8月7日22時49分配信 産経新聞
【ワシントン=佐々木類】広島の平和記念式典にルース駐日米大使が出席したことについて、米国では、原爆投下を謝罪したわけではなく従来の米政府の立場と変わらなかったこともあり、控えめな報道が目立ったが、一部の保守系メディアは批判的な論調で伝えた。
6日付のウォールストリート・ジャーナル紙は、ルース大使の式典出席について、オピニオン欄で、広島に原爆を投下した「エノラ・ゲイ」機長の息子、ジーン・ティベッツ氏による「ルース大使を派遣したオバマ大統領の判断は『無言の謝罪』だ。承服できない」との談話を紹介。その上で、同紙は「(大使の派遣は)政治的な危険性を伴った」と報じた。
ジーン・ティベッツ氏は、保守系ニュース専門局FOXニュースでも、「オバマ政権は何をしたいのか。われわれは戦争を終わらせた。放っておくべきだ。ルース大使の派遣は歴史の書き換えにつながる」と批判した。
「謝罪すること何もない」=原爆忌への大使出席で米次官補
8月7日11時3分配信 時事通信
【ワシントン時事】クローリー米国務次官補(広報担当)は6日のルース駐日大使の広島平和記念式典出席に関連し、自身のツイッター(簡易ブログ)で、「われわれが謝罪することは何もない」と述べた。
同次官補は、米政府代表の初出席を「日本との友好関係の表れ」と説明。「米国は第2次世界大戦後の日本の復興を助け、敵国を信頼できる同盟国に変えたことを誇りに思ってきた」と述べた。
その上で「広島では、謝罪することは何もないが、戦争の影響を受けたすべての人々に配慮を示す」と強調した。
当時のトルーマン米政権は、日本の本土決戦で米国兵の死傷者100万人、日本人の死者200万人が出るのを防いだ、と原爆投下を正当化している。
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