8月6日(ブルームバーグ):中国の金需要は、可処分所得の増加に支えられて伸びる公算が大きく、同国はインドを抜いて世界最大の金消費国となる可能性がある。ドイツ銀行が6日、リポートでこうした見方を示した。
同行はまた、中国の金取引規制緩和で需要が高まり、上海金取引所の取引高が増える可能性があると指摘した。
一般会計税収は1984年度(34兆9000億円)以来の低水準。景気悪化で税収不足分を埋めるために国債を44兆円発行。国債発行額が税収を上回るのは1946年(預金封鎖実施)以来。【2009年11月25日付日経新聞)】 ユーロ崩壊のプロセスは既に始まり、アメリカ、中国、日本と世界中に経済崩壊の荒波が押し寄せるのは2~3年の内と云われています。国家が破綻しても死ぬ訳ではありませんが、所得格差が生命格差となる時代に備え、志有る者だけでも次の時代に向けサバイバルしようではありませんか。
2010年8月6日金曜日
2010年8月5日木曜日
「円選好」の陰に海外勢の国債買い
2010年08月03日
外国為替市場で3日、ドルは一時85.84円まで下落し8カ月ぶりの安値を更新した。複数の市場関係者によると、今年4月、5月と日本の短期国債を大量購入した海外勢の買い意欲は足元でも続いているもようで、直近の外為市場における「円選好」と連動しているとの声もある。
財務省が発表している国際収支統計の国別データをみると、5月に英国勢が短期債を5兆5329億円、中国勢も6948億円買い越している。4月も英国勢は3兆6154億円、中国勢は1978億円の買い越し。英国勢は4、5月で合計9兆1483億円を買い越していた。そのほとんどが短期国債とみられている。
複数の市場筋によると、英国勢のデータの中には、ロンドン所在の銀行、証券を経由した英国以外のマネーが多数含まれており、かつてはその大半が中東産油国のオイルマネーだったという。
ただ、最近は事情が変わってきており、中国マネーのウエートが高まっているという。ある市場関係者は「中国が外貨準備のウエートを調整するために、かなりまとまった規模で日本の短期国債を買っていたようだ」と語る。
野田佳彦財務相は3日午後の衆院予算委員会で、5月の中国による日本国債購入は短期債と認めた上で、意図はわからないと答弁した。
別の市場関係者は、日本国債への選好を強めているのは中国勢だけでなく、欧州系ファンドも日本国債の購入に積極的だったと指摘する。その背景として、1)円安がこの先大幅に起きないと予想している、2)経常黒字国の地位が当面維持される、3)金融システム不安につながるような財務体質の不安が邦銀には小さい──などを挙げる。
別の市場関係者は、こうした日本国債へのマネー流入と「逃避通貨」として注目される円の存在は表裏一体であると指摘する。
株と長期金利の関係が、これまでのように株安/債券高のような関係になっていないとの指摘もあるが、景況感とは別の観点で日本国債が買われているなら、今までのような教科書的動きを見せなくなっても、不思議ではないだろう。
どうやら景気見通しがはっきりしないから、邦銀勢が国債を買って長期金利が低下している──というだけではない動きがあることは間違いなさそうだ。
外国為替市場で3日、ドルは一時85.84円まで下落し8カ月ぶりの安値を更新した。複数の市場関係者によると、今年4月、5月と日本の短期国債を大量購入した海外勢の買い意欲は足元でも続いているもようで、直近の外為市場における「円選好」と連動しているとの声もある。
財務省が発表している国際収支統計の国別データをみると、5月に英国勢が短期債を5兆5329億円、中国勢も6948億円買い越している。4月も英国勢は3兆6154億円、中国勢は1978億円の買い越し。英国勢は4、5月で合計9兆1483億円を買い越していた。そのほとんどが短期国債とみられている。
複数の市場筋によると、英国勢のデータの中には、ロンドン所在の銀行、証券を経由した英国以外のマネーが多数含まれており、かつてはその大半が中東産油国のオイルマネーだったという。
ただ、最近は事情が変わってきており、中国マネーのウエートが高まっているという。ある市場関係者は「中国が外貨準備のウエートを調整するために、かなりまとまった規模で日本の短期国債を買っていたようだ」と語る。
野田佳彦財務相は3日午後の衆院予算委員会で、5月の中国による日本国債購入は短期債と認めた上で、意図はわからないと答弁した。
別の市場関係者は、日本国債への選好を強めているのは中国勢だけでなく、欧州系ファンドも日本国債の購入に積極的だったと指摘する。その背景として、1)円安がこの先大幅に起きないと予想している、2)経常黒字国の地位が当面維持される、3)金融システム不安につながるような財務体質の不安が邦銀には小さい──などを挙げる。
別の市場関係者は、こうした日本国債へのマネー流入と「逃避通貨」として注目される円の存在は表裏一体であると指摘する。
株と長期金利の関係が、これまでのように株安/債券高のような関係になっていないとの指摘もあるが、景況感とは別の観点で日本国債が買われているなら、今までのような教科書的動きを見せなくなっても、不思議ではないだろう。
どうやら景気見通しがはっきりしないから、邦銀勢が国債を買って長期金利が低下している──というだけではない動きがあることは間違いなさそうだ。
PIMCOエラリアン氏、低金利「ニューノーマル」で戦略変更
8月5日(ブルームバーグ):来日中の米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のモハメド・エラリアン最高経営責任者(CEO)は5日、日本を含めた最近の世界的な長期金利の低下は、過去の常識が通じない「ニューノーマル」現象であるとし、資産運用戦略もそれに応じて変えざるを得ないとの認識を示した。
都内の日本支社での記者懇談で発言した。エラリアン氏は、世界経済の構造的な変化に起因する現象が世界で起きていると指摘。その上で米国の高失業率状態は今後も継続すると見通したほか、経済成長で新興国が先進国を追い抜いた状態もそのまま続くとの見方を示した。
先進国での基本的な構造変化としては、①脱レバレッジ(負債)、②内向き志向の脱グローバル化、③再度の規制強化--を挙げた。これらが中国やインドなど新興国でも起きているという。米国で政府負債が第2次大戦後で最大規模に膨らむ一方、民間部門では負債が減少していることも構造問題であると指摘した。
都内の日本支社での記者懇談で発言した。エラリアン氏は、世界経済の構造的な変化に起因する現象が世界で起きていると指摘。その上で米国の高失業率状態は今後も継続すると見通したほか、経済成長で新興国が先進国を追い抜いた状態もそのまま続くとの見方を示した。
先進国での基本的な構造変化としては、①脱レバレッジ(負債)、②内向き志向の脱グローバル化、③再度の規制強化--を挙げた。これらが中国やインドなど新興国でも起きているという。米国で政府負債が第2次大戦後で最大規模に膨らむ一方、民間部門では負債が減少していることも構造問題であると指摘した。
米ブラックロック:金属株に「多大な投資価値」-景気懸念後退で
8月5日(ブルームバーグ):世界最大の鉱山株ファンドを運用する米投資会社ブラックロックは、金属株に「多大な投資価値」があるとみている。銅や鉄鉱石、石炭価格が持ち直していることや、中国と欧州の景気懸念の後退が背景にある。
「ワールド・マイニング・ファンド」(運用資産125億ドル=約1兆780億円)のマネジャー、イビー・ハンブロ氏は3日、ロンドンでインタビューに答え、「数カ月前のように欧州のソブリン債発行のニュースが一面を飾ることはなくなった。中国も景気を抑制している」と指摘。その上で「現在は企業に多大な投資価値があるとみている」と語った。
ハンブロ氏は、鉄鉱石やコークス用炭、銅などの分野の利益率が高い企業をトップピック銘柄としているほか、金やプラチナ生産会社の株式も保有していると明らかにした。
「ワールド・マイニング・ファンド」(運用資産125億ドル=約1兆780億円)のマネジャー、イビー・ハンブロ氏は3日、ロンドンでインタビューに答え、「数カ月前のように欧州のソブリン債発行のニュースが一面を飾ることはなくなった。中国も景気を抑制している」と指摘。その上で「現在は企業に多大な投資価値があるとみている」と語った。
ハンブロ氏は、鉄鉱石やコークス用炭、銅などの分野の利益率が高い企業をトップピック銘柄としているほか、金やプラチナ生産会社の株式も保有していると明らかにした。
中国の金生産量:1-6月は前年比8.7%増の159.2トン-過去最
8月5日(ブルームバーグ):中国の金生産量は1-6月(上期)に前年同期比8.7%増の159.2トンとなり、過去最大を記録した。国営の新華社通信が中国黄金協会のデータを引用して報じた。
2010年8月4日水曜日
中国:新疆ウイグル自治区で金鉱床を発見-埋蔵量500トン超す公算も
8月4日(ブルームバーグ):中国は、新疆ウイグル自治区で埋蔵量が500トンを超える可能性のある金鉱床を発見した。工業情報省がウェブサイトに中国黄金協会の情報を掲載した。
政府・日銀が為替市場に介入する可能性は低い-英銀バークレイズ
8月4日(ブルームバーグ):日本銀行が円の上昇を抑えるために「近い将来」に為替市場で介入する可能性は低いとの見方を、英銀バークレイズが示した。円高がまだ株式相場に影響を与えていないことや、日銀の行動が奏功しない公算であることが理由。
バークレイズのロンドン在勤の為替ストラテジスト、ラガブ・スバラオ氏は4日に電子メールでのリポートで、「単独での介入の効果は限られるし、日銀が米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)を説得できるとも考えにくい」とし、「日本政府が日銀に外為市場での行動を迫る前にまず、一段と強い口先介入があるだろう」と予想した。
同氏は日経平均株価が9000円(4日終値は9489円34銭)を下回らない限り「介入は正当化されないだろう」とも書いている。ロンドン時間午前11時12分(日本時間午後7時12分)現在の円相場は1ドル=85円46銭。
バークレイズのロンドン在勤の為替ストラテジスト、ラガブ・スバラオ氏は4日に電子メールでのリポートで、「単独での介入の効果は限られるし、日銀が米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)を説得できるとも考えにくい」とし、「日本政府が日銀に外為市場での行動を迫る前にまず、一段と強い口先介入があるだろう」と予想した。
同氏は日経平均株価が9000円(4日終値は9489円34銭)を下回らない限り「介入は正当化されないだろう」とも書いている。ロンドン時間午前11時12分(日本時間午後7時12分)現在の円相場は1ドル=85円46銭。
中国:国内金市場の開放継続へ、税制改善の方針-人民銀
8月3日(ブルームバーグ):中国は国内金市場の開放を続けるとともに、投資目的の金売買を対象にした税制を改善する方法を検討する方針だ。中国人民銀行(中央銀行)が3日、明らかにした。
中国は金取引に関連した外為政策を改善し、金の輸出入を認める商業銀行を増やすという。人民銀がウェブサイトに声明を掲載した。具体的な期間は示していない。
人民銀はまた、人民元建ての金デリバティブ(金融派生商品)取引を手掛けるよう商業銀行に働き掛ける方針を示した。
中国は金取引に関連した外為政策を改善し、金の輸出入を認める商業銀行を増やすという。人民銀がウェブサイトに声明を掲載した。具体的な期間は示していない。
人民銀はまた、人民元建ての金デリバティブ(金融派生商品)取引を手掛けるよう商業銀行に働き掛ける方針を示した。
中国:国内金市場の開放継続へ、税制改善の方針-人民銀
8月3日(ブルームバーグ):中国は国内金市場の開放を続けるとともに、投資目的の金売買を対象にした税制を改善する方法を検討する方針だ。中国人民銀行(中央銀行)が3日、明らかにした。
中国は金取引に関連した外為政策を改善し、金の輸出入を認める商業銀行を増やすという。人民銀がウェブサイトに声明を掲載した。具体的な期間は示していない。
人民銀はまた、人民元建ての金デリバティブ(金融派生商品)取引を手掛けるよう商業銀行に働き掛ける方針を示した。
中国は金取引に関連した外為政策を改善し、金の輸出入を認める商業銀行を増やすという。人民銀がウェブサイトに声明を掲載した。具体的な期間は示していない。
人民銀はまた、人民元建ての金デリバティブ(金融派生商品)取引を手掛けるよう商業銀行に働き掛ける方針を示した。
2010年8月1日日曜日
PIMCOグロース氏、利回り格差でロールダウン効果享受
7月29日(ブルームバーグ):世界最大の債券ファンドを運用する米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のビル・グロース共同最高投資責任者(CIO)は、長短利回り格差が過去最高水準に近い中、債券を保有し続けることで残存期間が短くなり相場が上昇する「ロールダウン効果」によって利益を享受している。同時に投資家に対し、平均を下回るリターンに備えるよう呼び掛けている。
グロース氏は「最も魅力のある投資戦略は、イールドカーブ(利回り曲線)をにらんだポジション作りだと思う」と指摘。「短期金利がゼロかその付近にとどまっている限り、投資家は5年物米国債を買うだけで利益を上げることができる。残存期間が4年になるまで保有し続けた後、売却して値上がり益を上げ、再び5年物を買えばいい」と説明した。
ブルームバーグのデータによると、グロース氏が運用する投資ファンド「トータル・リターン・ファンド」(運用資産2340億ドル=約20兆3000億円)は、過去1年間のリターンが13%と同様のファンドの65%を上回っている。
グロース氏はまた、PIMCOが命名した「ニューノーマル(新たな標準)」の時代は、レバレッジの解消や再規制、脱グローバル化の影響で成長が鈍化するため、10%以上のリターンが繰り返される公算は小さいと指摘。投資家は今後数年間、債券と株式投資のリターンが4-5%程度になる環境に備えるべきだと語った。
グロース氏はまた29日、ブルームバーグテレビジョンの番組「ストリート・スマート」で、「追加の景気刺激措置の必要があるかもしれないが、必要なのは財政出動ではない」と指摘。その上で「FRBには量的緩和の再開や米国債の購入」のほか、政策金利をさらに長い期間ゼロ付近に据え置く方針を明確にして市場のボラティリティを抑えるなどの手段があるとの見方を示した。
グロース氏は「最も魅力のある投資戦略は、イールドカーブ(利回り曲線)をにらんだポジション作りだと思う」と指摘。「短期金利がゼロかその付近にとどまっている限り、投資家は5年物米国債を買うだけで利益を上げることができる。残存期間が4年になるまで保有し続けた後、売却して値上がり益を上げ、再び5年物を買えばいい」と説明した。
ブルームバーグのデータによると、グロース氏が運用する投資ファンド「トータル・リターン・ファンド」(運用資産2340億ドル=約20兆3000億円)は、過去1年間のリターンが13%と同様のファンドの65%を上回っている。
グロース氏はまた、PIMCOが命名した「ニューノーマル(新たな標準)」の時代は、レバレッジの解消や再規制、脱グローバル化の影響で成長が鈍化するため、10%以上のリターンが繰り返される公算は小さいと指摘。投資家は今後数年間、債券と株式投資のリターンが4-5%程度になる環境に備えるべきだと語った。
グロース氏はまた29日、ブルームバーグテレビジョンの番組「ストリート・スマート」で、「追加の景気刺激措置の必要があるかもしれないが、必要なのは財政出動ではない」と指摘。その上で「FRBには量的緩和の再開や米国債の購入」のほか、政策金利をさらに長い期間ゼロ付近に据え置く方針を明確にして市場のボラティリティを抑えるなどの手段があるとの見方を示した。
登録:
投稿 (Atom)