＜ＧＭ＞追加資金要請か破産法申請か 再建で２計画提出へ

経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、１７日までに米政府に提出する経営再建計画の中で、運転資金などの追加の資金支援か連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の申請に向けた資金支援のどちらかを求める二つの計画を提示する方針を固めたと、米紙ウォールストリート・ジャーナルが１４日、報じた。

　ＧＭはこれまでに、公的資金１３４億ドル（約１兆２０００億円）の支援を受けることが決まっており、すでにこのうち９４億ドルを受け取っている。しかし、年明け後も深刻な販売不振に歯止めがかからず、経営再建の前提となる労働組合や債権者との交渉も難航。少なくとも５０億ドルの追加支援を確保しない限り経営存続が難しくなっているという。このほか再建計画では、北米の１０カ所以上の工場を閉鎖する方針も打ち出す。

　破産法申請については、ＧＭのワゴナー会長ら現経営陣の大半が否定的だったが、１月の新車販売が前年実績比４８．９％減とほぼ半減まで落ち込むなど改善の見通しが立たないため、経営陣の中でも「破産法申請もやむをえない」との認識が広がっているという。

　一方、同じく公的資金による４０億ドルの支援を受けているクライスラーは、再建計画の中でイタリア自動車大手フィアットとの提携による生き残り策を選択肢として提示する方針。