ＮＹ金（16日）：大幅安、ＳＥＣのゴールドマン提訴でドルに逃避需要

４月16日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は２カ月ぶり大幅安。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が米投資銀行のゴールドマン・サックス・グループを詐欺の疑いで提訴したことで、安全な逃避先としてドルが買われ、代替投資としての金の魅力が薄れた。

　　主要６通貨のバスケットに対するドル指数は一時0.5％上昇。ＳＥＣはゴールドマンが米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンに関連した金融商品に関し、重要な事実について実際と異なる情報を伝えるか、またはその開示を怠り、投資家を欺いたと主張している。2009年には金は24％上昇した一方、ドルは4.2％下げていた。

　　インテグレーテッド・ブローカレッジ・サービシズのヘッドディーラー、フランク・マギー氏（シカゴ在勤）は「ゴールドマンは金や銀だけでなく、商品すべての市場における主要プレーヤーだ」と指摘。「ゴールドマンの持ち高は巨額であり、今回の提訴で、商品すべての取引をめぐる不透明感が強まっている」と語った。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物相場６月限は前日比23.40ドル（２％）安の１オンス＝1136.90ドルで取引を終了。２月４日以来の大幅安となった。週間ベースでは2.2％下落した。

中国不動産市場は｢最後の熱狂｣、政府は投機抑制を決意－人民銀の李氏

４月16日（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の李稲葵氏は、同国の不動産市場は「最後の熱狂」を迎えているとの認識を示し、資産インフレを抑制するという政府の決意に投機的な投資家は勝てないと言明した。

李氏は15日に中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）のインタビューで、投資家は「不動産価格の上昇を抑制するという、最高指導者の政治的意思がどれほど強固なものか理解していない」と述べた。

中国国家統計局が今週発表した３月の不動産価格は前年同月比11.7％上昇と、同統計が開始された2005年以降で最大の伸びとなった。中国国務院は15日、経済成長の加速に伴う不動産市場の過熱やインフレ期待の高まりを抑制するため、２軒目の住宅購入に対するローンの最低金利と頭金の割合を引き上げた。

李氏はまた、地方自治体が不動産価格の上昇抑制策をさらに打ち出し、低価格住宅の供給を拡大するに伴い、今後１年から1年半で不動産投機は消失する可能性があるとの見方を示した。

ＳＥＣがゴールドマンを提訴、ＣＤＯ組成で詐欺的行為

　４月16日（ブルームバーグ）：米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、米投資銀行のゴールドマン・サックス・グループを提訴した。債務担保証券（ＣＤＯ）の組成と販売で詐欺的な行為があったと主張している。ＣＤＯは、大恐慌以来最悪となった金融危機の一因とされている。

　　ＳＥＣの16日の発表によると、ゴールドマンは2007年初め、米住宅市場が悪化するなか、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンの価格動向に左右されるＣＤＯ「アバカス」を組成し販売した。この際にゴールドマンは、ヘッジファンド会社ポールソンがポートフォリオ内の証券の選択を手助けすると同時に、これらＣＤＯの下落を見込む取引をしていた事実を開示しなかった。

　　資産家ジョン・ポールソン氏が経営するポールソンは、この取引で10億ドルを稼いだが不正行為に問われていない。ＳＥＣはＣＤＯの組成にかかわったゴールドマンのバイスプレジデント、ファブリス・トゥール氏も提訴した。

ＳＥＣ法規執行局のロバート・クザミ局長は声明で「商品は新しく複雑だったが、欺瞞（ぎまん）と利益相反は昔ながらで単純だ」とし、「ゴールドマンは住宅ローン市場の下落に大きく賭けていた顧客の１人が、投資ポートフォリオに含める住宅ローン証券の選択に強い影響を及ぼすことを許した。一方で、他の投資家に対して、投資対象証券は独立した客観的な第三者によって選定されていると説明していた」と論じた。

　　ゴールドマンの株価は前日比23.57ドル（13％）安の160.70ドルで終了。ＳＥＣの発表後は一時16％安となった。

　　　　　　　　　　　「根拠のない」主張

　　ゴールドマンは、「ＳＥＣの主張には法的根拠が全くなく、事実無根だ。強く異議を唱え、当社とその信望を守る考えだ」との声明を発表した。

　　ＳＥＣの主張によれば、現在31歳のトゥール氏は07年１月に友人に電子メールを送り、サブプライム住宅ローンに関連したＣＤＯを指し「建物全体が崩壊寸前だ」と指摘した。ＳＥＣはメールの送付相手については確認していない。ブルームバーグ・ニュースはトゥール氏に電話でコメントを求めたが、同氏は忙しいとの理由から断った。同氏の代理人、パメラ・チェピガ氏からは今のところ返答がない。

　　ＳＥＣは、ゴールドマンとトゥール氏について、ポールソンが証券の選択において重要な役割を果たし、同時に下落を見込む取引をしていたことを開示すれば、ＣＤＯの販売は不可能とまでは言わないまでも、難しいものになると分かっていたと指摘した。

世界経済、ソブリン債危機にすでに突入した可能性＝ＥＣＢ専務理事

［フランクフルト　１５日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事は１５日、世界経済は金融危機の次なる段階であるソブリン債危機にすでに突入した可能性があると警告した。
　同専務理事はワシントンで講演し「急激な国家財政の悪化を特に懸念している」とし「危機の次の段階にすでに突入した可能性がある。金融・経済危機に続くソブリン債危機だ」と述べた。

　また財政危機で揺れるギリシャに関連し、財政規律を守らない国に対する規制を強化する必要があると主張。「大幅な赤字の是正に時間がかかり積極的に対処されないという過去の経験から、安定・成長協定の実施を強化し、同協定に含まれる財政規律規制を厳格化することに対する説得力のある議論が出始めている」と述べた。

　その上で「政府の財政赤字と債務が膨らんだ場合、インフレ期待が上昇し、中銀の金融政策に新たな負荷をかけることになる」と指摘。財政赤字の膨張はまた、困難に直面した国の借入コストを増大させ、成長の阻害要因となると警告。さらに、将来的に危機に見舞われたときに経済を支えるための手段をほとんどなくすことになると述べた。

　同専務理事はユーロ圏は多くの問題を抱えているとしながらも、米国、日本、英国はより深刻な状況に直面しているとも発言。「公的債務の水準を安全圏まで引き下げることは、英国、米国、日本にとり、一層難しいことのようにみえる」と述べた。

韓国艦沈没は外部爆発による可能性大－調査団発表、北朝鮮の言及なし

４月16日（ブルームバーグ）：韓国当局は、黄海の南北境界水域で先月起きた同国海軍の哨戒艇沈没について、外部の爆発が引き起こした可能性が高いとの見解を示した。同事故では少なくとも乗組員38人が死亡している。

　　３月26日に発生したこの事故の調査団の尹徳龍（ユン・ドクヨン）団長は16日、ソウルでの記者会見で「内部での爆発よりも、外部爆発が起きた可能性が非常に高い」と語った。ただ、結論を下す前に、あらゆる可能性について一段の調査を進めると説明した。

　　会見に同席した金泰栄国防相は、哨戒艦「天安」（1200トン）の沈没について「安全保障上の重大な問題」とみていると述べ、爆発の原因を当局が究明した際には「明確かつ断固たる措置を取る」と語った。

　　調査団のこの日の発表は、沈没を引き起こした爆発に北朝鮮が関与していた可能性を強く示唆するものだ。尹団長と金国防相は発表の中で北朝鮮について言及しなかった。北朝鮮は同事故について何も報じていない。

ギリシャ危機、ドイツにユーロ離脱検討を促す可能性も－モルガンＳ

４月16日（ブルームバーグ）：ドイツは今後数年の間にユーロ統一通貨圏からの離脱を検討する可能性がある。ギリシャ危機がユーロ圏を「放漫財政」地域としてしまう恐れがあるためだと、モルガン・スタンレーが指摘した。

　　モルガン・スタンレーの世界共同チーフエコノミスト、ヨアヒム・フェルズ氏（ロンドン在勤）は14日付のリポートで、ギリシャ支援策は「他のユーロ参加国に対し悪しき前例を示した。ユーロ圏が放漫財政地域へと退化していく可能性を高めた」と指摘し、「その場合、ドイツなど物価安定を強く重視する国は、小規模ながら堅固な通貨連合の方が好ましいとの結論に達するかもしれない」と分析した。

　　さらに、「ユーロ救済が他のユーロ圏諸国に教えるのは、財政安定成長協定からどれほど大きく外れても、本当に必要になれば金融支援が与えられるということだ」とし、「これは欧州に深刻なモラルハザード（倫理の欠如）をもたらす。ギリシャ以外の諸国の財政悪化の可能性は高まった」と書いている。

　　同氏はユーロ圏の分裂はモルガン・スタンレーの予想の中で「中心的シナリオ」ではないものの、リスクは「決して無視できない程度に高い」と説明した。

　　元国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのサイモン・ジョンソン氏は12日、ポルトガルについても｢予防的な」支援策を準備するべきだとの考えを示した。

　　フェルズ氏は、救済策は短期的にはギリシャの流動性リスクを減らしたものの、同国の支払い能力に関する長期的なリスクは依然、｢厳然と存在する｣とし、「最近の展開はユーロ圏解体の長期的リスクを大幅に高めた」との見解を示した。ギリシャ支援合意は必要だったとしながらも、「そのような行動の意図せぬ結果は、将来に起こるより大きな問題の種をまいたことかもしれない」と指摘した。

ギリシャ:13週物政府証券15億ユーロの入札を20日に実施-公債管理当局

４月16日（ブルームバーグ）：ギリシャ政府は13週間物の財務省証券15億ユーロ（約1900億円）相当の入札を20日に実施する。公債管理当局が16日、電子メールで公表した。