米ゴールドマン：商品の投資判断、「オーバーウエート」に維持

７月７日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループは、今後３カ月と６カ月、１年の各期間の商品の投資判断をそれぞれ「オーバーウエート」に維持した。今後１年間のリターンの見通しも20％に据え置いた。主要市場の需給逼迫（ひっぱく）に十分な需要の伸びが依然見込まれるとしている。

　　ゴールドマンは北海ブレント原油と英国天然ガス、銅、亜鉛、大豆のロング（買い持ち）を積むことをあらためて推奨した。

日本の個人金融資産は1400兆円は過大評価、正味金融資産は466兆円＝「財産白書」

［東京　１日　ロイター］　船井財産コンサルタンツは１日、国内で初めて、資産家・富裕層、企業・法人のオーナーに特化した財産に関する調査リポート「財産白書」を発表した。

　日本国民の保有する金融資産額は、日銀の資金循環勘定にある「家計資産総額」から不動産等を差し引いた１４００兆円という数値がしばしば引用されるが、白書によると、これには個人事業主の事業性資金が含まれており、いわゆる個人の資産という概念から、差し引いて考えるべきとの見方を示している。

　こうした見方をベースに、個人金融資産について２００９年の全国消費実態調査結果を基に試算すると、個人金融資産総額は６７２兆円で、これは日銀の資金循環勘定から算出される家計金融資産の４６％となった。このうち負債は２０６億円となり、これを差し引いた正味金融資産は４６６兆円、としている。


　また個人事業主を含まない個人の資産内訳（０９年）では、不動産が全体の６６．４％（このうち５４．１％が自宅）を占めており、現預金や生命保険、有価証券などの金融資産はわずか２４．７％だった。一方、この個人の資産内訳を時系列でみると、１９８９年には不動産が７７％を占めており、約２０年で１１％低下した。


　個人が豊かなセカンドライフを送るには、金融資産をいかに有効に運用・活用するかがテーマとなる中で、船井財産コンサルタンツの蓮見正純社長は、財産の半分以上を自宅が占めるという現実の中で、自宅をいかに財産としてとらえ、豊かな生活のために使っていくかが今後の大きなテーマだと指摘。不動産価値の低下についても、「黙って見過ごすわけにはいかない。毎年毎年、自らの財産が失われていっているという事実を認識し、財産の運用と保全について考えていく必要がある」とコメントした。

商品市場が第2四半期に08年以降で最大の下げ、穀物価格の下落が圧迫

［ニューヨーク　３０日　ロイター］　商品（コモディティ）市場は第２・四半期に、四半期ベースで２００８年の金融危機以降最大の下げを記録した。穀物価格の下落に圧迫された。

　原油など１９商品の先物相場で構成されるロイター／ジェフリーズＣＲＢ指数は第２・四半期に６％低下。リーマン破綻後に世界的な金融危機が発生した０８年第４・四半期以降で最大の下げとなった。３０日は０．７５ポイント（０．２２％）安の３３８．０５。

　商品市場の第２・四半期のパフォーマンスは株式・債券市場を下回った。同四半期のＳ＆Ｐ総合５００種の下落率は約０．５％。米投資適格級債のバークレイズ・キャピタル・アグレッシブ・インデックスは２．４％高。

　原油と農作物価格の見通しは、今年に入ってからの供給懸念が後退するに従って、特に不安定になっていると一部のエコノミストは指摘している。

　米国の失業問題やユーロ圏のソブリン債務危機、インフレへの対応で中国経済が鈍化していることなど、世界経済をめぐる懸念も商品市場の見通しを圧迫している。

　ナショナル・オーストラリア銀行の商品エコノミスト、ベン・ウェストモア氏は「引き続き、値動きの荒い展開が見られている。これは、世界的な成長にむらがあり、一部が非常に弱いことを反映している。こうした経済状況が当面、市場全般に影響を与える見通しだ」と指摘した。

　トウモロコシ先物は３０日および第２・四半期の取引を１０％安で終え、１ブッシェル＝６．２０ドルを下回り、３カ月半ぶりの安値をつけた。

　小麦先物も３０日、９％下落し、２０１０年７月以来の安値となる１ブッシェル＝５．８５ドルを下回る水準をつけた。

　小麦先物は第２・四半期には２３％下落。綿花の約４１％下落に次いで２番目の下落率を記録した。大豆、小麦、トウモロコシがＣＲＢ指数に占める比率は合わせて１８％で、原油の２５％に次ぐ大きさ。

　米原油先物は３０日、小幅上昇し、１バレル＝９５ドルをやや上回る水準で引けたが、第２・四半期は１１％安となり、ＣＲＢ指数と同様、０８年以降で最悪のパフォーマンスとなった。

　北海ブレント先物も３０日は小幅高の１バレル＝１１２ドル超をつけたが、第２・四半期は５％安と、２０１０年第２・四半期以来の大幅な下げとなった。

【速報】神奈川県にクジラ打ち上げられる

2011/06/30(木) 13:06:07.78 ID:Xf9QIWDE0●|

神奈川県茅ケ崎市の茅ケ崎海岸で３０日朝、死んだ小型クジラの「コマッコウ」が漂着しているのが見つかったと市が発表した。

市と県藤沢土木事務所によると、体長約２・８メートルで、
何らかの理由で沖合で死んだ後、流されたとみられる。
骨は骨格標本として県立生命の星・地球博物館（同県小田原市）が引き取るという。

市の担当者らは「イルカやウミガメの目撃情報はあるが、
クジラは珍しい」と驚いている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110630/crm11063012490015-n1.htm

米短期債償還不可なら選択的不履行に、財政赤字を懸念＝Ｓ＆Ｐ

［ニューヨーク　２９日　ロイター］　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）幹部は２９日、米国が８月４日に満期を迎える短期国債を償還できなければ、同国の格付けを直ちに「選択的債務不履行（ＳＤ）」に引き下げると言明した。
Ｓ＆Ｐでソブリン格付け委員会の委員長を務めるジョン・チェンバース氏は、ロイターに対し「米政府が元本を償還できなければ、（当該国債の）格付けは『Ｄ』になる」と述べ、「支払い猶予期間はないため、国債が満期を迎える８月４日の直後に格下げになる」との見方を示した。

　それ以外の国債も格下げされるが、より小幅な引き下げにとどまる見通しという。

　８月４日には３００億ドルの短期国債が償還を迎える。

　チェンバース氏は、１９６０年代以降７０回もあったように、ぎりぎりの段階で債務上限が引き上げられるとＳ＆Ｐは見込んでいるとし、デフォルト（債務不履行）に陥る可能性は「非常に低い」と述べた。

　同氏は、デフォルトよりも今後２年で財政赤字の意義ある削減ができるかを懸念しているとし、大統領選を来年控えているため与野党の合意が難しいとの見方を示した。

鉱山用トラックタイヤ価格、高級車ポルシェ上回る－中国の資源需要で

６月30日（ブルームバーグ）：中国の旺盛な原材料需要を背景に鉱山用トラックのタイヤが３倍に値上がりし、高級車のポルシェ「911カレラＳ」やマイアミの分譲マンションの価格を上回っている。

　　豪英系ＢＨＰビリトンや英アングロ・アメリカンなどの鉱山会社の請負業者、豪レイトン・ホールディングスによると、米キャタピラー製の鉄鉱石や石炭採掘用トラックに利用される直径約3.5メートルのタイヤのスポット価格は10万ドル（約810万円）に上昇している。2008年には15万ドルに達していた。

　　道路以外で利用されるオフロード用タイヤの再生事業を手掛けるドイツのレスラー・タイヤ・イノベーターズによると、契約価格は約３万ドル。世界最大の金属輸入国である中国の需要拡大を背景に銅と鉄鉱石、金、石炭の価格が今年、過去最高値を更新。鉱山各社は採掘に必要な機器や人材をめぐり競合せざるを得ない状況となっている。

　　タイヤ・イノベーターズのマネジングパートナー、ポール・レスラー氏は豪パースにある同社のオフィスからの電話インタビューで「07年当時のように逼迫（ひっぱく）した状況となるのを懸念している」と述べ、「タイヤの供給逼迫と高値で鉱山会社は再び困難な状況に陥っているが、大手企業はこのような状況に備え、供給業者とより有利な条件で契約を締結し在庫を改善していると思う」と指摘。主な供給業者としてフランスのミシュランやブリヂストンを挙げた。

　　米タイヤメーカーのタイタン・インターナショナルによると、鉱山用トラックのタイヤ需要は「急増」している。グローバル・マーケッツ・パースペクティブズによると、タイヤメーカーはオフロード用タイヤの受注が向こう１年半にわたっていっぱいの状態で、顧客企業に対し今年は不足する恐れがあると通知している。