中国：資源税を国内全域に導入へ－西部開発資金を調達

７月８日（ブルームバーグ）：中国政府は、同国西部の開発に必要な資金調達を促すため、石油とガス、石炭に課す資源税を国内全域に導入する方針だ。

　　中国国家発展改革委員会（発改委）の杜鷹副主任は８日北京で、資源税の標準税率は５％になると述べた上で、商品ごとに税率は異なると語った。新疆ウイグル自治区以外での導入時期については「まだ決まっていない」という。

　　中国は先月１日、資源の価格を基準とする５％の資源税を同自治区で開始。資源税の導入を西部全域に拡大することを検討している。政府支出の拡大は内需を押し上げ、経済成長における輸出依存を軽減する可能性がある。

　　杜副主任は、中国の経済発展は「今後も内需を拡大して持続的成長を図る戦略目標を達成できるかどうか、また、資源の制約という障害を乗り越えられるかどうかにかかっている」と述べた。