海兵隊体制見直し指示＝上陸戦限界、中国意識も―米国防長官

8月13日16時53分配信 時事通信

　【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は12日、カリフォルニア州で演説し、海兵隊の運用の現状や脅威の多様化を踏まえ、海兵隊の体制を見直すよう、メイバス海軍長官らに指示したことを明らかにした。将来の在沖縄海兵隊の体制にも影響を与える可能性がある。
　ゲーツ長官は見直しの理由として、海上から敵地に上陸する伝統的な海兵隊の作戦が、対艦ミサイルの拡散により通用しなくなる恐れがあることや、海兵隊の展開地域がアフガニスタンやイラクなど内陸部に拡大、部隊も肥大化していることを挙げた。
　同長官は新型対艦ミサイルを警戒するために、海兵隊員を乗せた艦船は上陸する海岸から最大100キロ以上離れた地点まで後退しなければならない可能性も指摘した。
　長官は「今後数年から数十年後を見据えた脅威に対処できるようにしなければならない」と表明。中国が台湾有事や、権益を主張する南シナ海などへの米空母・強襲揚陸艦の接近を阻止するため、より高性能な対艦弾道ミサイルを開発中であることも意識しているとみられる。