　世界と比較すれば、スケールが一ケタ違うものの、1位の孫正義氏が、アップルのスティーブ・ジョブズ氏に肉薄したことは、一つの希望になるかもしれない。

フォーブスの長者番付で、日本では、サントリーの佐治信忠氏は常連だった。昨年も6700億円で2位につけていたのだが、今年はランキングから消えているのだ。にわかに信じがたい話ではあるが…。

　考えられる可能性は次のようなところだろう。
【1】全資産を他人の名義に変更した
【2】載せ忘れ
【3】資産が10億ドル未満になっていた

　最も可能性が高いのは【2】ではないかと考え、まずは集計元のフォーブスに連絡を入れたが現時点で回答は得られていない。だが、「落選リスト」なるものに「Nobutada Saji」の名前があった。【3】の可能性だが、会社の業績自体は好調で2010年12期の売上も前期比10％以上増の約1兆7000億円となっている。たった1年で、6000億円を使い切ることは考えにくい。

　それならば、やはり【1】。考えられるのがキリンとの経営統合を協議している際に、株式の名義を変更した可能性だ。佐治氏は、サントリーの親会社「寿不動産」の株式を約5％保有。鳥居、佐治の両家で分け合う形で保有しているが、経営統合の手続きで、何らかの動きがあったのではないか、と推測される。

　ただ、周辺をあたったが、現時点では、それらしき形跡は確認できなかった。また、サントリー広報部にも問い合わせたが、情報は入っていなかった。

　消えた6700億円。今年のフォーブス長者番付最大の謎だ。

昨年4800億円儲けたジョン・ポールソン氏が香港進出

2011年03月04日
ヘッジファンド界の帝王ジョン・ポールソン氏率いる「ポールソン＆カンパニー」が、香港に進出することが3日、わかった。香港証券先物委員会に「ポールソン・アジア（Paulson Asia Limited）」として届け出を行い、このたび取引免許を取得した。

　香港の証券先物委員会の書類によると、免許には9種類あるが、ポールソン・アジアが取得した種類は「免許1」。株式、債権、ファンドなどに投資ができることになる。

　リーマンショック時には大きな打撃を受けたために、香港などから多くのヘッジファンドがアジアから離れた。日本からも大手のシタデル・インベストメントが事務所を閉鎖している。

　ただし、その後はD.E.ショー＆カンパニーが東京や上海への事務所開設を検討するなど新たな思惑も出てきているが、ポールソンが進出したことで、今後は具体的な進出に向けて一流ヘッジファンドが動き出す可能性もある。

　ポールソン氏はサブプライムローン関連の空売りだけで1兆円以上の収益をあげたとされ、昨年は58億ドル（約4800億円）のリターンを得て、総運用資産額は322億ドル（約2兆6000億円）となっている。