ＮＹ金：続伸、価値保存手段としてのヘッジ需要高まる－885.90ドル

４月８日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は２日続伸。金融危機に対するヘッジとしての買いが入った。

米財務省は８日、問題債権購入計画（ＴＡＲＰ）に基づく公的資金注入先に生命保険会社を加えると発表した。政府の救済策は当初、金融機関からの不良資産買い取りを目的としていたが、今はクレジットカード会社から自動車メーカーまで広範にわたる企業の資金支援に適用されている。

貴金属調査会社の英ＧＦＭＳは７日、政府歳出の拡大を受けてインフレ懸念が高まり、金相場は今年、最高値に達する可能性があるとの見通しを示した。

ＵＢＳの金属ストラテジスト、ジョン・リード氏（ロンドン在勤）は、「投資家が金を買う理由、すなわちインフレ長期化や通貨価値の低下に対する懸念は今もなお根強い」と語った。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物相場６月限は前日比2.60ドル（0.3％）上げ、１オンス＝885.90ドルで取引を終了した。金相場の最高値は2008年３月17日に記録した同 1033.90ドル。今年は２月20日に付けた同1007.70ドルが最高。中心限月ベースでは年初来の伸びは0.2％となっている。

ジョン・ポールソン／アングロゴールド・アシャンティ買収の内幕

DJ-アングロ・アメリカン、アングロゴールドの残りの保有株を売却
3月18日17時33分配信 ダウ・ジョーンズ


ロンドン（ダウ・ジョーンズ）英鉱業大手アングロ・アメリカン（Nasdaq:AAUK）は17日、アングロゴールド・アシャンティ（NYSE:AU）の残りの保有株式を米ヘッジファンドのポールソンに12億8000万ドルで売却したと発表した。

アングロ・アメリカンは長期にわたる方針として、南アフリカに本拠を置く金鉱会社アングロゴールドの株式を売却することを掲げていた。しかし事情に詳しい関係者によると、今回のまとまった規模の売却は、アドバイザーであるドイツ銀行がアングロ・アメリカンとポールソンを引き合わせた後に実施された「機に便乗した」ものだったという。

2月19日時点で、アングロ・アメリカンは米証券取引委員会(SEC)に提出した書類で、「中期的にアングロゴールドの主要株主であり続けるつもりだ」としていた。

アングロゴールドの株価にとって、アングロ・アメリカンによる売却の可能性をめぐる不透明感が重しとなっていた。

アングロゴールドのマーク・カティファニ最高経営責任者(CEO)は、「アングロ・アメリカンの株式保有は当社の株価を押し下げる影響をもたらしていたが、今やそれもなくなり、この先の好機に期待している」と述べた。

カティファニCEOは、ジョン・ポールソン社長率いるヘッジファンドのポールソンが大株主の1社となるのを歓迎した。同ファンドはアングロ・アメリカンから発行済み株式の11.3％に相当するおよそ3991万株を買い取った。

ポールソンの広報担当者、アーメル・レスリー氏は「世界の主要金鉱会社の中でアングロゴールドは最もよく経営され、最も過小評価されている企業の1つだとわれわれは考えている。同社の世界的な拡大戦略の実施を期待している」と述べた。

アングロ・アメリカンは、売却で得た資金を一般的な企業目的に使うとした。2008年末時点のアングロ・アメリカンの純負債は約110億ドルで、これが同社株価の重しとなっていた。

アングロ・アメリカンによると、今回の売却で同社はアングロゴールド株をすべて手放した。ポールソンは1株当たり32ドルを支払った。

アングロ・アメリカンは、2006年に過半数保有をやめると発表して以降、アングロゴールドの保有株を数回にわたって減らしてきた。同社がSECに提出した書類によると、2006年4月時点での持ち株比率は42％だったが、2007年9月時点では17.3％に低下。2月5日には13.3％、2月18日には11.88％まで低下した。

米経済、長期にわたる減速に直面する可能性＝ソロス氏

［ニューヨーク　６日　ロイター］　米著名投資家ジョージ・ソロス氏は６日、米経済について、「長期にわたる減速」に直面する見通しであり、高インフレとともに、日本式の比較的低成長期を迎える可能性があるとの見方を示した。

　ロイター・フィナンシャル・テレビジョンに語った。

　同氏はまた、米金融機関の救済について、これらの金融機関を経済の活力源を吸い取る「ゾンビ機関」に変え、経済の減速を長期化させる可能性があると警告した。

　ソロス氏は「米経済が第３または第４・四半期に回復するとは予想していない。従って、かなり長期的な減速に直面しそうだ」と語った。その上で、２０１０年に米経済の成長に関して「重要なこと」があるかもしれないと指摘した。

　ソロス氏の見方は、ロイターが実施した最近の月間エコノミスト調査に基づいた大半のエコノミストの見方と相反している。ロイター調査では、大方のエコノミストが、米経済は第３・四半期に縮小が止まり、第４・四半期に成長を再開するとの見方を示した。

　ソロス氏は「金融システム全体が、基本的に支払い不能となっている」と指摘。

　「われわれが現在作り出した状況は、金融機関が窮地を脱することは可能だろうが、そうすることで、経済を圧迫するという状況だ。経済を刺激する代わりに、こうした金融機関は存続するために実体経済から活力源である利益を吸い取るだろう。これはゾンビ機関を作り出す状況だ」と語った。

　ドルは売り圧力にさらされており、将来的に世界の準備通貨の地位を失い、恐らく、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）がドルに取って代わるとの見方を示した。

　「現在ドルは疑問視されており、米国にも他国同様の規律を求めるための制度改革が必要だ」とし「基軸通貨国として、今まで免除され乱用してきた。これは、生産した物の６．５％を上回る物を効果的に消費してきたため。こうした状況は終わりに近づいている」との考えを示した。

　ドルが下落し、金利上昇や成長減速を引き起こすドルの「転換点」のリスクがあるとし「これはスタグフレーションにつながる」と指摘、ハイパーインフレよりもスタグフレーションの可能性が高いとの見方を示した。

　中国は最近、ＳＤＲが将来的に世界の準備通貨になることも視野に入れ、ＳＤＲの使用拡大を提唱した。ソロス氏は「ドル以外の国際的な会計単位を確立することは、長期的にはわれわれにとっての利益となる。それによりわれわれは散財できなくなる。米国は過去２５年間いい思いをしたが、今高い代償を払っている」と語った。その上で、現在国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２を占める米個人消費は、対ＧＤＰ比６０％まで減少する必要があるとの考えを示した。

　中国は他国よりいち早く景気後退から脱却し、それは恐らく今年になり、２０１０年には世界経済成長のけん引役になるとの見方を示した。

　前週の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）については、世界の政策担当者は、危機対応や金融システムの構造的な問題修正で「追いつき始めている」と評価した。

バサラ男の独り言

ドル円、2/26に状況が似ている。明日には高値打ちか。突き抜けを確認してから円転が吉。

【テクニカル分析】金はさらに下落か、上昇完了で－バークレイズ

４日７日（ブルームバーグ）：英バークレイズ・キャピタルは７日、金の取引パターンを基に、相場が１オンス当たり1000－1040ドルの水準を維持できなかったため、さらに下落する可能性があるとみている。

　　バークレイズのテクニカル分析の世界責任者、ジョーダン・コーティック氏（ニューヨーク在勤）は電子メールの文書で、これに加え、金相場が最近、「ヘッド・アンド・ショルダーズ」のパターンを完了したことも、短期的に「下落に向かう」可能性が高いことを示唆していると指摘する。

　　ヘッド・アンド・ショルダーズの相場パターンは、上昇（左肩）後にピーク（頭）に達し、その後再び上昇（右肩）する。相場が上昇傾向を示した後にこのパターンが形成され、完了すると金相場は下落する可能性があると考えられる。

　　コーティック氏は「相場が882ドルを下回ったことに落胆している。この動きにより、数カ月前に予想していた強気相場となる可能性が低下している。われわれが好んで利用する波動理論でも相場が今期（４－６月）にさらなる調整の動きに入ることが示唆されている」と、エリオット波動理論に触れながら説明している。

　　コーティック氏は「900ドルを下回っている間、相場がさらに軟化し845ドル近辺で推移するか、805ドルまで下落するリスクもある」と予想。「より広い視点から、1200ドルまで上昇するとの見方を維持しているが、そうなるのは下期（７－12月）の可能性が高い」としている。

ファーバー氏：世界の株価は最大10％調整へ、７月以降に反発

４月７日（ブルームバーグ）：有力投資家のマーク・ファーバー氏（63）は７日、過去４週間にわたって上昇した世界の株式相場が最大10％「調整」する可能性があると述べ、反発は７月以降になるとの見方を示した。

ファーバー氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は750前後に下落する可能性があると指摘。これは６日終値から10％の下落を示す。ただ、米国と世界の株式相場が昨年10、11月に付けた安値を下回る可能性は低いとの見方も示した。

同氏は「３月６日以降の反発を受け、ある程度の調整が必要になっている。５－10％程度の調整だろう。その後は７月にかけて相場はさらに反発するかもしれない」と述べた。また、「経済ニュースは良くならない見込みだが、悪化のペースは鈍化するだろう」とも予想した。

ファーバー氏は３月９日、米政府の対応が株価を押し上げるとして投資家に米国株買いを勧めていた。住宅販売や耐久財受注の増加から米経済の底入れが示唆され、その後Ｓ＆Ｐ500種は12年ぶりの安値から先週までに25％反発。1938年以来最も急激な反騰を演じた。ただ、失業率や消費者信用残、銀行の追加評価損計上の必要性をめぐる懸念を背景に、相場上昇は一服する可能性もある。

ファーバー氏はブラックマンデーと称される87年の株価暴落の１週間前に米国株の売りを投資家に勧めていた。同氏は2007年８月には米国株が弱気相場入りすると予想。Ｓ＆Ｐ500種は同年10月に 1565.15でピークを打った後、最大57％下落していた。

資源株、銀行株

ファーバー氏は、昨年11月に購入した一部の資源株について、２倍強に値上がりしたためあまり有望ではなくなったと述べた。また、一部の銀行株に投資したことも明らかにし、シティグループ株は「簡単に反発し」、現在の2.72ドルから５ドル前後に上昇するだろうと予想。「金融株反発の可能性はかなり高い」と述べた。

アジアに関しては、米国株よりも「はるかに大きな投資妙味」があると話し、投資家はアジア株が反落するたびに買いのチャンスをつかむべきだとし、日本株も「興味深い」と述べた。さらに「今後３カ月以内にアジア株を買えば、向こう５－10年で利益が出ることは確実だろう」と語った。

一方で債券相場については「長期弱気相場」入りしており、今後 15－20年間続く可能性もあると語った。

同氏は為替相場に関連して、米ドルが「幾分弱含む可能性があるため」カナダやオーストラリア、シンガポールの通貨建てに資産を分散すべきだと指摘した。ブルームバーグのデータによると、米ドルは主要10カ国（Ｇ10）の通貨で円を除いたすべてに対して過去１年間に上昇している。

ファーバー氏は金への投資が今後３－６か月は「死に金になろうとも」投資すべきだと述べ、価格が１トロイオンス＝750－800ドルのレンジに下落した場合は買い増す考えを示した。