[ニューヨーク 13日 ロイター] 米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)が13日にウェブサイトで明らかにしたデータによると、同社の旗艦ファンド「トータル・リターン・ファンド」は、7月に米政府債の投資比率を引き下げた。
同ファンドの米政府債のウエート(時価ベース)は7月末時点で54%となり、6月末時点の63%から低下した。米政府債のウエートは5月と6月に大幅に上昇していた。
PIMCOの政府債アロケーションには米国債のみではなく、インフレ指数連動債(TIPS)やエージェンシー(政府機関)債、金利スワップ、国債先物、オプション、米連邦預金保険公社(FDIC)保証付き証券が含まれている。
モーゲージ担保証券(MBS)のウエートは18%と6月末時点の16%から上昇した。
また、米国以外の先進国の債券のウエートは5%。6月末時点では3%だった。
0 件のコメント:
コメントを投稿