7月9日(ブルームバーグ):米ハーバード大学教授で、国際通貨基金(IMF)の元チーフエコノミスト、ケネス・ロゴフ氏は9日、IMFが欧州各国に対して債務危機への取り組み強化を促したことを受け、欧州の金融支援策が今後実際に利用される可能性はかなり高いとの見解を示した。
ロゴグ氏はシンガポールで記者団に対し、欧州諸国が「支援策を利用しなければなくなる可能性は非常に極めて高い。調整がただ単に膨大なだけでなく、民間市場が一部の国に対して基本的に閉ざされているためだ」と述べ、こうした国々が支援策を「利用する公算はかなり大きい」と続けた。
ユーロ圏諸国はユーロが崩壊しかねないとの観測を打ち消すためにまとめた史上空前規模の支援策の承認作業を進めている。IMFは今週、財政赤字の削減に加えて、脆弱(ぜいじゃく)な銀行の縮小ないし資本増強計画を作成し、ユーロ安定化基金を「完全に機能」させるよう提言した。
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