ＮＹ金（16日）：大幅安、ＳＥＣのゴールドマン提訴でドルに逃避需要

４月16日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は２カ月ぶり大幅安。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が米投資銀行のゴールドマン・サックス・グループを詐欺の疑いで提訴したことで、安全な逃避先としてドルが買われ、代替投資としての金の魅力が薄れた。

　　主要６通貨のバスケットに対するドル指数は一時0.5％上昇。ＳＥＣはゴールドマンが米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンに関連した金融商品に関し、重要な事実について実際と異なる情報を伝えるか、またはその開示を怠り、投資家を欺いたと主張している。2009年には金は24％上昇した一方、ドルは4.2％下げていた。

　　インテグレーテッド・ブローカレッジ・サービシズのヘッドディーラー、フランク・マギー氏（シカゴ在勤）は「ゴールドマンは金や銀だけでなく、商品すべての市場における主要プレーヤーだ」と指摘。「ゴールドマンの持ち高は巨額であり、今回の提訴で、商品すべての取引をめぐる不透明感が強まっている」と語った。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物相場６月限は前日比23.40ドル（２％）安の１オンス＝1136.90ドルで取引を終了。２月４日以来の大幅安となった。週間ベースでは2.2％下落した。

中国不動産市場は｢最後の熱狂｣、政府は投機抑制を決意－人民銀の李氏

４月16日（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の李稲葵氏は、同国の不動産市場は「最後の熱狂」を迎えているとの認識を示し、資産インフレを抑制するという政府の決意に投機的な投資家は勝てないと言明した。

李氏は15日に中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）のインタビューで、投資家は「不動産価格の上昇を抑制するという、最高指導者の政治的意思がどれほど強固なものか理解していない」と述べた。

中国国家統計局が今週発表した３月の不動産価格は前年同月比11.7％上昇と、同統計が開始された2005年以降で最大の伸びとなった。中国国務院は15日、経済成長の加速に伴う不動産市場の過熱やインフレ期待の高まりを抑制するため、２軒目の住宅購入に対するローンの最低金利と頭金の割合を引き上げた。

李氏はまた、地方自治体が不動産価格の上昇抑制策をさらに打ち出し、低価格住宅の供給を拡大するに伴い、今後１年から1年半で不動産投機は消失する可能性があるとの見方を示した。

ＳＥＣがゴールドマンを提訴、ＣＤＯ組成で詐欺的行為

　４月16日（ブルームバーグ）：米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、米投資銀行のゴールドマン・サックス・グループを提訴した。債務担保証券（ＣＤＯ）の組成と販売で詐欺的な行為があったと主張している。ＣＤＯは、大恐慌以来最悪となった金融危機の一因とされている。

　　ＳＥＣの16日の発表によると、ゴールドマンは2007年初め、米住宅市場が悪化するなか、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンの価格動向に左右されるＣＤＯ「アバカス」を組成し販売した。この際にゴールドマンは、ヘッジファンド会社ポールソンがポートフォリオ内の証券の選択を手助けすると同時に、これらＣＤＯの下落を見込む取引をしていた事実を開示しなかった。

　　資産家ジョン・ポールソン氏が経営するポールソンは、この取引で10億ドルを稼いだが不正行為に問われていない。ＳＥＣはＣＤＯの組成にかかわったゴールドマンのバイスプレジデント、ファブリス・トゥール氏も提訴した。

ＳＥＣ法規執行局のロバート・クザミ局長は声明で「商品は新しく複雑だったが、欺瞞（ぎまん）と利益相反は昔ながらで単純だ」とし、「ゴールドマンは住宅ローン市場の下落に大きく賭けていた顧客の１人が、投資ポートフォリオに含める住宅ローン証券の選択に強い影響を及ぼすことを許した。一方で、他の投資家に対して、投資対象証券は独立した客観的な第三者によって選定されていると説明していた」と論じた。

　　ゴールドマンの株価は前日比23.57ドル（13％）安の160.70ドルで終了。ＳＥＣの発表後は一時16％安となった。

　　　　　　　　　　　「根拠のない」主張

　　ゴールドマンは、「ＳＥＣの主張には法的根拠が全くなく、事実無根だ。強く異議を唱え、当社とその信望を守る考えだ」との声明を発表した。

　　ＳＥＣの主張によれば、現在31歳のトゥール氏は07年１月に友人に電子メールを送り、サブプライム住宅ローンに関連したＣＤＯを指し「建物全体が崩壊寸前だ」と指摘した。ＳＥＣはメールの送付相手については確認していない。ブルームバーグ・ニュースはトゥール氏に電話でコメントを求めたが、同氏は忙しいとの理由から断った。同氏の代理人、パメラ・チェピガ氏からは今のところ返答がない。

　　ＳＥＣは、ゴールドマンとトゥール氏について、ポールソンが証券の選択において重要な役割を果たし、同時に下落を見込む取引をしていたことを開示すれば、ＣＤＯの販売は不可能とまでは言わないまでも、難しいものになると分かっていたと指摘した。

世界経済、ソブリン債危機にすでに突入した可能性＝ＥＣＢ専務理事

［フランクフルト　１５日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事は１５日、世界経済は金融危機の次なる段階であるソブリン債危機にすでに突入した可能性があると警告した。
　同専務理事はワシントンで講演し「急激な国家財政の悪化を特に懸念している」とし「危機の次の段階にすでに突入した可能性がある。金融・経済危機に続くソブリン債危機だ」と述べた。

　また財政危機で揺れるギリシャに関連し、財政規律を守らない国に対する規制を強化する必要があると主張。「大幅な赤字の是正に時間がかかり積極的に対処されないという過去の経験から、安定・成長協定の実施を強化し、同協定に含まれる財政規律規制を厳格化することに対する説得力のある議論が出始めている」と述べた。

　その上で「政府の財政赤字と債務が膨らんだ場合、インフレ期待が上昇し、中銀の金融政策に新たな負荷をかけることになる」と指摘。財政赤字の膨張はまた、困難に直面した国の借入コストを増大させ、成長の阻害要因となると警告。さらに、将来的に危機に見舞われたときに経済を支えるための手段をほとんどなくすことになると述べた。

　同専務理事はユーロ圏は多くの問題を抱えているとしながらも、米国、日本、英国はより深刻な状況に直面しているとも発言。「公的債務の水準を安全圏まで引き下げることは、英国、米国、日本にとり、一層難しいことのようにみえる」と述べた。

韓国艦沈没は外部爆発による可能性大－調査団発表、北朝鮮の言及なし

４月16日（ブルームバーグ）：韓国当局は、黄海の南北境界水域で先月起きた同国海軍の哨戒艇沈没について、外部の爆発が引き起こした可能性が高いとの見解を示した。同事故では少なくとも乗組員38人が死亡している。

　　３月26日に発生したこの事故の調査団の尹徳龍（ユン・ドクヨン）団長は16日、ソウルでの記者会見で「内部での爆発よりも、外部爆発が起きた可能性が非常に高い」と語った。ただ、結論を下す前に、あらゆる可能性について一段の調査を進めると説明した。

　　会見に同席した金泰栄国防相は、哨戒艦「天安」（1200トン）の沈没について「安全保障上の重大な問題」とみていると述べ、爆発の原因を当局が究明した際には「明確かつ断固たる措置を取る」と語った。

　　調査団のこの日の発表は、沈没を引き起こした爆発に北朝鮮が関与していた可能性を強く示唆するものだ。尹団長と金国防相は発表の中で北朝鮮について言及しなかった。北朝鮮は同事故について何も報じていない。

ギリシャ危機、ドイツにユーロ離脱検討を促す可能性も－モルガンＳ

４月16日（ブルームバーグ）：ドイツは今後数年の間にユーロ統一通貨圏からの離脱を検討する可能性がある。ギリシャ危機がユーロ圏を「放漫財政」地域としてしまう恐れがあるためだと、モルガン・スタンレーが指摘した。

　　モルガン・スタンレーの世界共同チーフエコノミスト、ヨアヒム・フェルズ氏（ロンドン在勤）は14日付のリポートで、ギリシャ支援策は「他のユーロ参加国に対し悪しき前例を示した。ユーロ圏が放漫財政地域へと退化していく可能性を高めた」と指摘し、「その場合、ドイツなど物価安定を強く重視する国は、小規模ながら堅固な通貨連合の方が好ましいとの結論に達するかもしれない」と分析した。

　　さらに、「ユーロ救済が他のユーロ圏諸国に教えるのは、財政安定成長協定からどれほど大きく外れても、本当に必要になれば金融支援が与えられるということだ」とし、「これは欧州に深刻なモラルハザード（倫理の欠如）をもたらす。ギリシャ以外の諸国の財政悪化の可能性は高まった」と書いている。

　　同氏はユーロ圏の分裂はモルガン・スタンレーの予想の中で「中心的シナリオ」ではないものの、リスクは「決して無視できない程度に高い」と説明した。

　　元国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのサイモン・ジョンソン氏は12日、ポルトガルについても｢予防的な」支援策を準備するべきだとの考えを示した。

　　フェルズ氏は、救済策は短期的にはギリシャの流動性リスクを減らしたものの、同国の支払い能力に関する長期的なリスクは依然、｢厳然と存在する｣とし、「最近の展開はユーロ圏解体の長期的リスクを大幅に高めた」との見解を示した。ギリシャ支援合意は必要だったとしながらも、「そのような行動の意図せぬ結果は、将来に起こるより大きな問題の種をまいたことかもしれない」と指摘した。

ギリシャ:13週物政府証券15億ユーロの入札を20日に実施-公債管理当局

４月16日（ブルームバーグ）：ギリシャ政府は13週間物の財務省証券15億ユーロ（約1900億円）相当の入札を20日に実施する。公債管理当局が16日、電子メールで公表した。

人民元、来週にも２－５％切り上げも－ゴールドマンのオニール氏

４月14日（ブルームバーグ）：ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ジム・オニール氏は、中国は早ければ来週にも人民元を２－５％切り上げる可能性があるとの見方を示した。

オニール氏はインタビューで、ブラジルとロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）が検討している自国通貨での貿易決済は、中国が人民元を米ドルにペッグ（連動）させているため機能しないとの認識を示した。ＢＲＩＣｓは今週、ブラジリアで開催する首脳会議で貿易決済に利用する通貨の多様化を討議する。

オニール氏はロンドンから電話インタビューで、「ＢＲＩＣｓは通貨の柔軟性向上を世界から求められており、これを実行しない限り、自国通貨での貿易決済を討議しても机上の空論となるだろう。それは、ＢＲＩＣｓのことだ」と述べ、「中国が取る政策がもたらす影響は、ＢＲＩＣｓだけでなく世界中で顕著になりつつある」と続けた。

空港閉鎖、欧州12カ国に＝1万7000便に影響－早期収束のめど立たず・火山噴火

4月16日20時10分配信 時事通信

　【ロンドン時事】アイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル氷河の火山噴火で、欧州北部を覆った火山灰による空港の閉鎖は、16日までに計12カ国に広がった。ブリュッセルの欧州航空管制当局は同日、火山灰の影響は「少なくとも今後24時間続く」との予測を発表。空の足をめぐる混乱が早期に収束する見通しは依然立っていない。
　同当局の声明によれば、航空機の運航が全面的に禁止された国はベルギー、英国、デンマーク、エストニア、フィンランド、アイルランド、オランダ、ノルウェーとスウェーデン。このほか仏パリの全空港、独の主要都市とポーランドでも一部空港が閉鎖された状態となっている。
　声明によると、15日は欧州全体で約6000便が欠航となったほか、16日も計1万7000便が影響を受ける見通し。欧州のハブ空港であるロンドン・ヒースロー空港を抱える英国では、少なくとも17日午前1時（日本時間同日午前9時）まで規制が続けられる。

隅田川向島で花見

４月１０日（土）は向島の有名な桜を眺めに行きましたが、本当の目的は大倉喜八郎氏の向島別荘を探しに行くことだったのです。東京府下南葛飾郡寺島村（現在の向島二丁目）にあった別荘はなぜか評伝には記載がありませんが、中野清茂　別名・中野碩翁の別荘跡なのです。
＊中野碩翁　江戸時代後期の9000石旗本。鋭い頭脳を有し、風流と才知に通じていたとされる。幕府では御小納戸頭取、新番頭格を勤め、十一代将軍徳川家斉の側近中の側近であった。また、家斉の愛妾・お美代の方（専行院）の養父でもある。新番頭格を最後に勤めを退いて隠居、剃髪したのちは碩翁と称した。隠居後も大御所家斉の話し相手と随時、江戸城に登城する資格を有していた。このため諸大名や幕臣、商人から莫大な賄賂が集まり、清茂の周旋を取り付ければ、願いごとは半ば叶ったも同然とまでいわれた。本所向島に豪華な屋敷を持ち、贅沢な生活をしていたが、1841年に家斉が死去し、水野忠邦が天保の改革を開始すると、登城を禁止されたうえ、向島に逼塞した。（本所向島に豪奢なる下屋敷を造りたるに諸大名の権臣その他多数の来客がありて、付近の商人は為に家業が繁昌したといはるヽ程華美なる生活をしてゐた。）
　
大倉喜八郎氏は河川敷の敷地八千坪のうち三千坪を埋め立て別荘を建てました。年に一度花見をした４月８日には感涙会という催しを行い二百名を超える財界人（渋沢、益田）、文人（露伴、食い逃げ諭吉）を招待し豪華な食事や芸を愉しみました。今の共栄倉庫の辺りで喜翁閣のあった場所にピンクの高層マンションが建っています。今では高速と産業道路に挟まれ住環境としては相応しくないように思いましたが、なぜか気持ちの良い風が流れており、この土地の力は今でも力強く脈打っているように感ぜられました。

ギリシャの信用格付け「ＢＢＢ－」に引き下げ－フィッチ

４月９日（ブルームバーグ）：格付け会社フィッチ・レーティングスは、ギリシャの外貨建ておよび自国通貨建ての長期発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を「ＢＢＢ－」と、従来の「ＢＢＢ＋」から２段階引き下げた。これは投資適格級の最下位でブルガリアとペルーの格付けと同水準。アウトルック（格付け見通し）はネガティブとした。

フィッチのアナリスト、クリス・プライス氏とポール・ローキンス氏は９日の発表文で、ギリシャは「利払いのコスト上昇と経済成長見通しの一段の悪化への対応で財政上の難問増大」に直面していると指摘した。

欧州連合（ＥＵ）の当局者はこの日、ギリシャを救済する用意は整っていると言明。フランスのサルコジ大統領はパリで記者団に対し、支援計画を「いつでも実行に移す用意ができている」と語った。ＥＵのファンロンパイ大統領も、ＥＵがギリシャに「介入する用意がある」と述べたと、仏紙ルモンドが報じている。

ＣＭＡデータビジョンによると、ギリシャ債の保証コストを示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドはこの日、14ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の429ｂｐ。前日は過去最高に達していた。10年物国債の利回りは日中ベースとしてここ６週間で最大の低下を示し、一時0.25ポイント下がって7.11％となった。

ポーランド大統領と中銀総裁、搭乗機墜落で死亡－外務省が確認

（CNN）　10日午前、ロシア西部でポーランドのレフ・カチンスキ大統領（60）夫妻ほかが搭乗した飛行機が墜落した。スモレンスク州当局は、生存者はいないとしている。

大統領を乗せた飛行機は現地時間午前10時50分ごろにロシア西部スモレンスク近郊の空港に着陸する際に墜落、炎上した。ポーランド外務省は、カチンスキ大統領を含む89人が死亡したと発表している。カチンスキ大統領の所属する与党「法と正義」の発表によると、墜落した飛行機には大統領夫妻をはじめポーランド国立銀行総裁など政府や軍の高官も乗っていた。

大統領は、第2次世界大戦中に旧ソ連により約2万人のポーランド軍将校らが虐殺されたとされる「カチンの森事件」の70周年追悼式典に参加するため、妻や同行団とともにワルシャワからスモレンスク近郊の空港に向かっていた。

現場には機体の各部が散乱しており、車輪格納部など上下逆さまになっているものもある。大統領らが乗ったツボレフ154型機は、濃い霧のなか着陸に失敗したもよう。ポーランド外務省はこの事故による死者は89人と発表したが、ロシア当局の調査委員会は132人が乗っていたとしている。

カチンスキ大統領は、2005年12月に大統領に就任した。



＜ポーランド大統領墜落死＞国内に大きな衝撃　首都では半旗
4月10日21時40分配信 毎日新聞

　【ウィーン樋口直樹】ロシア西部スモレンスクで１０日起きたポーランド政府専用機の墜落事故で、同国民は深い悲しみに包まれた。同機にはカチンスキ大統領夫妻のほか、軍参謀総長や中央銀行総裁、主要政党幹部らが搭乗。国家の要人を一挙に失ったことで、今後の政局に大きな影響を与えそうだ。

　首都ワルシャワでは１０日、すべてのテレビ局がトップニュースで流す現場中継に市民がくぎ付けとなり、半旗が掲げられた大統領府には、事故の犠牲者にささげる花束などを抱えた人々が大勢詰めかけた。

　カチンスキ氏は４９年６月生まれ。ワルシャワ大卒業後、旧共産政権下で非合法だった自主管理労組「連帯」の要職を務め、８１年には戒厳令で逮捕されたこともある。０５年１０月の大統領選でトゥスク氏（現首相）を破り当選。右派やカトリックの熱心な信者に人気があったが、都市部のリベラル層を中心に支持率を下げていた。

　トゥスク首相は１０日、事故原因の徹底究明を命じる一方、緊急閣議を招集。記者会見で「第二次大戦後のポーランドの歴史で最も悲劇的な出来事だ」と述べた。大統領代行に就任したコモロフスキ下院議長は７日間の国家服喪を宣言した。カチンスキ氏の今年１２月の任期満了に伴い、次期大統領選は今秋に行われる予定だったが、同氏の死去に伴い、６月下旬まで繰り上げて実施される見通しとなった。

　大統領選には、トゥスク氏率いる最大与党「市民プラットフォーム」からコモロフスキ氏が立候補する。一方、０７年１０月の下院選で第２党となり、野に下ったカチンスキ氏の双子の兄ヤロスワフ氏率いる「法と正義」は、今回の事故で有力候補とみられていた大統領だけでなく、複数の有力幹部も同時に失った。別の野党の大統領候補者も死去しており、墜落による人材の損失や市民の同情は、大統領選の行方を左右する新たな要素になる可能性がある。

　ポーランドでは近年、憲法が元首と定める大統領と、より実質的な政治権力を持つ首相の間で微妙な政治バランスが保たれてきた。特に、前回の大統領選で争ったカチンスキ氏とトゥスク氏の不仲は有名。東欧での米ミサイル防衛（ＭＤ）計画を巡り、自国への迎撃ミサイル受け入れに熱心だったカチンスキ氏と、これに慎重なトゥスク氏が対立し、対米交渉が難航したこともある。

【バサラ男の独り言】
　本当に事故？ロシアが喜びそうだが、カチンの森の再現か？　プーチンはチェチェンゲリラ、アル・カーイダと何ら変わらん。

フィッチがギリシャ５銀行を格下げ－ソブリン格付けを引き下げ後

４月９日（ブルームバーグ）：格付け会社フィッチ・レーティングスは９日、ギリシャの信用格付けを投資適格級の最下位に下げた上で、ギリシャ国立銀行を含む同国の銀行５行も格下げした。

フィッチは発表文で「増大するソブリン懸念の結果、特に流動性と資金調達面で弱体化しているギリシャの銀行を反映する」格下げだとし、「変動の激しい現在の市場環境下で、各行は流動性を維持する問題に直面する」と説明した。

同社が格付けを１段階下げて投資適格級最下位の「ＢＢＢ－」としたのはギリシャ国立銀のほか、ＥＦＧユーロバンク・エルガシアスとアルファ銀行、ピレウス銀行。アウトルック（格付け見通し）は引き続き「ネガティブ」としている。フィッチはまた、ギリシャ農業銀行の長期発行体格付けを「ＢＢ＋」と、「ＢＢＢ－」から一段階引き下げて非投資適格級とした上で、一段の格下げの可能性がある格付けウォッチ「ネガティブ」の対象とした。

ソロス氏：ポンドの一段の下落容認、英次期政権が検討すべき選択肢

４月10日（ブルームバーグ）：著名投資家ジョージ・ソロス氏は、英国経済の均衡回復と景気支援を目的としたポンドの一段の下落を容認するかどうか、英次期政権は決定すべきだとの考えを示した。総選挙は５月６日に実施される。

ソロス氏は９日、英ケンブリッジでインタビューに応じ、英国はユーロ導入国よりも「経済を調整する手段に為替レートの調節を活用できる余地がある」と述べ、「次期政権が決定すべき課題だ。多くの選択肢があり、その一つが通貨下落だ」と語った。

ポンドは貿易加重ベースで、2007年初め以来25％下げており、英輸出品の海外での価格競争力を高めている。英政府が過去最大の財政赤字を抱えるなか、ポンド安は景気回復を支援する。ソロス氏は1992年にポンド下落に賭けたポジションから10億ドル（現在の為替レートで約932億円）をもうけたことで有名。