米ゴールドマン会長、ストックオプション行使で５億円強を獲得

８月14日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファイン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、2000年に付与されたストックオプション（自社株購入権）を行使し、610万ドル（約５億2600万円）を得た。

　　ゴールドマンが13日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料で明らかになった。同オプションの権利行使期限は11月。

　　このほか、ゲーリー・コーン社長は権利行使で495万ドルを、デービッド・ビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は452万ドルをそれぞれ得たという。


【東京バサラ】
　店じまい

ＰＩＭＣＯエラリアン氏：投資家は「大規模な構造的変化」に備えを

８月13日（ブルームバーグ）：世界経済が一貫して減速する状況へと移る中、投資家は「大規模な構造的変化」に備えるべきだ。世界最大の債券ファンドを運用する米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）がこうした認識を示した。

　　同ＣＥＯは、ブルームバーグラジオの番組「ブルームバーグ・サーベイランス」の司会者、トム・キーン氏との13日のインタビューで、「国家レベル、また世界的レベルで大きな再編、大規模な構造的変化が起きている」と発言。「世界経済がニューノーマルに向かう困難な状態にあるときは、想像していないことや起こりそうにないことが起きる」と語った。

　　ＰＩＭＣＯは、世界経済の成長率が向こう３－５年間、平均を下回るとみている。2008年の信用危機の影響で、先進国が財政赤字の増大と規制強化で打撃を受けていることを理由に挙げる。

　　エラリアンＣＥＯは、質の高い資産への移行と投資対象国・地域の拡大がＰＩＭＣＯの戦略だと説明した。

　　同ＣＥＯはまた、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの償還元本を米国債に再投資する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の決定は、投資家の懸念を和らげなかったと指摘。ＦＲＢはあらゆる経済問題に対処する適切な手段を持っていないとし、「過度にＦＲＢに依存すべきではない」と述べた。

ＰＩＭＣＯトータル・リターン・ファンド、米国債のウエート引き下げ

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）が１３日にウェブサイトで明らかにしたデータによると、同社の旗艦ファンド「トータル・リターン・ファンド」は、７月に米政府債の投資比率を引き下げた。
　同ファンドの米政府債のウエート（時価ベース）は７月末時点で５４％となり、６月末時点の６３％から低下した。米政府債のウエートは５月と６月に大幅に上昇していた。


　ＰＩＭＣＯの政府債アロケーションには米国債のみではなく、インフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）やエージェンシー（政府機関）債、金利スワップ、国債先物、オプション、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）保証付き証券が含まれている。

　モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）のウエートは１８％と６月末時点の１６％から上昇した。

また、米国以外の先進国の債券のウエートは５％。６月末時点では３％だった。

米銀破綻、今年110件

8月14日9時22分配信 時事通信

　【ワシントン時事】米連邦預金保険公社（FDIC）は13日、イリノイ州の地銀パロス・バンク・アンド・トラストが経営破綻（はたん）したと発表した。今年の米銀破綻はこれで110件。パロスの預金は同州のファースト・ミッドウエスト・バンクが全額引き継ぐ。

イラン原発、２１日から核燃料装填作業

8月14日7時58分配信 産経新聞

　ロシアの国策原子力統合企業ロスアトムは１３日、イランで建設を進めてきたブシェール原発で、核燃料の装填（そうてん）作業を２１日から始めることを明らかにした。同原発が稼働段階に入り、公式に原子力施設とみなされることを意味する。２０１１年初頭にも計画出力の約１％にあたる発電を開始、同年夏から本格発電に入る見通し。ロシアは同原発が国連安全保障理事会の対イラン追加制裁の対象ではないと強調。使用済み核燃料をロシアが引き取るため、核拡散の懸念はないとしている。


【東京バサラ】
　8/21までにイスラエルがイランを攻撃するとの噂有り。

ドル上昇、精彩欠く米指標で成長懸念強まる＝ＮＹ市場

8月14日8時40分配信 ロイター
［ニューヨーク　１３日　ロイター］　１３日のニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。週間では、主要６通貨に対するドル指数が約２年ぶりに大幅な上昇を記録する勢いとなっている。

　精彩を欠く米指標を受け、米国の景気減速が世界経済を圧迫するとの懸念が高まった。

　ユーロは対ドルで３週間ぶり安値をつけた。アナリストは、イタリアの国債入札が不調に終わったことで、ユーロ圏の債務懸念が再燃したと指摘した。独連邦債とユーロ圏周辺国債の利回り格差は拡大した。

　米指標では、７月の小売売上高が前月比０．４％増加し、前月から増加に転じたものの、市場予想には届かなかった。７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）はコア指数が前年比０．９％上昇し１９６６年１月以来の低い伸びを記録。いずれも米経済が大幅に減速していることを裏付ける結果となった。

　米経済が減速すれば、中国製品への需要や、ギリシャやスペインなど債務問題を抱える国債への需要が後退するとの懸念が強まった、とアナリストは指摘する。これを背景に、安全資産としてドルが買われた。

　野村証券のＧ１０為替戦略主任ジェンズ・ノードビッグ氏は「非常に変動の激しい時期に向かっている。ドルが今後数週間上昇する可能性を排除しない」と述べた。

　ドル指数は今週に入り３．１％上昇しており、２００８年１０月以来の大幅な伸びになる見通し。

　ユーロ／ドルは０．６％下落し、３週間ぶりの安値となる１．２１５１ドル付近。週間ベースでは４％安と、約３カ月ぶりの大幅な下げとなった。

　ドル／円は０．４％高の８６．３０円。週間では約１％高。今週は、一時８５円を下回り、１５年ぶりの安値をつけた。

　ユーロ／円は０．２％安の１１５．０５円。

　ドル／スイスフランは０．２％高の１．０５２２スイスフラン。

　米景気回復の失速を背景に７月初旬以降ドルへの売り圧力が続いたものの、ドルは今週に入り値を戻している。前出のノードビッグ氏は、たとえ米経済が減速したとしても、他国も同じ問題に直面しているとの見方から、投機的なドルのショートポジションや、ユーロ圏周辺国債券などを含む高利回り資産に投資するキャリー取引を巻き戻す動きが出たと指摘する。

　同氏は来週以降は値動きの激しい展開になる可能性があると予想する。「米指標が今後予想を下回るようであれば、ドルを対円で支援する一方、ユーロや豪ドルなどを支えることになるだろう」と述べた。

ドル：６月以来の高値、１ユーロ＝1.19ドルに上昇も－モルガンＳ

８月13日（ブルームバーグ）：ドルは対ユーロで６月に付けた４年ぶり高値の１ユーロ＝1.19ドルに上昇するとの見方を、モルガン・スタンレーが示した。

　　スティーブン・ハル氏（ロンドン在勤）ら同行の通貨ストラテジストはリポートで、「われわれはドルに対して前向きだ。悪いニュースは既に相場に反映されている」と指摘。「米国の経済成長が期待を裏切れば、世界経済、特に欧州がそれと無関係でいられるとは思えない」との見方を示した。

　　ドルは６月７日、１ユーロ＝1.1877ドルと、2006年３月10日以来の高値を付けた。ロンドン時間13日午前９時27分（日本時間午後５時27分）現在は、前日比ほぼ変わらずの1.2839ドルで取引されている。

ＰＩＭＣＯグロース氏：カナダ、ブラジル国債を選好－加グローブ紙

８月12日（ブルームバーグ）：世界最大の債券ファンドを運用する米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は、債券投資で米国よりもカナダとブラジルを選好している。カナダ紙グローブ・アンド・メール（オンライン版）が報じた。

グロース氏は同紙とのインタビューで、カナダなど債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が低く、支払い能力のある金融機関を持つ国に「畏敬の念」を抱いていると語った。さらに、カナダは米国よりも「好ましい投資先」となったと述べた。また、ブラジルとカナダの国債への「エクスポージャー」を高めていると明らかにしたという。

さらに、米国債の利回りはなお低水準にあるため、確定利付き資産で別の投資先を模索していると同氏が語ったと伝えている。ＰＩＭＣＯの運用資産は１兆1000億ドル（約95兆円）余り。

海兵隊体制見直し指示＝上陸戦限界、中国意識も―米国防長官

8月13日16時53分配信 時事通信

　【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は12日、カリフォルニア州で演説し、海兵隊の運用の現状や脅威の多様化を踏まえ、海兵隊の体制を見直すよう、メイバス海軍長官らに指示したことを明らかにした。将来の在沖縄海兵隊の体制にも影響を与える可能性がある。
　ゲーツ長官は見直しの理由として、海上から敵地に上陸する伝統的な海兵隊の作戦が、対艦ミサイルの拡散により通用しなくなる恐れがあることや、海兵隊の展開地域がアフガニスタンやイラクなど内陸部に拡大、部隊も肥大化していることを挙げた。
　同長官は新型対艦ミサイルを警戒するために、海兵隊員を乗せた艦船は上陸する海岸から最大100キロ以上離れた地点まで後退しなければならない可能性も指摘した。
　長官は「今後数年から数十年後を見据えた脅威に対処できるようにしなければならない」と表明。中国が台湾有事や、権益を主張する南シナ海などへの米空母・強襲揚陸艦の接近を阻止するため、より高性能な対艦弾道ミサイルを開発中であることも意識しているとみられる。

日銀がドル・円相場のレートチェックをこの日行った－ロイター

８月12日（ブルームバーグ）：ロイター通信は12日、日本銀行が同日、外国為替市場に参加する複数の銀行と、ドル・円相場のレートのチェックを行ったと報じた。チェックは通常のやり取りを超えたものだったという。

【東京バサラ】
　　ブルームバーグがロイターの記事を流すなんておどロイター！

金現物相場：半年以内に1300ドル、最高値更新へ－ゴールドマンが予想

８月12日（ブルームバーグ）：金の現物相場が向こう６カ月以内に過去最高の１オンス＝1300ドルに上昇するとの予想を、ゴールドマン・サックス・グループが示した。低金利と米国での新たな量的緩和見通しが金価格を押し上げるという。

　　同社のアナリスト、デービッド・グリーリー氏らは11日のリポートで、「このところの相場急落で、金の投機的な買い持ちは、米実質金利に比べて売られ過ぎとなった」とし、これが「当社の向こう半年間の目標価格である１オンス＝1300ドルへのおぜん立てをする」と指摘した。

　　金の現物価格は６月21日に1265.30ドルの過去最高値を付けた。シンガポール時間12日午後３時10分（日本時間同４時10分）現在、1201.40ドルで取引されている。


【東京バサラ】
　出た！　ゴールドマンのポジショントーク。ついこの間はユーロ高を予測して現在急落中。一時的な急落は多くの当たりやさん達が予告しており、ゴールドマンも追随することになる。だとすれば予想外のドル独歩高が訪れるのだろうか。

南アのアングロゴールド：４－６月の産金量4.6％増、損益は赤字

８月12日（ブルームバーグ）：南アフリカ共和国の産金最大手、アングロゴールド・アシャンティの４－６月（第２四半期）の産金量は前期比4.6％増と、自社見通しを上回った。

　　同社の12日の発表によると、産金量は113万オンス、生産コストはオンス当たり617ドル（約５万2700円）。前四半期はそれぞれ108万オンス、619ドルだった。５月17日時点には第２四半期について、産金量108万オンスと生産コスト650ドルを見込んでいた。

　　南アフリカの産金各社は、１－６月（上期）に13％上昇した金相場の恩恵を受けるべく増産を図っている。

　　アングロゴールドがこの日発表した第２四半期決算は、ヘッジによる損失が響き、純損益が13億6000万ランド（約160億円）の赤字となった。前四半期は11億5000万ランドの黒字だった。

【テクニカル分析】商品下落か－不気味な消費者心理が信用不安を生む

８月10日（ブルームバーグ）：商品相場が向こう１年４カ月間に43％下落し2009年２月に付けた４年ぶりの安値に帰るとの見通しを、ユナイテッドＩＣＡＰ（米ニュージャージー州）のチーフ・テクニカルアナリスト、ウォルター・ジンマーマン氏が示した。デフレ懸念が金融市場を覆い、信用不安が生まれるためとしている。

　　添付のチャートは、商品24銘柄で構成するスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のＧＳＣＩ指数が、08年９月以降、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の動きと相関性を持つようになったことを示す。ジンマーマン氏によると、株式相場が１年以上にわたって常に原油やガソリン、銅、銀相場の動きを決定付けており、商品が需給より景気見通しに基づいて取引されていることが示唆されている。このような状況は、以前は全く見られなかったという。

　　ジンマーマン氏は９日、ペンシルベニア州からの電話インタビューで「まるで『ザ・ブロブ』のように、消費者の共有する心理が主要商品の独立性をむしばんでいる」と指摘。「これが恐れや悲観、縮小、保守主義、上昇を見込むポジションを積み上げようとしない傾向につながっている。これこそがデフレ経済の心理だ」と述べた。同氏は1980年代初頭から相場パターンを分析している。

　　「ザ・ブロブ」とは、1958年に公開されたスティーブ・マックイーン主演のホラー映画（邦題は「マックイーンの絶対の危機」）。巨大なアメーバのようなエイリアンがペンシルベニア州の小さなコミュニティーを恐怖に陥れる物語だ。88年のリメーク版（邦題は「ブロブ／宇宙からの不明物体」）では、「ブロブ」は政府が秘密裏に進めていた細菌戦争プログラムから生み出される。

　　ジンマーマン氏は、ＧＳＣＩ指数が356を下回れば、2011年末までに306まで低下すると予想する。９日終値は536.706。09年２月19日には305.585と、05年１月以来の低水準に落ち込んだ。

【売出債】円建て債の発行状況一覧:10年７月(受渡日順)､前年比２倍

８月11日（ブルームバーグ）：財務省に提出された書類を基にブルームバーグ・ニュースが集計した2010年７月の売り出し債の発行状況では、円建て売り出し債の件数は46件、発行総額（７月受渡日）は2427億3400万円だった。前年同月（37件、1210億8200万円）と比較すると約２倍に増加した。　　
同債券は主にユーロ市場で発行され、日本国内の投資家に販売される。

＊受渡日で集計



受渡日　　　発行体　　　　売出人　 券面総額(億円)　利率　　　　償還日

７/１　ﾉﾙｳｪｰ輸出公社　　 東海東京　　　15.72　9.60％　0.50％　 2013/06/21
７/６　マネックスＧ　　　マネックス証　50.00　1.10％　-　　　　2011/07/05
７/６　ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ　　　 モルガンMUFG　70.58　1.20％　＊　　　 2015/07/06
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊ 1.30/1.40/1.50/1.60％
７/15　ﾉﾙｳｪｰ地方公社　　 岡三証券　　　18.47　8.00％　-　　　　2011/07/14
受渡日　　　発行体　　　　売出人　 券面総額(億円)　利率　　　　償還日

７/16　ﾉﾙｳｪｰ輸出公社　　 日本アジア証　20.00　9.00％　-　　　　2011/07/15

７/16　ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ･ﾊﾞﾝｸ　　 日興コーデ　 269.00　9.50％　0.10％　 2015/07/15
７/16　ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ･ﾊﾞﾝｸ　　 日興コーデ　　50.00　8.50％　＊　　　 2015/07/15
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊ 年8.50*利率決定時の為替/当初為替
７/16　ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ地方公社　 日興コーデ　　20.00　4.50％　-　　　　2013/07/11
７/21　ＳＢＩ・ＨＤ　　　ＳＢＩ証券　 100.00　1.90％　-　　　　2011/07/20
７/22　ＳＥＫ　　　　　　三菱UFJMS 　　 4.15　7.20％　0.50％　 2012/07/20
７/23　ﾉﾙｳｪｰ地方公社　　 岡三証券　　　18.06　7.00％　-　　　　2011/07/22
７/23　ﾉﾙｳｪｰ地方公社　　 岡三証券　　　 6.70　6.50％　-　　　　2011/07/22
７/26　ﾉﾙｳｪｰ輸出公社　　 東海東京　　　19.40　6.90％　0.50％　 2013/07/26
７/27　ﾉﾙｳｪｰ地方公社　　 みずほインベ　14.00 11.10％　1.00％　 2013/07/23
７/27　ﾉﾙｳｪｰ地方公社　　 みずほインベ　25.00 13.80％　1.00％　 2013/07/23
７/27　ﾉﾙｳｪｰ地方公社　　 みずほインベ　12.00 11.50％　1.00％　 2013/07/23
７/27　ﾉﾙｳｪｰ地方公社　　 みずほインベ　25.00 12.20％　1.00％　 2013/07/23
７/27　ﾉﾙｳｪｰ地方公社　　 みずほ証券　　24.60　6.00％　1.00％　 2013/07/19
７/27　ﾉﾙｳｪｰ地方公社　　 東海東京　　　26.50 10.80％　0.50％　 2013/07/19
７/27　ﾉﾙｳｪｰ地方公社　　 東海東京　　　25.03 12.20％　0.50％　 2013/07/19
７/29　ＳＥＫ　　　　　　野村証券　　 284.00　5.00％　-　　　　2011/07/28
受渡日　　　発行体　　　　売出人　 券面総額(億円)　利率　　　　償還日

７/29　ＳＥＫ　　　　　　野村証券　　 141.00　5.00％　-　　　　2012/07/26
７/29　ﾉﾙｳｪｰ地方公社　　 みずほインベ　28.00　6.75％　0.50％　 2013/07/22
７/29　ﾉﾙｳｪｰ地方公社　　 大和証ＣＭ　 202.12　6.00％　-　　　　2011/01/27
７/29　ﾉﾙｳｪｰ地方公社　　 大和証ＣＭ　　99.37　3.72％　-　　　　2013/07/26
７/29　ﾉﾙｳｪｰ地方公社　　 新生証券　　　 5.90　6.60％　-　　　　2013/07/29
７/29　ﾉﾙｳｪｰ地方公社　　 新生証券　　　25.10　4.63％　-　　　　2013/07/29
７/29　ﾉﾙｳｪｰ地方公社　　 新生証券　　　14.75　7.00％　1.00％　 2013/07/29
７/29　ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ地方公社　 三菱UFJMS　　204.46　4.00％　-　　　　2011/07/22
７/29　ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ地方公社　 三菱UFJMS　　 44.49　4.00％　-　　　　2013/07/22
７/30　ＨＳＢＣバンク　　日興コーデ　 300.00　8.00％　0.10％　 2015/07/29
７/30　ＲＢＳ　　　　　　今村証券　　　11.52　6.50％　-　　　　2011/01/30
７/30　ＳＥＫ　　　　　　三菱UFJMS　　　7.63　8.00％　0.50％　 2012/07/20
７/30　ＳＥＫ　　　　　　三菱UFJMS　　　3.30　8.60％　0.50％　 2012/07/20
７/30　ＳＥＫ　　　　　　上光証券　　　 1.745 10.00％ 2.00％　 2012/01/30
７/30　ﾉﾙｳｪｰ地方公社　　 日興コーデ　　 6.00　3.85％　-　　　 2013/07/25
７/30　ﾉﾙｳｪｰ地方公社　　 日興コーデ　　 6.50 10.00％　-　　　 2011/01/27
７/30　ﾉﾙｳｪｰ地方公社　　 岡三証券　　　 7.65　6.50％　-　　　 2011/07/28
７/30　ﾉﾙｳｪｰ地方公社　　 岡三証券　　　 6.65　7.00％　-　　　 2011/07/28
７/30　ﾉﾙｳｪｰ地方公社　　 岡三証券　　　17.50　6.00％　-　　　 2011/07/28
受渡日　　　発行体　　　　売出人　 券面総額(億円)　利率　　　　償還日

７/30　ﾉﾙｳｪｰ地方公社　　 ひろぎんｳﾂﾐ　 12.27　8.00％　-　　　 2011/07/30
７/30　ﾉﾙｳｪｰ地方公社　　 八十二証券　　 5.00　6.60％　-　　　 2012/01/30
７/30　ﾉﾙｳｪｰ地方公社　　 中銀証券　　　14.30　5.60％　0.10％　 2013/07/30
７/30　ﾉﾙｳｪｰ輸出公社　　 播陽証券　　　 3.435 8.40％　-　　　 2011/07/29
７/30　ﾉﾙｳｪｰ輸出公社　　 三津井証券　　 2.00　7.00％　-　　　 2011/01/28
７/30　ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ地方公社　 三菱UFJMS　 158.44　5.22％　-　　　 2010/07/30
＊ＳＥＫはスウェーデン輸出信用銀行＊ＲＢＳはロイヤルバンク・オブ・スコットランド

国の借金900兆円超、６月末時点で－共同通信

８月10日（ブルームバーグ）：財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を併せた国の債務残高（借金）が６月末時点で904兆円772億円となったと発表したと共同通信が報じた。


国の借金、900兆円突破＝過去最高を更新―6月末
8月10日16時8分配信 時事通信

　財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券の合計残高（国の借金）が6月末時点で904兆772億円と、前回公表の3月末に比べ21兆1538億円増加し、過去最高を更新したと発表した。7月1日時点の人口推計（1億2742万人）で割ると、国民1人当たり約710万円の借金を負う計算になる。
　国の借金のうち、普通国債は3月末比11兆7804億円増の605兆7520億円、特殊法人に対する貸し付け原資となる財投債は約1．6兆円増の123兆8187億円。国債全体では13兆3194億円増の733兆8084億円と最高額を更新した。
　政府短期証券は約9．2兆円増の115兆2089億円で、国庫金の減少を補うため財務省証券の発行が増えた。

中国の山東省煙台市、火災受け金鉱操業一時停止－関連株下落

　８月10日（ブルームバーグ）：中国最大の産金地、山東省煙台市の鉱山で16人が死亡した火災事故を受け、同市は大半の鉱山に対し操業の一時停止を命じた。これを受けて国内産金大手、紫金礦業と山東黄金礦業の株価が下落した。

　　紫金礦業の10日の香港証券取引所での発表によると、中国の金生産の15％を占める煙台市は７日、安全確認のため一時操業停止を指示。山東黄金は４鉱山が影響を受けるとしている。

中国のアリババ：４－６月は46％増益－出品数が増加

８月10日（ブルームバーグ）：中国の企業間オンライン取引サイト運営会社、アリババ・ドット・コムの４－６月（第２四半期）決算は、前年同期比46％増益となった。中国製品の輸出持ち直しで同社サイトへの出品件数が増加したことが寄与した。米資産家ジョージ・ソロス氏が同社に出資している。

　　同社の10日発表によると、純利益は３億6300万元（約46億円、１株当たり0.072元）。ブルームバーグがまとめたアナリスト５人の予想平均は２億9880万元だった。前年同期は２億4920万元（同0.049元）に修正された。売上高は前年同期比49％増の13億7000万元。

海外の買い手向けに電化製品や衣料品、玩具の取引が好調だった。同社はまた、利用拡大を図るためアリババ中国サイトへの出品料を引き下げた。アリババの馬雲最高経営責任者（ＣＥＯ）は10日の電話会議で、キーワード広告やビジネスソフトウエアといった付加価値サービスの顧客への提供も増加したと語った。

ヘッジファンドのポールソン、景気回復見込む投資縮小－関係者

８月５日（ブルームバーグ）：2012年までに景気が回復すると見込む米ヘッジファンド会社ポールソン（運用資産320億ドル）のファンドマネジャーで資産家のジョン・ポールソン氏は、自身のファンド全般に強気な投資を縮小した。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。

関係者がポールソンの顧客向け書簡を引用して語ったところによると、世界経済の急回復予想に賭ける「リカバリー・ファンド」（運用資産30億ドル）は、景気回復に伴い値上がりする公算の大きい証券の強気な投資をネットベースで資産の140％から107％に縮小。今年下落している複数の大型ファンドでも強気な投資を減らした。情報は非公開だとして関係者は匿名で話した。

景気回復への懸念を背景に世界の株式相場は４月半ば以降７％余り下落している。４－６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率2.4％増と、前四半期の3.7％増から減速した。

関係者によると、ポールソン氏（54）は世界景気の回復基調は依然として損なわれていないと考えており、今後２年は経営破たんとリストラ、事業再編を経験した企業の株式で利益を上げられると期待しているという。

ポールソンの広報担当のアーメル・レスリー氏はコメントを控えている。この書簡の内容は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が先に報じていた。

同関係者によると、経営破たんや合併などの企業イベントに絡んで利益を狙う「アドバンテージ・ファンド」は７月の運用成績がプラス約１％。年初来ではマイナス4.8％となっているという。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は７月１５日、地球大気の熱圏崩壊を発表

(転載)
米連邦航空宇宙局（NASA）が7月15日に公表した内容
http://science.nasa.gov/science-news/science-at-nasa/2010/15jul_thermosphere/


NASAが公表した報告書をまとめた米海軍研究所（NRL）ジョン・エマート（John　Emmert）氏は、上層大気の熱圏崩壊が起こっており、「少なくとも過去43年間で最大の熱圏収縮」だと証言しています。
大気とはこの地球を守る「層」のことで、大気は地表からせいぜい1000km、空気の特に密な部分だと100km以下の薄い層です。球面である地球に張り付いたこの薄い流体層が、宇宙空間の有害な影響から
生物を守り、多くの複雑なプロセスを経て現在の気候や天気の変化を生み出していて、 私たちの生活環境を守っています。
大気は高さごとに気温を 指標にしたいくつかの領域に分けられていて、下から対流圏（約15km以下）・ 成層圏（15-45km）・中間圏（45－85km）・熱圏（85km以上）と呼ばれています。
地表付近の天気は日々ダイナミックに変化していきますが、 地上から何十kmも上空の超高層大気もまた大変大きく変動することが知られています。
成層圏では オゾン層が太陽紫外線を吸収して加熱するため、高度45km付近を極大とする気温の高い層が生まれます。
オゾン層のような強い加熱源のない中間圏では、 高度が上がるほど気温は下がります。
「熱圏」ではさらにエネルギーの大きい 太陽からの紫外線やX線の吸収・加熱により温度が上昇し、2000℃まで上昇することもあります。
現在、米海軍研究所のジョン・エマート氏の研究によると、この「熱圏」が大きく収縮を見せており、「崩壊した」とまで断言しています。
「熱圏」の収縮はそう珍しい現象ではないそうですが、今年の収縮はこれまでの3倍から4倍収縮していて、まさにそれは「崩壊」といって良いレベルにあるそうです。

「熱圏」は太陽から最大の紫外線（EUV）を吸収し、太陽活動が活発なとき太陽からの紫外線は熱圏を暖め、太陽活動が不活発だとその反対となります。つまり「熱圏」が崩壊したということは、地球の体温調節が出来なくなったということを意味します。
つまり、今世界中を熱波や寒波が襲っている原因は、「熱圏」の崩壊にあることで説明できます。
そのため、地球はもう壊れたと言っても良い状態にあると言えます。
さらに恐ろしいことは太陽からの紫外線やX線の吸収する層が崩壊したことで、地球上の生物がきわめて危険な状態にさらされることになります。
ある場所の観測データによると夏のこの時期でUV放射（紫外線）の指数はこれまで10であったが、2010年6月半ば以降、その指数が14まで急激に上昇しました。
太陽放射もこれまでより20パーセントも増えたと報告されています。
熱圏の崩壊を観測したジョン・エマート氏は、「我々に理解できない何かが起こっている」と語っています。

８月６日の米国マーケットサマリー：株とドルが下落、雇用統計嫌気

◎外国為替市場

　　ニューヨーク外国為替市場ではドルが円に対して８カ月ぶりの安値に下落。ユーロに対しても値下がりした。７月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数が予想以上に減少したことから、米経済には追加の刺激策が必要になるとの懸念が強まった。

　　モントリオール銀行のグローバル為替ストラテジスト、アンドルー・ブッシュ氏（シカゴ在勤）は「最初の反応はリスク売りで、円を買い、ドルと株を売る動きが進んだ」と指摘。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は「追加措置を講じるかどうかで、大変なプレッシャーを背負うことになるだろう」と述べた。

　　主要６通貨に対するドル指数は週間ベースで、2004年以来の最長となる９週連続の下落となった。世界最大の為替ヘッジファンド、ＦＸコンセプツ（ニューヨーク）の会長を務めるジョン・テイラー氏は、世界経済がリセッション（景気後退）に逆戻りすれば、ドルは上昇するとの見方を示した。ＦＯＭＣは来週に会合を開く。

　　ニューヨーク時間午後２時42分現在、ドルは円に対して前日比0.6％安の１ドル＝85円33銭（前日は同85円82銭）。一時は85円２銭を付けた。これは昨年11月27日以来の安値で、この水準をその前に付けたのは1995年だった。ドルはユーロに対して0.8％安の１ユーロ＝1.3289ドル。一時は同1.3334ドルと、５月３日以来の安値となった。ドルは円とユーロの両通貨に対して、週間では２週連続の下落となった。ユーロは円に対して0.2％高の１ユーロ＝113円38銭。

◎米国債市場

　　米国債相場は上昇。２年債利回りは初めて0.5％を下回った。７月の米雇用統計で雇用者の減少幅がエコノミスト予想を上回ったのが背景。

週間ベースで国債は上昇。民間部門の雇用者数は予想ほど伸びず、市場参加者の間では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加刺激策の観測が拡大した。世界最大の債券ファンドを運用する米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は償還期限の長い国債購入を推奨し、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が最長３年の間は利上げを実施する可能性は低いとの見方を示した。

ロイヤル・バンク・オブ・カナダの米国債トレーディング責任者、トーマス・トゥッチ氏は、「目にする材料すべてが予想よりも弱い内容で、国債にとっては引き続き支援材料でもある」と述べ、「さらなる量的緩和策について大いに議論が交わされるだろう」と続けた。

　　ＢＧキャンター・マーケット・データによると、ニューヨーク時間午後４時４分現在、10年債利回りは前日比８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.82％。同年債価格（表面利率3.5％、2020年５月償還）は22/32上げて105 23/32。

２年債利回りは３ｂｐ下げて0.51％、週間では５ｂｐ下げた。この日は一時過去最低の0.4977％を記録した。

◎金先物市場

　　ニューヨーク金先物相場は８日続伸。ドルの対ユーロ相場が下げたことで代替投資先としての金への魅力が強まった。

　　ドルは一時1.1％下落。７月の米雇用統計がリセッション（景気後退）時に失われた雇用の回復には時間がかかることを示唆した。これを手掛かりにドルは売りを浴び、金は３週間ぶり高値に上昇。年初からの上昇率は10％となった。６月21日にはオンス当たり1266.50ドルと、過去最高値を付けた。

　　インテグレーテッド・ブローカレッジ・サービシズのヘッドディーラー、フランク・マギー氏（シカゴ在勤）は「ユーロに対するドルの下落は執拗に続いている。このたちの悪さは今年前半ではほかに見られない」と指摘。「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気刺激のために一段の緩和策を取らざるを得なくなれば、金は急上昇するだろう」と語った。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物相場12月限は前日比６ドル（0.5％）高の１オンス＝1205.30ドルで取引を終了。８日連続プラスは昨年11月以降で最長。一時は1213.30ドルと、中心限月としては７月15日以来の高値を付けた。

ロシア火災、チェルノブイリ事故の汚染物質拡散も＝非常事態相

8月6日12時30分配信 ロイター
［モスクワ　５日　ロイター］　ロシアのショイグ非常事態相は５日、同国西部で被害が広がっている森林火災を封じ込めなければ、１９８６年にチェルノブイリ（現ウクライナ）で起きた原発事故により放射能に汚染されたブリャンスク地域で、放射性物質の拡散が懸念されると述べた。

　ショイグ非常事態相は、国営テレビに対し「火災によって放射性物質が（大気中に）舞い上がり、汚染地域が広がる恐れがある」と説明。ただ、それ以上の詳細には言及しなかった。

　また同相は、これまでにブリャンスク地域の２カ所で火災が発生したが、すぐに鎮火したと明らかにした。

　ゴリコワ保健社会発展相によると、今回の森林火災による死者は５日までに５０人に増加。猛暑は来週にかけて続く見込みで、６日には最高気温が４０度を記録すると予想されている。



ロシアに渡航注意情報＝米
8月7日9時33分配信 時事通信

　【ワシントン時事】米国務省は6日、ロシアの森林火災や猛暑の影響でモスクワや周辺地域の大気汚染が危険なレベルにまで悪化しているとして、米国民に渡航注意を呼び掛けた。

米銀破綻、今年109件に

8月7日8時35分配信 時事通信

　【ワシントン時事】米連邦預金保険公社（FDIC）は6日、イリノイ州の地銀レーベンズウッド・バンクが経営破綻（はたん）したと発表した。今年の米銀破綻はこれで109件となった。預金は同州のノースブルック・バンク・アンド・トラストが全額引き継ぐ。

金鉱山で火災発生、16人死亡―山東省招遠市

8月7日15時47分配信 Record China
2010年8月7日、新華社通信（電子版）によると、山東省招遠市の金鉱山で6日午後5時ごろ（現地時間、以下同）火災が発生し、7日午前10時40分までに16人の死亡が確認された。なお7人が坑内に閉じ込められている。

火災が発生したのは、玲南鉱業有限責任公司の羅山金鉱で、坑内のケーブルに火がついて燃え広がったとみられている。事故発生当時、坑内では329人が作業していた。

事故後、煙台市政府は鉱山企業にすべての地下作業の停止を指示し、招遠市政府とともに各鉱山に対し、換気・防排水・電力供給システムなどの総点検を要求した。事故の詳しい原因などは現在調査中。

ルース大使のヒロシマ式典参加 保守系メディアが批判

8月7日22時49分配信 産経新聞

　【ワシントン＝佐々木類】広島の平和記念式典にルース駐日米大使が出席したことについて、米国では、原爆投下を謝罪したわけではなく従来の米政府の立場と変わらなかったこともあり、控えめな報道が目立ったが、一部の保守系メディアは批判的な論調で伝えた。

　６日付のウォールストリート・ジャーナル紙は、ルース大使の式典出席について、オピニオン欄で、広島に原爆を投下した「エノラ・ゲイ」機長の息子、ジーン・ティベッツ氏による「ルース大使を派遣したオバマ大統領の判断は『無言の謝罪』だ。承服できない」との談話を紹介。その上で、同紙は「（大使の派遣は）政治的な危険性を伴った」と報じた。

　ジーン・ティベッツ氏は、保守系ニュース専門局ＦＯＸニュースでも、「オバマ政権は何をしたいのか。われわれは戦争を終わらせた。放っておくべきだ。ルース大使の派遣は歴史の書き換えにつながる」と批判した。


「謝罪すること何もない」＝原爆忌への大使出席で米次官補
8月7日11時3分配信 時事通信

　【ワシントン時事】クローリー米国務次官補（広報担当）は6日のルース駐日大使の広島平和記念式典出席に関連し、自身のツイッター（簡易ブログ）で、「われわれが謝罪することは何もない」と述べた。
　同次官補は、米政府代表の初出席を「日本との友好関係の表れ」と説明。「米国は第2次世界大戦後の日本の復興を助け、敵国を信頼できる同盟国に変えたことを誇りに思ってきた」と述べた。
　その上で「広島では、謝罪することは何もないが、戦争の影響を受けたすべての人々に配慮を示す」と強調した。
　当時のトルーマン米政権は、日本の本土決戦で米国兵の死傷者１００万人、日本人の死者２００万人が出るのを防いだ、と原爆投下を正当化している。

日本航空、オークラにホテル事業売却

8月7日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　会社更生手続き中の日本航空は６日、ホテル運営子会社のＪＡＬホテルズ（東京都品川区）を、老舗ホテルのホテルオークラ（同港区）に売却する、と発表した。売却額は明らかにしていないが、５０億円規模とみられる。日航は本業に経営資源を集中させるため、ＪＡＬホテルズの売却を決めていた。ホテルオークラは買収によって事業規模を拡大する。

　ホテルオークラが９月３０日に、日航の中核運航子会社が保有するＪＡＬホテルズの株式を議決権ベースで７９．６％取得する。ＪＡＬホテルズの従業員９７９人は原則としてホテルオークラに移籍する。当面「ホテル日航」や「ホテルＪＡＬシティ」といったブランド名は継続して使用する。

米バークシャー、純益40％減＝デリバティブ損失響く―4～6月期

8月7日20時0分配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が経営するバークシャー・ハサウェイが6日発表した2010年4～6月期決算によると、純益は前年同期比40％減の19億7000万ドルとなった。株価の下落を背景に、デリバティブ（金融派生商品）部門で14億1000万ドルの損失を計上したことが響いた。


米バークシャー：４－６月は40％減益､デリバティブで損失

８月６日（ブルームバーグ）：米資産家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの４－６月（第２四半期）決算では、純利益が前年同期比で40％減少した。世界的に株価が下落するなか、株価指数デリバティブ（金融派生商品）取引で損失を計上したことが響いた。

　　同社の６日の発表によると、純利益は19億7000万ドル（１株当たり1195ドル）と、前年同期の33億ドル（同2123ドル）から減少した。一部の投資結果を除いた営業利益はクラスＡ株１株当たり1866ドルと、ブルームバーグがまとめたアナリスト４人の予想平均の同1456ドルを上回った。

　　株式デリバティブ取引の損失は18億ドル。前年同期は19億6000万ドルの利益を計上していた。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引の損失は３億2000万ドル。前年同期は利益が３億9100万ドルだった。