・ユーロ建て金価格、ドル建て金価格共に反落のタイミング（EXHAUSTION INDEX > 190）
・クロージングレジスタンスライン越えを試しているが、５～７月にベアリッシュダイバージェンスが発生中、天井シグナルの可能性
2010年7月9日金曜日
スイス中銀、為替介入で最大8400億円の含み損の可能性－ＦＴ紙
７月９日(ブルームバーグ)：スイス国立銀行（中央銀行）は為替市場への介入で、最大100億スイス・フラン（約8400億円）の含み損を抱えている可能性がある。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がクレディ・スイス・グループのチーフエコノミスト、マルティン・ネフ氏ら複数のエコノミストの見方として報じた。
同紙によれば、ネフ氏はスイス中銀が規模の大きい損失を抱えていることは「明らかだ」と述べた。同中銀は８月に４－６月期の収支を公表するという。
同紙によれば、ネフ氏はスイス中銀が規模の大きい損失を抱えていることは「明らかだ」と述べた。同中銀は８月に４－６月期の収支を公表するという。
ロゴフ教授：欧州の支援策、利用される可能性はかなり高い
７月９日（ブルームバーグ）：米ハーバード大学教授で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミスト、ケネス・ロゴフ氏は９日、ＩＭＦが欧州各国に対して債務危機への取り組み強化を促したことを受け、欧州の金融支援策が今後実際に利用される可能性はかなり高いとの見解を示した。
ロゴグ氏はシンガポールで記者団に対し、欧州諸国が「支援策を利用しなければなくなる可能性は非常に極めて高い。調整がただ単に膨大なだけでなく、民間市場が一部の国に対して基本的に閉ざされているためだ」と述べ、こうした国々が支援策を「利用する公算はかなり大きい」と続けた。
ユーロ圏諸国はユーロが崩壊しかねないとの観測を打ち消すためにまとめた史上空前規模の支援策の承認作業を進めている。ＩＭＦは今週、財政赤字の削減に加えて、脆弱（ぜいじゃく）な銀行の縮小ないし資本増強計画を作成し、ユーロ安定化基金を「完全に機能」させるよう提言した。
ロゴグ氏はシンガポールで記者団に対し、欧州諸国が「支援策を利用しなければなくなる可能性は非常に極めて高い。調整がただ単に膨大なだけでなく、民間市場が一部の国に対して基本的に閉ざされているためだ」と述べ、こうした国々が支援策を「利用する公算はかなり大きい」と続けた。
ユーロ圏諸国はユーロが崩壊しかねないとの観測を打ち消すためにまとめた史上空前規模の支援策の承認作業を進めている。ＩＭＦは今週、財政赤字の削減に加えて、脆弱（ぜいじゃく）な銀行の縮小ないし資本増強計画を作成し、ユーロ安定化基金を「完全に機能」させるよう提言した。
ロスチャイルド氏率いる英投資会社バラーがＩＰＯ実施－約940億円
７月８日（ブルームバーグ）：ナサニエル・ロスチャイルド氏率いる英投資会社バラーが、ロンドン証券取引所への上場を前に７億ポンド（約940億円）規模の新規株式公開（ＩＰＯ）を実施した。同ＩＰＯに詳しい関係者３人が明らかにした。
詳細が未発表だとして匿名を条件に語った同関係者の１人によれば、１株当たり1000ペンスで売却された株式は、９日から条件付きでの取引が開始されるという。クレディ・スイス・グループとＪＰモルガン・カザノブなどがＩＰＯの幹事を務めた。バラーが６月25日に発表した文書によれば、同社は６億ポンドのＩＰＯ実施を目指していた。
英資本家ジェイコブ・ロスチャイルド氏の一人息子で、ニューヨークのヘッジファンド、アティカス・キャピタルで共同社長を務めたナサニエル・ロスチャイルド氏は、鉱業関連ビジネスの買収資金の調達を目指している。バラーのＩＰＯは、欧州債務危機の影響で４月以降に世界で少なくとも50社が株式公開計画の延期または棚上げを決定する中で実施された。
バラーは、ロスチャイルド氏とともに英鉱山会社アングロ・アメリカンの石炭・非鉄金属部門で責任者を務めたジェームズ・キャンベル氏が率いる。同社は先月、投資対象には米州やロシア、東欧、オーストラリアの金属や石炭、鉄鉱石に焦点を絞る方針を明らかにしている。
詳細が未発表だとして匿名を条件に語った同関係者の１人によれば、１株当たり1000ペンスで売却された株式は、９日から条件付きでの取引が開始されるという。クレディ・スイス・グループとＪＰモルガン・カザノブなどがＩＰＯの幹事を務めた。バラーが６月25日に発表した文書によれば、同社は６億ポンドのＩＰＯ実施を目指していた。
英資本家ジェイコブ・ロスチャイルド氏の一人息子で、ニューヨークのヘッジファンド、アティカス・キャピタルで共同社長を務めたナサニエル・ロスチャイルド氏は、鉱業関連ビジネスの買収資金の調達を目指している。バラーのＩＰＯは、欧州債務危機の影響で４月以降に世界で少なくとも50社が株式公開計画の延期または棚上げを決定する中で実施された。
バラーは、ロスチャイルド氏とともに英鉱山会社アングロ・アメリカンの石炭・非鉄金属部門で責任者を務めたジェームズ・キャンベル氏が率いる。同社は先月、投資対象には米州やロシア、東欧、オーストラリアの金属や石炭、鉄鉱石に焦点を絞る方針を明らかにしている。
2010年7月8日木曜日
テマセク：運用資産が過去最高更新－アジア投資を拡大へ
７月８日（ブルームバーグ）：シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスは、アジア地域で資産購入を拡大する方針だ。前期は同地域への投資が奏功し、運用資産価値が過去最大の伸びを記録した。
テマセクが８日発表した年次報告書によれば、同社の運用資産は３月31日までの１年間で43％増えて1860億シンガポール・ドル（約11兆9000億円）となり、それまでのピークだった２年前の1850億シンガポール・ドルを上回った。１年前の運用資産は金融危機の影響で保有する銀行株に損失が出て、550億シンガポール・ドル減少していた。
テマセクのポートフォリオは、シンガポールと日本を除くアジア投資の割合がほぼ半分を占めた。中国やインドの旺盛な天然資源需要に着目し、エネルギー・資源投資の価値は72％上昇した。クレディ・スイス・グループのアジア担当チーフエコノミスト、ジョゼフ・タン氏は、欧州ソブリン債危機の影響をアジアの消費拡大が和らげるとして、テマセクの投資戦略は同社にプラスとの見方を示している。
タン氏は報告書の発表前に「テマセクは新興市場、特にアジア重視の戦略に転換した。アジアは現在、世界で最も明るい地域の一つだろう」と述べ、「その成長は依然として、比較的力強い」と語っていた。
ＭＳＣＩ世界指数は３月までの１年間で49％上昇。ただ、それ以降は欧米の景気回復が鈍化しつつあるとの懸念から10％下落している。
「アジアに焦点絞る」
テマセクのＳ・ダナバラン会長は報告書で「荒波が待ち構えているが、アジア地域は長期的に成長を維持するだろう」と指摘。「われわれは今後もアジアに焦点を絞る」と表明した。
同社のトウ・ヘンタン最高投資責任者（ＣＩＯ）によれば、今後10年間、同社はアジアへの投資配分を引き上げるとともに、中南米などの地域への投資も着実に増やす公算が大きいという。
報告書によると、シンガポールと日本を除くアジアへの投資は、３月末時点でポートフォリオの46％を占め、その１年前の43％から拡大。シンガポール国内の投資は31％から32％に増えている。一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進国への割合は22％から20％に低下した。
テマセクが８日発表した年次報告書によれば、同社の運用資産は３月31日までの１年間で43％増えて1860億シンガポール・ドル（約11兆9000億円）となり、それまでのピークだった２年前の1850億シンガポール・ドルを上回った。１年前の運用資産は金融危機の影響で保有する銀行株に損失が出て、550億シンガポール・ドル減少していた。
テマセクのポートフォリオは、シンガポールと日本を除くアジア投資の割合がほぼ半分を占めた。中国やインドの旺盛な天然資源需要に着目し、エネルギー・資源投資の価値は72％上昇した。クレディ・スイス・グループのアジア担当チーフエコノミスト、ジョゼフ・タン氏は、欧州ソブリン債危機の影響をアジアの消費拡大が和らげるとして、テマセクの投資戦略は同社にプラスとの見方を示している。
タン氏は報告書の発表前に「テマセクは新興市場、特にアジア重視の戦略に転換した。アジアは現在、世界で最も明るい地域の一つだろう」と述べ、「その成長は依然として、比較的力強い」と語っていた。
ＭＳＣＩ世界指数は３月までの１年間で49％上昇。ただ、それ以降は欧米の景気回復が鈍化しつつあるとの懸念から10％下落している。
「アジアに焦点絞る」
テマセクのＳ・ダナバラン会長は報告書で「荒波が待ち構えているが、アジア地域は長期的に成長を維持するだろう」と指摘。「われわれは今後もアジアに焦点を絞る」と表明した。
同社のトウ・ヘンタン最高投資責任者（ＣＩＯ）によれば、今後10年間、同社はアジアへの投資配分を引き上げるとともに、中南米などの地域への投資も着実に増やす公算が大きいという。
報告書によると、シンガポールと日本を除くアジアへの投資は、３月末時点でポートフォリオの46％を占め、その１年前の43％から拡大。シンガポール国内の投資は31％から32％に増えている。一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進国への割合は22％から20％に低下した。
中国：資源税を国内全域に導入へ－西部開発資金を調達
７月８日（ブルームバーグ）：中国政府は、同国西部の開発に必要な資金調達を促すため、石油とガス、石炭に課す資源税を国内全域に導入する方針だ。
中国国家発展改革委員会（発改委）の杜鷹副主任は８日北京で、資源税の標準税率は５％になると述べた上で、商品ごとに税率は異なると語った。新疆ウイグル自治区以外での導入時期については「まだ決まっていない」という。
中国は先月１日、資源の価格を基準とする５％の資源税を同自治区で開始。資源税の導入を西部全域に拡大することを検討している。政府支出の拡大は内需を押し上げ、経済成長における輸出依存を軽減する可能性がある。
杜副主任は、中国の経済発展は「今後も内需を拡大して持続的成長を図る戦略目標を達成できるかどうか、また、資源の制約という障害を乗り越えられるかどうかにかかっている」と述べた。
中国国家発展改革委員会（発改委）の杜鷹副主任は８日北京で、資源税の標準税率は５％になると述べた上で、商品ごとに税率は異なると語った。新疆ウイグル自治区以外での導入時期については「まだ決まっていない」という。
中国は先月１日、資源の価格を基準とする５％の資源税を同自治区で開始。資源税の導入を西部全域に拡大することを検討している。政府支出の拡大は内需を押し上げ、経済成長における輸出依存を軽減する可能性がある。
杜副主任は、中国の経済発展は「今後も内需を拡大して持続的成長を図る戦略目標を達成できるかどうか、また、資源の制約という障害を乗り越えられるかどうかにかかっている」と述べた。
金相場：７－12月に1300ドル超えか－英ＧＦＭＳの会長
７月７日（ブルームバーグ）：金相場が７－12月（下期）に１オンス当たり1300ドルを上回るとの見通しを、英調査会社ＧＦＭＳのフィリップ・クラプウィジク会長が７日、北京での会議のため準備したスライドで示した。
クラプウィジク会長は「今年は引き続き投資家が相場の主なけん引役となるだろう。７－12月に1300ドルを超える可能性は高い」としている。
クラプウィジク会長は「今年は引き続き投資家が相場の主なけん引役となるだろう。７－12月に1300ドルを超える可能性は高い」としている。
2010年7月7日水曜日
ロゴフ教授：中国不動産市場の「崩壊」が始まりつつある
７月６日（ブルームバーグ）：米ハーバード大学教授で、元国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのケネス・ロゴフ氏は、中国の不動産市場の「崩壊」が始まりつつあり、これが同国の銀行システムに打撃を与えるとの見方を示した。
ロゴフ氏は香港でブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、中国経済が「特に現在のような速度で」成長するにつれて「障害にぶつかるだろう」と指摘した。また、世界的に景気回復ペースは「非常に遅い」が、リセッション（景気後退）に戻る危険性は「高まっていない」と述べた。
ロゴフ氏と同様の懸念は、投資家の間にも広がっている。上海総合指数は先週、過去１年余りで最も安い水準に下落した。
中国の国内総生産（ＧＤＰ）は今年１－３月（第１四半期）に前年同期比11.9％増と、2007年以来の大幅な伸びとなった。これを受け、中国当局は不動産投機の取り締まりを強化した。一部の住宅購入についてローン金利の最低水準と頭金比率を引き上げたことが影響し、主要70都市を対象とした政府の調査で５月の不動産販売額は前月比で25％減少。不動産価格は前年同月比12.4％上昇と、４月の12.8％上昇から伸びが鈍化した。
ロゴフ氏は、「不動産の崩壊が始まりつつあり、銀行システムに打撃を与える」と指摘。「中国当局は数多くの政策手段と極めて優れた管理能力を有しているが、簡単にはいかない」と述べた。
また、中国の輸出がこれまでと同様のペースで拡大し続けると考えるのは非現実的だとし、「中国は、どこかの時点で成長戦略の方向転換が必要だ」との考えを示した。
ロゴフ氏は香港でブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、中国経済が「特に現在のような速度で」成長するにつれて「障害にぶつかるだろう」と指摘した。また、世界的に景気回復ペースは「非常に遅い」が、リセッション（景気後退）に戻る危険性は「高まっていない」と述べた。
ロゴフ氏と同様の懸念は、投資家の間にも広がっている。上海総合指数は先週、過去１年余りで最も安い水準に下落した。
中国の国内総生産（ＧＤＰ）は今年１－３月（第１四半期）に前年同期比11.9％増と、2007年以来の大幅な伸びとなった。これを受け、中国当局は不動産投機の取り締まりを強化した。一部の住宅購入についてローン金利の最低水準と頭金比率を引き上げたことが影響し、主要70都市を対象とした政府の調査で５月の不動産販売額は前月比で25％減少。不動産価格は前年同月比12.4％上昇と、４月の12.8％上昇から伸びが鈍化した。
ロゴフ氏は、「不動産の崩壊が始まりつつあり、銀行システムに打撃を与える」と指摘。「中国当局は数多くの政策手段と極めて優れた管理能力を有しているが、簡単にはいかない」と述べた。
また、中国の輸出がこれまでと同様のペースで拡大し続けると考えるのは非現実的だとし、「中国は、どこかの時点で成長戦略の方向転換が必要だ」との考えを示した。
原油見通し：年初来安値を模索へ－バークレイズのテクニカル分析
７月６日（ブルームバーグ）：英バークレイズ・キャピタルのテクニカル分析によると、原油相場が再び下落基調に向かい、数週間以内に年初来安値を模索する展開になるとみられている。
同社のアナリスト、マクニール・カリー氏はブルームバーグの電話インタビューで、原油先物相場が「2009年７月以来の安値水準に向かっている」と指摘。「より大きな見方としては、リスク回避トレンドが含まれる。当社は株式とリスク資産の相当な値下がりを予想している」と続けた。
期近物の52週安値は2009年７月13日につけた１バレル＝58.32ドル。カリー氏によると、８月限は今年６月７日につけた70.93ドルの支持線を模索する可能性がある。
同氏は「それは最初の支持線で、恐らく維持しないだろう」と予想。それ以下では５月25日につけた安値68.59ドルがあり、さらに「66.81－66.45ドルのレンジではかなりの買い注文が控えている」と分析した。
カリー氏はさらに、「下落するごとに出来高が増えており、出来高はトレンドにつれる傾向がある。そのため、すべてが一段安を示唆している。ほかの商品相場もトレンドが下向いている。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は主要な水準を下回っており、リスク資産は引き続き圧力を受けるだろう」と述べた。
同社のアナリスト、マクニール・カリー氏はブルームバーグの電話インタビューで、原油先物相場が「2009年７月以来の安値水準に向かっている」と指摘。「より大きな見方としては、リスク回避トレンドが含まれる。当社は株式とリスク資産の相当な値下がりを予想している」と続けた。
期近物の52週安値は2009年７月13日につけた１バレル＝58.32ドル。カリー氏によると、８月限は今年６月７日につけた70.93ドルの支持線を模索する可能性がある。
同氏は「それは最初の支持線で、恐らく維持しないだろう」と予想。それ以下では５月25日につけた安値68.59ドルがあり、さらに「66.81－66.45ドルのレンジではかなりの買い注文が控えている」と分析した。
カリー氏はさらに、「下落するごとに出来高が増えており、出来高はトレンドにつれる傾向がある。そのため、すべてが一段安を示唆している。ほかの商品相場もトレンドが下向いている。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は主要な水準を下回っており、リスク資産は引き続き圧力を受けるだろう」と述べた。
【テクニカル分析】原油、68ドル下抜けると54ドルへ－ソシエテＧ
７月６日（ブルームバーグ）：時価総額でフランス２位の銀行、ソシエテ・ジェネラルによると、原油相場で先週形成された「デッド・クロス」（文中リンクのチャート参照）が一段の下落の先触れとするなら、週間では過去２カ月で最大の下落率を示した相場はさらに下げそうだ。
50日移動平均線（紫色の線）が６月末に200日移動平均線（緑色の線）を下回るデッド・クロスを2008年以降で初めて形成した。08年は金融危機による需要減退を背景に原油相場は53％下落した。
デッド・クロスは、68ドルの下値支持線を下抜けるようだと54ドルまで下落する先触れになる。
ソシエテ・ジェネラルの商品担当テクニカルアナリスト、ステファニー・アイムス氏（ロンドン在勤）は電話インタビューで、「その水準を抜けると68ドルのゾーンで相場が反転したことが確認される。反転相場になれば、かなり真っすぐに下落し続けるだろう」と述べた。
前回、50日移動平均線が200日移動平均線を下回ったのは08年10月で、それ以降は昨年６月まで下回ったままで推移した。
アイムス氏は「これらの移動平均線については非常に慎重な見方をしている。反転シグナルかもしれないが、以前の上昇トレンドが弱まっているだけなのか、完全に相場が反転しているのかは分からない。もし、68ドルを下回ればはっきりする」と述べた。
原油価格は今年２月と昨年12月に68ドル近辺で下支えられており、この水準を割り込むと最大21％安の54ドルまで下げるきっかけになるという。これは、昨年の安値32.70ドルから今年の最高値87.15ドルまで上昇したレンジから算出すると、約38％の水準に当たる。
38％はフィボナッチ数列に基づく比率。フィボナッチ数列は過去の値動きを基に上値抵抗線と下値支持線を予測する際に目安とされている。
50日移動平均線（紫色の線）が６月末に200日移動平均線（緑色の線）を下回るデッド・クロスを2008年以降で初めて形成した。08年は金融危機による需要減退を背景に原油相場は53％下落した。
デッド・クロスは、68ドルの下値支持線を下抜けるようだと54ドルまで下落する先触れになる。
ソシエテ・ジェネラルの商品担当テクニカルアナリスト、ステファニー・アイムス氏（ロンドン在勤）は電話インタビューで、「その水準を抜けると68ドルのゾーンで相場が反転したことが確認される。反転相場になれば、かなり真っすぐに下落し続けるだろう」と述べた。
前回、50日移動平均線が200日移動平均線を下回ったのは08年10月で、それ以降は昨年６月まで下回ったままで推移した。
アイムス氏は「これらの移動平均線については非常に慎重な見方をしている。反転シグナルかもしれないが、以前の上昇トレンドが弱まっているだけなのか、完全に相場が反転しているのかは分からない。もし、68ドルを下回ればはっきりする」と述べた。
原油価格は今年２月と昨年12月に68ドル近辺で下支えられており、この水準を割り込むと最大21％安の54ドルまで下げるきっかけになるという。これは、昨年の安値32.70ドルから今年の最高値87.15ドルまで上昇したレンジから算出すると、約38％の水準に当たる。
38％はフィボナッチ数列に基づく比率。フィボナッチ数列は過去の値動きを基に上値抵抗線と下値支持線を予測する際に目安とされている。
ルービニ教授：すべてが景気減速示唆、米・欧・日・中国－ＣＮＢＣ
７月６日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、米国と欧州、日本、中国の景気減速を「すべてのものが」示唆していると発言した。６日に米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで語った。先週発表された米国の雇用データは「非常に弱かった」と指摘した。
英ＨＳＢＣのアジア口座保有者に米司法省が刑事捜査、脱税で－関係者
７月６日（ブルームバーグ）：米司法省は、英銀ＨＳＢＣホールディングスの顧客でインドやシンガポールでの口座保有を米内国歳入庁（ＩＲＳ）に開示を怠った可能性のある米国居住者に対する刑事捜査を進めている。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。
顧客の１人は「インドに開設した金融口座で利息を得ていながらＩＲＳに納税申告の報告をしていなかったり、米財務省に外国口座の報告を怠っていたと考えられる理由」を検察当局がつかんだとの書簡を６月後半に米司法省から受け取ったという。顧客の１人の弁護士がブルームバーグ・ニュースに書簡の内容を明らかにした。
アーンスタイン・アンド・レアの弁護士で、書簡を受け取った２人と話をしたというロバート・マッケンジー氏は「これはＩＲＳと司法省による世界的なイニシアチブだ」と指摘。グリーンバーグ・トローリグの税金専門弁護士、バーバラ・カプラン氏は、今回の捜査は米当局がスイスや同国の銀行ＵＢＳ以外にも海外での脱税に関して取り締まりを拡大していることの表れだと述べた。
アーンスタインのマッケンジー氏は書簡について、ＨＳＢＣの口座保有者のデータを同行から検察当局が入手したことを意味している可能性があると述べ、「ＨＳＢＣ内部である程度の協力があったか、これらの顧客名を政府に提供した人がＨＳＢＣ内部にいたに違いないと推測される。ＨＳＢＣは圧力を受けて協力したと思う」と語った。
ＨＳＢＣの広報担当者、ダイアン・バーガン氏はコメントを控えている。
顧客の１人は「インドに開設した金融口座で利息を得ていながらＩＲＳに納税申告の報告をしていなかったり、米財務省に外国口座の報告を怠っていたと考えられる理由」を検察当局がつかんだとの書簡を６月後半に米司法省から受け取ったという。顧客の１人の弁護士がブルームバーグ・ニュースに書簡の内容を明らかにした。
アーンスタイン・アンド・レアの弁護士で、書簡を受け取った２人と話をしたというロバート・マッケンジー氏は「これはＩＲＳと司法省による世界的なイニシアチブだ」と指摘。グリーンバーグ・トローリグの税金専門弁護士、バーバラ・カプラン氏は、今回の捜査は米当局がスイスや同国の銀行ＵＢＳ以外にも海外での脱税に関して取り締まりを拡大していることの表れだと述べた。
アーンスタインのマッケンジー氏は書簡について、ＨＳＢＣの口座保有者のデータを同行から検察当局が入手したことを意味している可能性があると述べ、「ＨＳＢＣ内部である程度の協力があったか、これらの顧客名を政府に提供した人がＨＳＢＣ内部にいたに違いないと推測される。ＨＳＢＣは圧力を受けて協力したと思う」と語った。
ＨＳＢＣの広報担当者、ダイアン・バーガン氏はコメントを控えている。
2010年7月5日月曜日
伊フェラガモ：ユーロ安で今年の売り上げ「好調」へ－定価でも売れる
７月１日（ブルームバーグ）：イタリアの高級靴メーカー、フェラガモのミケーレ・ノルサ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ユーロ安による売り上げや利益率の押し上げ効果で2010年は「極めて好調」になるとの見通しを示した。消費者が高級靴やアクセサリーを定価で買うようになっているとみている。
ノルサＣＥＯは１日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、年初は不振だったが２月から５月までに世界全体の売上高は10％強伸び、米国では20％増えたことを明らかにした。
同ＣＥＯは、５月以降販売は鈍化しているものの「購入の質は良くなっている」と指摘。昨年は消費者が財布のひもを引き締めたのに対応して小売業者が高級品の価格を最大70％値下げしたが「今は状況が一変し、消費者は定価で購入している」と話す。
同ＣＥＯによると、フェラガモは全製品をイタリア国内で生産しており、ユーロ安が輸出に追い風となっている。また、ユーロ安で自国通貨の購買力が高まり欧州を訪れる外国人旅行者が増えていることも同社に恩恵をもたらしており、北米やアジア、ブラジルからの買い物客の「支出は本当に増えている」という。
ノルサＣＥＯは１日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、年初は不振だったが２月から５月までに世界全体の売上高は10％強伸び、米国では20％増えたことを明らかにした。
同ＣＥＯは、５月以降販売は鈍化しているものの「購入の質は良くなっている」と指摘。昨年は消費者が財布のひもを引き締めたのに対応して小売業者が高級品の価格を最大70％値下げしたが「今は状況が一変し、消費者は定価で購入している」と話す。
同ＣＥＯによると、フェラガモは全製品をイタリア国内で生産しており、ユーロ安が輸出に追い風となっている。また、ユーロ安で自国通貨の購買力が高まり欧州を訪れる外国人旅行者が増えていることも同社に恩恵をもたらしており、北米やアジア、ブラジルからの買い物客の「支出は本当に増えている」という。
【テクニカル分析】金相場は下落も、トレンド転換で－独コメルツ銀
７月５日（ブルームバーグ）：世界経済の回復鈍化の可能性が懸念される中、６月に過去最高値に達した金相場について、独コメルツ銀行のテクニカルアナリスト、アクセル・ルドルフ氏は、５月以来の安値に下落する可能性があると予想した。
ルドルフ氏は２日のリポートで、金相場は55日移動平均線を下回る水準で取引を終えたことから、１オンス＝1172.10ドルに下落する可能性があると指摘。この下げのために「われわれは従来の強気見通しに懐疑的になっている」とした。金相場は年初からこれまでに11％上昇している。
１日の終値は1198.95ドルと、55日線（1207.12ドル）を下回る水準に下落。ルドルフ氏によると、この動きのほか、「直近高値と相対力指数（ＲＳＩ）の大幅なかい離が、トレンド転換の可能性を示唆」しているという。14日ＲＳＩは１日に40.7と、約３カ月ぶりの低水準に低下した。
ブルームバーグ・データによると、金相場が最後に1172.10ドルを下回ったのは、一時1166.30ドルまで下落した５月21日。６月21日には1265.30ドルと、過去最高値を記録した。
ルドルフ氏によれば、2008－10年の安値をつないだ下値支持線（現在1158.28ドル）を下回らない限り、コメルツ銀の中期見通しは強気のままだという。「中期」の定義はリポートでは言及されていない。
原題：Gold May Drop as Trend Shifts, Rudolph Says: TechnicalAnalysis
ルドルフ氏は２日のリポートで、金相場は55日移動平均線を下回る水準で取引を終えたことから、１オンス＝1172.10ドルに下落する可能性があると指摘。この下げのために「われわれは従来の強気見通しに懐疑的になっている」とした。金相場は年初からこれまでに11％上昇している。
１日の終値は1198.95ドルと、55日線（1207.12ドル）を下回る水準に下落。ルドルフ氏によると、この動きのほか、「直近高値と相対力指数（ＲＳＩ）の大幅なかい離が、トレンド転換の可能性を示唆」しているという。14日ＲＳＩは１日に40.7と、約３カ月ぶりの低水準に低下した。
ブルームバーグ・データによると、金相場が最後に1172.10ドルを下回ったのは、一時1166.30ドルまで下落した５月21日。６月21日には1265.30ドルと、過去最高値を記録した。
ルドルフ氏によれば、2008－10年の安値をつないだ下値支持線（現在1158.28ドル）を下回らない限り、コメルツ銀の中期見通しは強気のままだという。「中期」の定義はリポートでは言及されていない。
原題：Gold May Drop as Trend Shifts, Rudolph Says: TechnicalAnalysis
【売出債】円建て債の発行状況一覧:10年６月(受渡日順)､前年比52％増
７月５日（ブルームバーグ）：財務省に提出された書類を基にブルームバーグ・ ニュースが集計した2010年６月の売り出し債の発行状況では、円建て売り出し債の件数は68件、発行総額（６月受渡日）が3406億6650万円だった。前年同月（37件、2234億円）と比較すると52％増、前月（44件、2043億2000万円）比で67％増と大幅に増加した。 同債券は主にユーロ市場で発行され、日本国内の投資家に販売される。
＊受渡日で集計
受渡日 発行体 売出人 券面総額(億円) 利率 償還日
６/２ ＳＥＫ みずほインベ 22.00 15.10％ 1.00％ 2013/05/22
６/２ ＳＥＫ みずほインベ 9.70 13.30％ 1.00％ 2013/05/22
６/２ ＳＥＫ みずほインベ 19.00 12.50％ 1.00％ 2013/05/22
受渡日 発行体 売出人 券面総額(億円) 利率 償還日
６/２ ＳＥＫ みずほインベ 19.00 14.80％ 1.00％ 2013/05/22
６/２ ＳＥＫ みずほインベ 37.50 11.50％ 1.00％ 2013/05/22
６/２ ＳＥＫ 大和証ＣＭ 65.70 4.00％ - 2013/05/29
６/２ ＳＥＫ 大和証ＣＭ 171.02 6.00％ - 2010/11/29
６/２ ＳＥＫ コスモ証券 10.00 7.00％ - 2011/06/02
６/２ ＳＥＫ 日興コーデ 15.00 7.00％ 0.10％ 2015/06/02
６/２ ＳＥＫ 日興コーデ 300.00 7.40％ 0.10％ 2015/06/01
６/２ ﾉﾙｳｪｰ輸出公社 日興コーデ 21.00 3.30％ - 2013/05/30
６/２ ﾉﾙｳｪｰ地方公社 東海東京 9.72 13.65％ 0.50％ 2013/05/24
６/２ ﾉﾙｳｪｰ地方公社 東海東京 14.55 11.50％ 0.50％ 2013/05/24
６/２ ﾉﾙｳｪｰ地方公社 東海東京 15.34 13.35％ 0.50％ 2013/05/24
６/２ ﾉﾙｳｪｰ地方公社 東海東京 36.29 11.40 0.50％ 2013/05/24
６/３ ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ・ﾊﾞﾝｸ ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞｷｬﾋﾟﾀﾙ 6.37 4.00％ ＊ 2015/06/03
＊ 24.00％*(適用為替/利金算出為替)-20.00％
６/４ ＳＥＫ 中銀証券 41.36 5.60％ 0.10％ 2013/06/04
６/７ ＳＥＫ かざか証券 5.00 7.00％ - 2012/06/07
６/８ ＳＥＫ コスモ証券 12.00 4.60％ - 2012/06/08
６/９ ＳＥＫ 岡三証券 7.93 8.00％ - 2011/06/08
６/９ ＳＥＫ 岡三証券 22.48 6.00％ - 2011/06/08
受渡日 発行体 売出人 券面総額(億円) 利率 償還日
６/16 ＳＥＫ 東海東京 12.15 14.80％ 0.50％ 2013/06/14
６/16 ＳＥＫ 東海東京 5.85 14.70％ 0.50％ 2013/06/14
６/16 ＳＥＫ 岡三証券 18.24 9.50％ - 2011/06/15
６/16 ＳＥＫ 岡三証券 12.75 7.00％ - 2011/06/15
６/16 ＳＥＫ 日興コーデ 12.00 4.00％ - 2013/06/13
６/16 ＳＥＫ 日興コーデ 120.00 4.50％ - 2013/06/17
６/16 ＳＥＫ 日興コーデ 300.00 7.00％ 0.10％ 2015/06/15
６/16 ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ地方公社 ﾏﾈｯｸｽ証券 5.00 9.20％ - 2010/12/16
６/18 ＳＥＫ 日本アジア証 20.00 9.00％ - 2011/06/17
６/18 ＳＥＫ 新和証券 1.00 7.20％ - 2011/12/16
６/18 ＳＥＫ 東海東京 11.00 10.95％ 0.50％ 2013/06/14
６/21 ＳＥＫ みずほインベ 26.00 14.30％ 1.00％ 2013/06/21
６/21 ＳＥＫ みずほインベ 27.50 10.50％ 1.00％ 2013/06/21
６/21 ＳＥＫ みずほインベ 19.50 12.40％ 1.00％ 2013/06/21
６/21 ＳＥＫ みずほインベ 30.50 10.80％ 1.00％ 2013/06/21
６/21 ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ・ﾊﾞﾝｸ SMBCﾌﾚﾝﾄﾞ証 200.00 1.00％ - 2015/06/22
６/22 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 前田証券 12.175 8.40％ 1.00％ 2012/06/22
６/22 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 東海東京 22.33 8.60％ 0.50％ 2013/06/21
６/22 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 東海東京 16.07 10.55％ 0.50％ 2013/06/21
受渡日 発行体 売出人 券面総額(億円) 利率 償還日
６/22 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 大和証ＣＭ 24.97 4.81％ - 2013/06/20
６/23 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 八十二証券 5.00 6.00％ 15.00％ 2011/12/23
６/23 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 岡三証券 11.43 6.00％ - 2011/06/22
６/23 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 岡三証券 30.48 7.50％ - 2011/06/22
６/23 ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ地方公社 コスモ証券 6.00 4.20％ - 2011/06/23
６/24 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 大和証ＣＭ 77.63 6.00％ - 2010/12/21
６/25 ＳＥＫ 三津井証券 2.25 7.00％ - 2010/12/25
６/25 ＵＢＳ 今村証券 14.63 7.00％ - 2010/12/24
６/25 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 かざか証券 5.00 7.00％ 0.10％ 2013/06/25
６/25 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 新生証券 10.65 7.00％ - 2013/06/25
６/25 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 新潟証券 8.50 10.00％ - 2011/06/25
６/25 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 ひろぎんｳﾂﾐ 15.00 8.00％ - 2011/06/25
６/25 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 野村証券 502.00 5.00％ - 2011/06/24
６/25 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 野村証券 180.00 4.00％ - 2012/06/21
６/25 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 三菱UFJMS 4.41 8.15％ 0.50％ 2012/06/18
６/25 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 三菱UFJMS 18.60 7.00％ 0.50％ 2012/06/18
６/25 ＳＥＫ 日本アジア証 20.00 9.00％ - 2011/06/28
６/25 ＳＥＫ 日興コーデ 43.00 4.60％ - 2013/06/28
受渡日 発行体 売出人 券面総額(億円) 利率 償還日
６/29 ＳＥＫ 日興コーデ 7.00 8.50％ ＊ 2015/06/17
＊ 年8.50％*(利率決定時の為替/当初為替)
６/29 ＳＥＫ 三菱UFJMS 49.46 4.00％ - 2013/06/21
６/29 ＳＥＫ 三菱UFJMS 49.46 4.00％ - 2013/06/21
６/29 ＳＥＫ 三菱UFJMS 145.94 4.00％ - 2011/06/21
６/29 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 みずほインベ 45.00 6.00％ 0.50％ 2013/06/20
６/29 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 東海東京 4.47 16.20％ 0.50％ 2013/06/21
６/29 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 東海東京 8.83 14.06％ 0.50％ 2013/06/21
６/29 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 三菱UFJMS 191.39 4.36％ - 2013/06/17
６/29 ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ地方公社 コスモ証券 10.00 4.40％ - 2012/06/29
６/29 ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ地方公社 日興コーデ 207.00 7.50％ 0.10％ 2015/06/29
６/29 ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ地方公社 日興コーデ 25.00 7.00％ ＊ 2015/06/22
＊ 年20.40％*(利率決定時の為替/換算為替)－年15.00％
＊ＳＥＫはスウェーデン輸出信用銀行
＊受渡日で集計
受渡日 発行体 売出人 券面総額(億円) 利率 償還日
６/２ ＳＥＫ みずほインベ 22.00 15.10％ 1.00％ 2013/05/22
６/２ ＳＥＫ みずほインベ 9.70 13.30％ 1.00％ 2013/05/22
６/２ ＳＥＫ みずほインベ 19.00 12.50％ 1.00％ 2013/05/22
受渡日 発行体 売出人 券面総額(億円) 利率 償還日
６/２ ＳＥＫ みずほインベ 19.00 14.80％ 1.00％ 2013/05/22
６/２ ＳＥＫ みずほインベ 37.50 11.50％ 1.00％ 2013/05/22
６/２ ＳＥＫ 大和証ＣＭ 65.70 4.00％ - 2013/05/29
６/２ ＳＥＫ 大和証ＣＭ 171.02 6.00％ - 2010/11/29
６/２ ＳＥＫ コスモ証券 10.00 7.00％ - 2011/06/02
６/２ ＳＥＫ 日興コーデ 15.00 7.00％ 0.10％ 2015/06/02
６/２ ＳＥＫ 日興コーデ 300.00 7.40％ 0.10％ 2015/06/01
６/２ ﾉﾙｳｪｰ輸出公社 日興コーデ 21.00 3.30％ - 2013/05/30
６/２ ﾉﾙｳｪｰ地方公社 東海東京 9.72 13.65％ 0.50％ 2013/05/24
６/２ ﾉﾙｳｪｰ地方公社 東海東京 14.55 11.50％ 0.50％ 2013/05/24
６/２ ﾉﾙｳｪｰ地方公社 東海東京 15.34 13.35％ 0.50％ 2013/05/24
６/２ ﾉﾙｳｪｰ地方公社 東海東京 36.29 11.40 0.50％ 2013/05/24
６/３ ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ・ﾊﾞﾝｸ ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞｷｬﾋﾟﾀﾙ 6.37 4.00％ ＊ 2015/06/03
＊ 24.00％*(適用為替/利金算出為替)-20.00％
６/４ ＳＥＫ 中銀証券 41.36 5.60％ 0.10％ 2013/06/04
６/７ ＳＥＫ かざか証券 5.00 7.00％ - 2012/06/07
６/８ ＳＥＫ コスモ証券 12.00 4.60％ - 2012/06/08
６/９ ＳＥＫ 岡三証券 7.93 8.00％ - 2011/06/08
６/９ ＳＥＫ 岡三証券 22.48 6.00％ - 2011/06/08
受渡日 発行体 売出人 券面総額(億円) 利率 償還日
６/16 ＳＥＫ 東海東京 12.15 14.80％ 0.50％ 2013/06/14
６/16 ＳＥＫ 東海東京 5.85 14.70％ 0.50％ 2013/06/14
６/16 ＳＥＫ 岡三証券 18.24 9.50％ - 2011/06/15
６/16 ＳＥＫ 岡三証券 12.75 7.00％ - 2011/06/15
６/16 ＳＥＫ 日興コーデ 12.00 4.00％ - 2013/06/13
６/16 ＳＥＫ 日興コーデ 120.00 4.50％ - 2013/06/17
６/16 ＳＥＫ 日興コーデ 300.00 7.00％ 0.10％ 2015/06/15
６/16 ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ地方公社 ﾏﾈｯｸｽ証券 5.00 9.20％ - 2010/12/16
６/18 ＳＥＫ 日本アジア証 20.00 9.00％ - 2011/06/17
６/18 ＳＥＫ 新和証券 1.00 7.20％ - 2011/12/16
６/18 ＳＥＫ 東海東京 11.00 10.95％ 0.50％ 2013/06/14
６/21 ＳＥＫ みずほインベ 26.00 14.30％ 1.00％ 2013/06/21
６/21 ＳＥＫ みずほインベ 27.50 10.50％ 1.00％ 2013/06/21
６/21 ＳＥＫ みずほインベ 19.50 12.40％ 1.00％ 2013/06/21
６/21 ＳＥＫ みずほインベ 30.50 10.80％ 1.00％ 2013/06/21
６/21 ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ・ﾊﾞﾝｸ SMBCﾌﾚﾝﾄﾞ証 200.00 1.00％ - 2015/06/22
６/22 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 前田証券 12.175 8.40％ 1.00％ 2012/06/22
６/22 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 東海東京 22.33 8.60％ 0.50％ 2013/06/21
６/22 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 東海東京 16.07 10.55％ 0.50％ 2013/06/21
受渡日 発行体 売出人 券面総額(億円) 利率 償還日
６/22 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 大和証ＣＭ 24.97 4.81％ - 2013/06/20
６/23 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 八十二証券 5.00 6.00％ 15.00％ 2011/12/23
６/23 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 岡三証券 11.43 6.00％ - 2011/06/22
６/23 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 岡三証券 30.48 7.50％ - 2011/06/22
６/23 ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ地方公社 コスモ証券 6.00 4.20％ - 2011/06/23
６/24 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 大和証ＣＭ 77.63 6.00％ - 2010/12/21
６/25 ＳＥＫ 三津井証券 2.25 7.00％ - 2010/12/25
６/25 ＵＢＳ 今村証券 14.63 7.00％ - 2010/12/24
６/25 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 かざか証券 5.00 7.00％ 0.10％ 2013/06/25
６/25 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 新生証券 10.65 7.00％ - 2013/06/25
６/25 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 新潟証券 8.50 10.00％ - 2011/06/25
６/25 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 ひろぎんｳﾂﾐ 15.00 8.00％ - 2011/06/25
６/25 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 野村証券 502.00 5.00％ - 2011/06/24
６/25 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 野村証券 180.00 4.00％ - 2012/06/21
６/25 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 三菱UFJMS 4.41 8.15％ 0.50％ 2012/06/18
６/25 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 三菱UFJMS 18.60 7.00％ 0.50％ 2012/06/18
６/25 ＳＥＫ 日本アジア証 20.00 9.00％ - 2011/06/28
６/25 ＳＥＫ 日興コーデ 43.00 4.60％ - 2013/06/28
受渡日 発行体 売出人 券面総額(億円) 利率 償還日
６/29 ＳＥＫ 日興コーデ 7.00 8.50％ ＊ 2015/06/17
＊ 年8.50％*(利率決定時の為替/当初為替)
６/29 ＳＥＫ 三菱UFJMS 49.46 4.00％ - 2013/06/21
６/29 ＳＥＫ 三菱UFJMS 49.46 4.00％ - 2013/06/21
６/29 ＳＥＫ 三菱UFJMS 145.94 4.00％ - 2011/06/21
６/29 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 みずほインベ 45.00 6.00％ 0.50％ 2013/06/20
６/29 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 東海東京 4.47 16.20％ 0.50％ 2013/06/21
６/29 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 東海東京 8.83 14.06％ 0.50％ 2013/06/21
６/29 ﾉﾙｳｪｰ地方公社 三菱UFJMS 191.39 4.36％ - 2013/06/17
６/29 ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ地方公社 コスモ証券 10.00 4.40％ - 2012/06/29
６/29 ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ地方公社 日興コーデ 207.00 7.50％ 0.10％ 2015/06/29
６/29 ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ地方公社 日興コーデ 25.00 7.00％ ＊ 2015/06/22
＊ 年20.40％*(利率決定時の為替/換算為替)－年15.00％
＊ＳＥＫはスウェーデン輸出信用銀行
独ヘッジファンドＫ１の運用者がスペインで自殺－検察当局
７月５日（ブルームバーグ）：ドイツのビュルツブルクの州検察当局は、同国のヘッジファンド会社Ｋ１グループをめぐる捜査の対象となっていたディーター・フレリッチス氏が自殺したことを明らかにした。
検察当局が５日、電子メールで発表したところによると、Ｋ１傘下の英領ヴァージン諸島を拠点とする投資ファンド２本のマネジングディレクターだったフレリッチス氏は、スペインの警察が同氏の身柄を拘束しようとした際に拳銃で自殺した。独当局はスペイン警察当局の話として発表した。フレリッチス氏の死亡についてはスペイン通信（ＥＦＥ）が３日、報じていた。
Ｋ１グループは、英バークレイズや米ＪＰモルガン・チェース、仏ＢＮＰパリバなどの銀行に損失を負わせ、国際的な刑事捜査の対象となっていた。ビュルツブルクの州検察当局は、Ｋ１の詐欺的な投資スキームによる被害総額を３億ユーロ（約330億円）余りと見積もっている。
ドイツ当局による身柄引き渡し要請を受けて、マドリードの裁判所はフレリッチス氏の逮捕を命じた。同氏はこれを免れるために自らの命を絶ったという。
検察当局が５日、電子メールで発表したところによると、Ｋ１傘下の英領ヴァージン諸島を拠点とする投資ファンド２本のマネジングディレクターだったフレリッチス氏は、スペインの警察が同氏の身柄を拘束しようとした際に拳銃で自殺した。独当局はスペイン警察当局の話として発表した。フレリッチス氏の死亡についてはスペイン通信（ＥＦＥ）が３日、報じていた。
Ｋ１グループは、英バークレイズや米ＪＰモルガン・チェース、仏ＢＮＰパリバなどの銀行に損失を負わせ、国際的な刑事捜査の対象となっていた。ビュルツブルクの州検察当局は、Ｋ１の詐欺的な投資スキームによる被害総額を３億ユーロ（約330億円）余りと見積もっている。
ドイツ当局による身柄引き渡し要請を受けて、マドリードの裁判所はフレリッチス氏の逮捕を命じた。同氏はこれを免れるために自らの命を絶ったという。
ＮＹ大のルービニ教授：米独国債市場は資金の避難先－脆弱性に直面で
７月４日（ブルームバーグ）：金融危機を言い当てたことで知られる米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、今後数カ月は市場のボラティリティ（変動性）が高まるため、ドイツやカナダ、米国などの国債が資金の避難先になるとの見方を示した。
ルービニ教授はフランスのエクサンプロバンスでインタビューに答え、「経済と金融が脆弱（ぜいじゃく）な時期になろう」と述べ、「まだソブリン債に懸念が浮上していない国の短期国債と長期国債は資金の避難先になる」と予想した。
教授は欧州で著しい赤字削減措置による需要減退を背景に世界経済は７－12月期（下期）に減速すると指摘。米経済成長は2010年末までに潜在成長率の半分程度に相当する約1.5％に低下する一方、ユーロ圏の経済成長は失速する恐れがあると述べた。ただ世界全体では景気の二番底は避けられるはずだと語った。
教授は「市場は予想外の下振れに直面し、今後数週間から数か月はボラティリティが高まる時期になりそうだ」と述べ、「状況はかなりひどい。米国や欧州、日本、さらに中国でさえもマクロ経済ニュースは失望的な内容だ。信用スプレッドは拡大する」と付け加えた。
ルービニ教授はフランスのエクサンプロバンスでインタビューに答え、「経済と金融が脆弱（ぜいじゃく）な時期になろう」と述べ、「まだソブリン債に懸念が浮上していない国の短期国債と長期国債は資金の避難先になる」と予想した。
教授は欧州で著しい赤字削減措置による需要減退を背景に世界経済は７－12月期（下期）に減速すると指摘。米経済成長は2010年末までに潜在成長率の半分程度に相当する約1.5％に低下する一方、ユーロ圏の経済成長は失速する恐れがあると述べた。ただ世界全体では景気の二番底は避けられるはずだと語った。
教授は「市場は予想外の下振れに直面し、今後数週間から数か月はボラティリティが高まる時期になりそうだ」と述べ、「状況はかなりひどい。米国や欧州、日本、さらに中国でさえもマクロ経済ニュースは失望的な内容だ。信用スプレッドは拡大する」と付け加えた。
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