世界の再保険会社、日本の地震のコスト回避か－大半は日本で吸収

３月12日（ブルームバーグ）：欧米の再保険会社は日本の観史上最大規模の地震に関連したコストを回避できる可能性がある。日本の政府や国内保険会社、保険未加入の不動産所有者が損失の大部分を引き受けるとみられるためだ。

　　スタイフェル・ニコラウスのアナリスト、メイヤー・シールズ氏は、日本の保険会社と政府が支援する再保険プログラムが応分を支払うため、世界の再保険会社が直面するコストは「100億ドル（約8184 億円）前後」となる見込みだと述べた。

　　米地質調査所（ＵＳＧＳ）の観測でマグニチュード（Ｍ）8.9の東北地方太平洋沖地震で大津波が誘発されており、多数の犠牲者が出ている。11日の欧州市場ではミュンヘン再保険やスイス再保険の株価が下落したが、米国市場では一部の再保険株がほぼ変わらずの動きだっ た。

ＩＡＥＡ：日本はヨード剤の配給を準備、炉心の状態見極め中

　３月12日（ブルームバーグ）：国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、日本政府は東京電力福島第１原子力発電所と同第２原発の周辺の住民にヨード剤を配給する準備を整えている。

　　ＩＡＥＡは「日本の原子力安全・保安院から、第１原発１号機で爆発があり、現在炉心の状態を見極めているとの通知を受けた」とのコメントを電子メールで発表した。

　　さらに、「両原発の周辺住民にヨード剤を配給する準備が進められているとも通知を受けた」とし、「ＩＡＥＡは日本政府から要請があれば、技術支援を提供する意向であるとあらためて伝えた」と続けた。

ＮＹ外為(11日)：円は対ドルで大幅高－地震に伴う円需要見込む

３月11日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで８月以来の大幅上昇。日本を襲った東北地方太平洋沖地震で、投資家が今後の円需要を見込み買いを入れた。

円は主要通貨すべてに対して上昇した。東北大地震により保険会社などが損害補償を支払うために円を買い戻すとの観測が強まった。ユーロは週間ベースで対ドルでの下げ幅を縮小した。欧州債務問題をめぐる進展が好感された。ブラジル・レアルは下落。政府当局者がレアル上昇のさらなる抑制措置を検討していると述べたのが手掛かりだった。

ドイツ銀行のＧ10為替ストラテジーの世界責任者アラン・ラスキン氏（ニューヨーク在勤）は、「一般的に復興プロセスというのは円にとってポジティブだと考えられている」と述べ、「市場の関心は資金の国内への送金（レパトリエーション）に集まっている」と続けた。

　　ニューヨーク時間午後４時11分現在、円は対ドルで1.3 ％上昇して１ドル＝81円87銭。円は対ユーロで0.6％高の１ユーロ＝113円86銭。ユーロは対ドルでは0.8％高の１ユーロ＝1.3906ドル。一時は0.3％安まで下げていた。

地震直後の円は対ドルで0.4％安、対主要通貨すべてで下落する場面もあった。

阪神大震災直後の円

円は1995年に発生した阪神・淡路大地震後の３カ月で対ドルで約20％上昇した。

みずほコーポレート銀行国際為替部の荒井守参事役によると、今回の大地震による影響は、阪神大震災直後とは異なる可能性があると指摘する。同氏は、阪神大震災当時は日米間で貿易戦争が起きていたのに対し、今は日米間で経済的な障害があるわけではないので、円が大幅に上昇するとは考えにくいと指摘する。

ユーロは週間ベースで対ドルで0.7％下落。前週までは３週連続で上昇していた。

ファンロンパイ欧州連合（ＥＵ）大統領は11日、ユーロに関する協定を巡りユーロ圏首脳会議が原則合意に至ったと発表した。

　　同大統領の事務所は、「包括合意の他の要素についての協議がまだ続いている」との声明を出した。

包括的救済案の承認期限は今月25日となっている。

レアル高の抑制

ブラジル政府は、通貨の上昇を抑制するための新たな措置を検討している。外国人投資家に対し、株式投資の一定期間の国外移転を禁止する措置もこれに含まれている。計画に詳しい政府当局者が11日に明らかにした。

ブラジル・レアルは対ドルで0.2％安。一時は0.1％高まで買い進まれている場面もあった。

ブラジル政府は昨年10月、外国人投資家の債券購入に伴う税率を３倍引き上げて６％とした。このほかブラジル中央銀行によるスポット市場でのドル買いや、国内銀行のドル売り持ち高に対し準備率を設定するなど、ブラジルはレアル高の抑制に努めてきた。

朝方は発表された２月の米小売売上高は前月比で１％増と４カ月ぶりの大幅な伸びを記録したが、この日のドルは円に対して軟調に推移した。

中国は米国債購入中止すべきだ、デフォルトリスクある－元人民銀委員

３月10日（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）の元貨幣政策委員、余永定氏は10日、中国が米国債の購入を中止すべきだとの見解を示した。デフォルト（債務不履行）に直面する可能性のある国家に金を貸す「コスト」は高過ぎると指摘した。中国は米国の最大の債権国。

　　余氏は電子メールで配布したコメントで、米国の債務は法定上限である14兆3000億ドル（約1186兆円）に数カ月以内に達する公算で、これはデフォルトにつながる可能性のあるものだと指摘。米国がユーロ圏の一国だったならば、とうの昔にデフォルトまたは救済受け入れを余儀なくされていただろうとも述べた。同氏は現在、中国社会科学院世界経済政治研究所の所長を務めている。

　　同氏はさらに「中国は輸出の勢いを止めないため」と、保有している米国債からの「損失を回避するため、米国に金を貸し続けてきた」とし、「既に保有しているものについては深刻な政治的、財政的悪影響なくして策を講じるには恐らく遅過ぎるが、少なくとも保有を積み上げ続けることはやめるべきだ」と続けた。

　　人民銀貨幣政策委員の李稲葵氏ら当局者も、外貨準備を米国債中心から多様化することを呼び掛けている。中国の米国債保有高は昨年10月に１兆1750億ドルに達し、過去最大を記録した。米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は先月、旗艦ファンドの「トータル・リターン・ファンド」の2370億ドルのポートフォリオから米国債をすべて除外した。

世界長者番付：メキシコの富豪スリム氏が首位維持－米フォーブス誌

３月10日（ブルームバーグ）：米経済誌フォーブスが発表した2011年の世界長者番付で、メキシコの富豪カルロス・スリム氏が２年連続で首位となった。

　　米州最大の携帯電話サービス会社などを保有するスリム氏（71）の純資産は、前年比で205億ドル（約１兆7000億円）増加した。２位は米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長（55）で、資産は30億ドル増の560億ドル。３位は米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット最高経営責任者（ＣＥＯ）で、500億ドル。上位３人の順位は昨年と同じだった。

　　今年の番付では、資産額10億ドル以上の「富豪」が計1210人と、過去最高になった。これまでの最高は08年の1125人。新たに番付入りした214人のうち、中国が54人、ロシアが31人だった。アジア太平洋地域の富豪の数は過去10年余りで初めて欧州を抜き、地域別での増加数はトップ。105人が番付入りした。都市別ではモスクワ（79人）がニューヨーク（58人）から首位の座を奪った。

　　フォーブス・メディアのスティーブ・フォーブス主筆は９日、同番付の発表記者会見で、「世界的に大きな話題は、個人よりもＢＲＩＣｓと呼ばれる新興国諸国とアジア太平洋地域での動きだ」と語った。

　　同主筆はスリム氏の資産額について、前年比で他の誰よりも大幅に伸びたと指摘。「今年は段違いだった」と述べた。

ザッカーバーグ氏躍進

　　ソーシャルネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）を運営する米フェースブックの共同創業者兼ＣＥＯのマーク・ザッカーバーグ氏（26）は今年52位と、昨年の212位から大幅躍進した。

　　アジア勢トップは世界最大の鉄鋼メーカー、アルセロールミタルのラクシュミ・ミタルＣＥＯ（60）で、全体の順位は５位から６位に下げた。資産は24億ドル増の311億ドル。

香港を除く中国の富豪トップはロビン・リー（李彦宏）氏（42）で、世界番付の順位は10年の258位から95位に上昇した。同氏の資産は59億ドル増の94億ドル。同氏は中国の検索サイト最大手、百度（バイドゥ）のＣＥＯ。香港の最大の富豪は前年に続いて李嘉誠氏(82)で、資産は50億ドル増の260億ドルとなり、全体では11位だった。

ルービニＮＹ大教授：原油140ドルなら一部先進国・地域は二番底に

３月８日（ブルームバーグ）：世界的な金融危機を予測したことで知られる米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は８日、原油相場が１バレル＝140ドルに達すれば、一部先進国・地域の景気は二番底に陥ると警告した。

ルービニ教授は、世界的な景気回復の脆弱（ぜいじゃく）性を強調し、ユーロ圏の高債務周辺国が輸出競争力の回復に向けて懸命に努力する中で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が「時期尚早の」利上げを行えば、過ちを犯すことになると語った。

同教授はドバイで記者団に対し、「原油価格が2008年夏に付けた140ドルに達すれば、その時点で一部先進国・地域の景気は二番底に陥り始めるだろう」と予想。「経済成長が加速しつつある米国では、原油価格が15－20％上昇しても二番底とはならないだろうが、成長ペースが再び失速することだろう」と指摘した。

同教授はこの日、ドバイで開かれたヘッジファンド関連の会議で、現行の原油価格が先進国・地域のインフレの「著しい」加速を招く公算は小さいと発言。それらの地域が「深刻なリセッション（景気後退）」からの回復段階にあり、高い失業率になお直面していることを理由に挙げ、「労働者にはあまり強い賃金交渉力がない」と述べた。

さらに、失業率がコアインフレ率を抑えている状況で、一部先進国・地域が「早過ぎる」利上げを実施すれば過ちを犯すことになりかねないと付け加えた。ＥＣＢのトリシェ総裁は３日、物価上昇圧力の増大に対処するため、早ければ４月にも利上げに踏み切る可能性を示唆した。

バフェット氏が22日にタンガロイ新工場式典に出席

ロイター 3月7日(月)15時1分配信

［東京　７日　ロイター］　米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が３月２１日に来日し、３月２２日に日本の超硬工具メーカーのタンガロイ（福島県いわき市）の新工場の開業式典に出席することが明らかになった。

　同社の広報担当者がロイターの取材に明らかにしたところによると、バフェット氏は記者会見にも出席する。日本には初めて訪問するとみられているが、式典に出席した後、他に国内の訪問予定はなく、再び海外に出発するという。

　タンガロイは２００４年に東芝＜6502.T＞グループから独立。０８年にバフェット氏傘下の米投資会社バークシャー・ハザウェイ＜BRKa.N＞が８０％出資しているＩＭＣ（ＩＭＣインターナショナル・メタルワーキング・カンパニーズＢ.Ｖ.）から１００％出資を受けて完全子会社となった。