読売新聞 1月13日(木)0時12分配信
各種ワクチンを製造する化学及血清療法研究所(熊本市)は12日、米保健福祉省との間で、天然痘ワクチンの製造などに関する契約を締結したと発表した。
同研究所には5年間で最大3400万ドルが支払われる見通しで、これは同研究所の年間売り上げの約1割にあたる大口取引。このワクチンは約40年前に開発されたが、天然痘は1980年に世界保健機関(WHO)が根絶宣言を出し、製造されなくなっていた。しかし、天然痘が生物兵器に利用された場合に備えた政府の方針で、同研究所などがワクチン用の弱毒株を培養し続けてきたことが奏功した。
米国政府は2004年、バイオテロなどに備えて全国民に接種できる量の天然痘ワクチンの備蓄を決定。副作用の少ない同研究所のワクチンを有望視し、米国内での治験の実施費用を含めた契約を締結した。
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