中国不動産市場は｢最後の熱狂｣、政府は投機抑制を決意－人民銀の李氏

４月16日（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の李稲葵氏は、同国の不動産市場は「最後の熱狂」を迎えているとの認識を示し、資産インフレを抑制するという政府の決意に投機的な投資家は勝てないと言明した。

李氏は15日に中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）のインタビューで、投資家は「不動産価格の上昇を抑制するという、最高指導者の政治的意思がどれほど強固なものか理解していない」と述べた。

中国国家統計局が今週発表した３月の不動産価格は前年同月比11.7％上昇と、同統計が開始された2005年以降で最大の伸びとなった。中国国務院は15日、経済成長の加速に伴う不動産市場の過熱やインフレ期待の高まりを抑制するため、２軒目の住宅購入に対するローンの最低金利と頭金の割合を引き上げた。

李氏はまた、地方自治体が不動産価格の上昇抑制策をさらに打ち出し、低価格住宅の供給を拡大するに伴い、今後１年から1年半で不動産投機は消失する可能性があるとの見方を示した。