円が92円台に下落、ポルトガル格下げでユーロさえず＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　２４日　ロイター］　２４日のニューヨーク外国為替市場でドルが全般的に上昇。ポルトガルの格下げを受け、ユーロ圏周辺国の債務や成長をめぐる懸念が強まるなか、ユーロは１０カ月ぶり安値をつけた。
　格付け会社フィッチ・レーティングスはこの日、ポルトガルの格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に引き下げ、見通しを「ネガティブ」とした。

　英国では予算案が明らかとなったが、同国財政赤字に対する懸念を払しょくするには至らず、ドル買いにつながったという。

　米経済統計では、２月の耐久財受注や同月の新築住宅販売が発表され、全体的には強弱まちまちとなったが、ドル買いの動きは特に弱まらなかったという。

　ＧＦＴ（ニューヨーク）のＦＸ戦略ディレクター、キャシー・リアン氏は顧客向けリポートで「ソブリン債格下げは非常に大きな事だが、投資家がユーロを買うことはもちろん、持っていることにもすでに消極的な状況で、ポルトガルの格下げは傷口に塩を塗るようなものだった」と述べた。

　終盤の取引でユーロ／ドルは１．３％安の１．３３２４ドル。ロイターデータによると、一時１．３３２１ドルと２００９年５月以来の安値をつけた。

　ドル／円は１．９％高の９２．１５円。一時９２．２３円に上昇した。

　バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ニューヨーク）のシニア為替ストラテジスト、マイケル・ウルフォーク氏は、ポルトガルの格下げはユーロ売り継続の口実になったと指摘した。
さらに「こうした動きは短期的に終わるかもしれないが、ユーロ／ドルは週末までに１．３０ドルに迫る可能性があると思う。さらに１．２５ドルまで行くには、とりわけギリシャなどユーロ圏に関しファンダメンタルズ面でさらなる悪材料が多分必要になるが、そうした動きを完全に割り引くことはできない」と語った。

　市場では、２５─２６日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に注目が集まっている。

　ドイツ政府当局者は２４日、ギリシャ支援をめぐる国際通貨基金（ＩＭＦ）の関与について、ＥＵ内で支持する声が強まっていると指摘。一方、ＥＵ首脳会議では、ギリシャ問題は議題とはならず、同問題については何も決定されない見込みと発言した。

　ギリシャ支援をめぐるドイツの立場としては、同国が資本市場で資金調達が不可能になった際、最終手段として支援すること、ＩＭＦの関与が不可欠であること、ユーロ圏の財政規律が将来的に強化されるべきことを確認した。

　ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（シカゴ）の国際ＦＸストラテジスト、アンドリュー・ブッシュ氏は、ユーロ導入以降、分裂の危機が最も高まっていると指摘。「ＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）がこれまでの解説姿勢から前向き姿勢に切り替え、債務状況の安定化に動かないかぎり、リスク回避によるユーロ売りは継続するだろう」と述べた。

　こうしたなかドルは安全資産との見方から買いが入り、対通貨バスケットで２００９年５月以来の高値をつけた。主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳドル指数は１．２％高の８１．９０７、昨年５月以来の高値。

　午後行われた４２０億ドルの５年債入札は、さえない結果となり、応札倍率は２．５５倍と今年２月入札の２．７５倍を下回り、過去半年で最低となったが、ドルの反応は前向きだったという。

　スイス中銀のジョルダン副総裁は、スイスフランの過度の上昇を断固として阻止していくとし、それを行う手段を有していると語った。

　ロイターデータによると、ドルは対スイスフランで２週間ぶり高値となる１．０７３３スイスフランをつけ、その後１．５％高の１．０７２９スイスフランで推移した。

　ユーロは対スイスフランで０．２％高の１．４２９７スイスフラン。一時１．４２３３スイスフランをつけ、最安値を更新した。