独仏は最上級格付けをリスクにさらす－ＥＵの「ねずみ講」参加で

５月11日（ブルームバーグ）：ドイツ、フランスなどトリプルＡの格付けを持つ欧州の５カ国は、財政難のユーロ圏諸国を支える7500億ユーロ（約88兆円）規模の基金に参加することで、自国の格付けをリスクにさらす恐れがある。

　　ギリシャ、スペイン、ポルトガルをデフォルト（債務不履行）から守りユーロの信頼性を維持するため、支援基金に加えて独、仏、イタリアの中央銀行は10日、国債の購入を開始した。

　　ウニクレディトのミュンヘン在勤ストラテジスト、ステファン・コレク氏は、救済パッケージは「一種の最高レベルのねずみ講だ」として、「ユーロ圏諸国に域内国の問題債券購入を強いるわけで、債務を削減するのではなく増加させるリスクがある」と指摘した。

　　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるユーロ圏諸国の格付けの平均格付けは「ＡＡ－」。エボリューション・セキュリティーズのストラテジスト、ゲーリー・ジェンキンス氏によればこれは経済規模で調整しない単純平均。独仏のほか最上級格付けはオランダとオーストリア、フィンランド。

　　ジェンキンス氏は、「当局がデフォルトはないと明言したことと救済基金の規模は、Ｓ＆Ｐにあらゆる格付けを見直させるかもしれない。見直すべきだろう」と述べた。ロンドン在勤のＳ＆Ｐ幹部のコメントは得られていない。

　　ドイツ銀行のファンダメンタル戦略責任者、ジム・リード氏はリポートで、量的緩和への第一歩ともなり得る救済パッケージは欧州中央銀行（ＥＣＢ）の独立性を損なうほか、膨大なモラルハザード（倫理観の欠如）につながると指摘。パッケージは「特に成長に役立つこともなく、振り返ってみればＥＣＢにとって歴史的な転換点と見なされるだろう。ＥＣＢの完全な独立性への疑問は今後高まる」と分析している。

　　成長の障害となるばかりでなく、救済はデフォルトの可能性を減らす結果、財政健全化を遅らせるとクレディ・アグリコルのアナリスト、エリック・シャーパー氏は指摘した。