不動産仲介業が深刻な打撃、約4000店舗で5月は成約ゼロ－上海

5月31日9時32分配信 サーチナ

　上海漢宇地産の施宏叡社長は27日、『第一財経日報』の取材に対し、「新『国十条』の公布から1カ月が経ったが、5月の市場はとても平常とは言えない。上海の中古物件成約量は減少し続け、仲介業が赤字に転落するのも避けられない状態だ」と述べた。中国網日本語版（チャイナネット）が伝えた。

　統計によると、上海市には約1万店舗の不動産仲介店がある。中古物件の賃貸業務を除き、中古物件の売買業務を単純に計算した場合、成約ゼロの仲介店は約4000店舗となる。今月だけで倒産・営業停止となった仲介店は約2000店舗になるという。

　不動産仲介業では、2009年の一時期は人手不足となっていたが、中小規模の仲介店の倒産や店舗縮小により状況は一転し、業務に精通している多くの従業員や経営者が仕事に就けないでいる。センチュリー21中国現地法人の副総裁兼上海地区責任者である張衛平氏は、不動産調整下における仲介業の状況について、「今回の調整は以前のように漸進的に行われたのと異なり、一気に急ブレーキをかけられた。調整の勢いがすさまじく、期間が長いため、仲介業は深刻な試練に直面するだろう」と分析する。