ギリシャ、来年１月にも管理デフォルトへ

【ブリュッセル＝中沢謙介】２７日のユーロ圏１７か国による首脳会議で、民間銀行が保有するギリシャ国債の元本を５０％削減する方針が決まり、ギリシャは来年１月にも「管理されたデフォルト（債務不履行）」に移行する公算が大きくなった。


　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進国のデフォルトは初めて。欧州域外の金融機関にも損失が波及する可能性がある。

　欧州の銀行の健全性などを監視する欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は２６日、昨年来３回目となる資産査定を発表し、対象となる７０行で計１０６４億ユーロ（約１１兆２０００億円）の資本不足が生じると指摘した。

　首脳会議での合意に基づき、ＥＢＡは１１月中に、銀行ごとの資本不足額を公表する見込みだ。各行は年内に資本増強計画を策定する。ギリシャ政府は来年１月にも国債元本の削減を実施し、銀行もギリシャ国債の元本を削減して損失を計上し資本増強にとりかかる。

（2011年10月27日23時21分 読売新聞）