英独、4月のＩＭＦ総会で世界的な「銀行税」導入案を後押しへ

［ロンドン／ベルリン　２４日　ロイター］　英独両国は来月ワシントンで開催される国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会で、公的資金を使っての銀行救済を避けるために、世界レベルで銀行に課税する制度の導入を呼びかける。
　英国のブラウン首相はこれまで、銀行救済に必要な資金は銀行自身が負担すべきとの考えを表明してきた。ダーリング英財務相は２４日議会で、世界的な銀行税を導入する必要性に賛同する国は増えていると述べた。　

　同財務相は、世界的な銀行税について「早急に導入するべきで、来月ワシントンで開催される財務相会合で導入を呼びかける」と発言。「銀行税の導入を国際的に調整するべきとの考えを持つすべての人に合意する」と述べた。

　米国では年率０．１５％の金融危機責任料徴収が検討されている。ロイターの資産によると、英国で同様の銀行税が導入された場合、最大で年間３６億ポンド（５４億ドル）の税収が得られる。

　銀行税の導入はドイツでも検討されている。財務省はすべての銀行に救済基金への資金負担を義務付けることを提案。負担額は銀行の規模や金融システムに対するリスクの大きさによって定められるとしている。この件に関してショイブレ独財務相は２４日、総額１０億ユーロの資金が集められると発言した。

　独政府は財務省の提案を来週には閣議決定し、納税者のみが銀行救済資金を負担せずに済むよう、年央には関連法案を作成したい考え。

　米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の経営破たんが金融システム全体の安定を脅かす事態となったことで、「大きすぎてつぶせない」金融機関に対処するための多方面的なアプローチとして、世界規模で銀行税を導入する案がクローズアップされている。

　こうしたなか昨年１１月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、各国財務相はＩＭＦに対し、銀行破たんの処理費用負担についての提案を４月の会合で提示するよう要請している。