米金融・債券市場展望＝市場の関心は大規模入札に

［ニューヨーク　２２日　ロイター］　２３日の米国債市場では、１２月の米Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数、コンファレンス・ボードの２月の消費者信頼感指数が材料として予定されているものの、トレーダーの最大の関心事は、今週行われる米国債の大規模入札となるだろう。
　今週中に予定されている総額１２６０億ドルの大規模入札は、米国債相場にとって最大の圧迫要因。２２日の入札結果はまちまちだったが、市場は依然として神経質な地合いを維持している。

　２３日に実施される４４０億ドルの２年債入札は中でも安全とみられるものの、週後半に予定されている５年債や７年債の入札は、急増する政府債務に対する懸念の影響を受ける可能性がある。

　サンフランシスコに拠点を置くアクション・エコノミクスのグローバル債券アナリスト、キム・ルパート氏は「入札は無事に行われると思うが、アンダーパフォームとなるリスクはある」と指摘した。

　前週に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公定歩合を引き上げて以降、米国債入札は今週が初めてとなる。金融当局は公定歩合の引き上げが、近い将来の金融政策引き締め転換を意味するものでないと声高に主張しているものの、市場における新たな懸念材料となっている。

　２２日に実施された３０年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）の入札が何らかの指針となるなら、今週予定されている残りの入札が波乱含みとなる可能性はある。ただ、アナリストらの間では、３０年物ＴＩＰＳUS30YTIP=RRの入札が約１０年ぶりということもあり、先行指標としての影響力はそれ程大きくないとの指摘もある。

　総額８０億ドルの３０年物ＴＩＰＳの発行日前取引では、予想を大幅に上回る利回りとなった。

　アナリストらからは、超長期物ＴＩＰＳの入札はしばらくぶりだったため、プライシングに難しい面があったとの声も出ていた。

　２２日に実施された３０年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）の入札は、売り出し総額に対して２．４５倍の応札があった。間接入札者の中では、海外の中央銀行や機関投資家の比率が４２％、直接入札者の比率は約６％だった。