米予算教書：オバマ政権、多国籍企業の租税回避禁止策盛り込まず

２月１日（ブルームバーグ）：オバマ米政権は、米国に本社を置く多国籍企業を対象に検討していた租税回避禁止案を2011年度の予算教書に盛り込まなかった。海外で事業を展開する企業は、租税回避策を利用して年間約100億ドルを節税することができる。

多国籍企業は、オフショアのタックスヘイブン（租税回避地）利用を米内国歳入庁（ＩＲＳ）から合法的なやり方で実質的に隠すことができるが、検討されていた案は企業にこれを禁じる内容だった。１日に発表された予算教書ではこの案は盛り込まれなかった。

オバマ世間は昨年、課税対象の選択権を与える「チェック・ザ・ボックス」規則の変更で今後10年間に差し引き870億ドルの税収が見込めると予想していた。